(1)　小売業等　日本標準産業分類(令和5年総務省告示第256号)の中から次の表に定める業種をいう。

(2)　小規模企業者　中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第5項に規定する小規模企業者をいう。

(1)　個人の場合は、市内に住所を有していること。

(2)　法人の場合は、垂水市を本店所在地として法人登記をしていること。

(3)　市税の滞納がないこと。

(4)　垂水市商工会が実施する開業に係る経営相談を受け、適切な事業計画を有しているものとして、推薦を得ていること。

(5)　当該事業に関し、他の補助金を受けていないこと。

(1)　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)の規定に基づく許可又は届出を要する業種

(2)　その他市長が適当でないと認める業種

(1)　事業所等の新設・改修費

(2)　設備購入費(リース・レンタルは除く。)

(3)　広報費

(1)　事業計画書(第2号様式)

(2)　収支予算書(第3号様式)

(3)　垂水市小売業等開業支援事業補助金に係る推薦書(第4号様式)

(4)　市税の納付状況調査に関する同意書(第5号様式)

(5)　個人の場合は、住民票の写し及び所得税法(昭和40年法律第33号)の規定に基づく個人事業の開業等の届出書の写し(以下、「開業届出書」という。)。ただし、開業届出書については、本補助金を交付されたことのある者の提出は不要とする。

(6)　法人の場合は、履歴事項全部証明書又は法人設立登記及び定款

(7)　営業許可証の写し(許認可を必要とする業種であって、既に許認可を取得している場合に限る。)

(8)　補助対象経費の内訳を証する書類

(9)　その他市長が必要と認める書類

(1)　事業実績書(第8号様式)

(2)　収支精算書(第9号様式)

(3)　開業届出書の写し(第7条の規定により提出済の者を除く。)

(4)　補助対象経費の支払いを証明する書類(領収書等)

(5)　工事・購入に係る写真(着工前、施工中、完成)

(1)　補助金をその目的以外の用途に使用したとき。

(2)　交付申請書その他の関係書類に虚偽の記載をし、又は補助事業の実施について不正な行為をしたとき。

(3)　事業開始後3年以内に、自己の都合によって事業所等を移設したとき又は廃業したとき。この場合において、開業していた期間に応じ、次の表に定める額とする。

(1)　災害、疾病その他自己の都合によらず、やむを得ない事由があるとき。

(2)　市長が特に必要と認めたとき。