(設置)

第1条　地域間の交流促進により観光の振興を行い、地域の活性化を促し、あわせて市民の健康増進と福利厚生を図るため、垂水市道の駅交流施設(以下「交流施設」という。)を設置する。

(位置)

第2条　交流施設の位置は、垂水市牛根麓1038番地1とする。

(施設等)

第3条　交流施設を構成する施設は、次のとおりとする。

(休館日)

第4条　交流施設の休館日は、別表第1に定めるとおりとする。ただし、特別の理由がある場合は、これを変更し、又は臨時に休館することができる。

(開館時間)

第5条　交流施設の開館時間は、別表第2に定めるとおりとする。ただし、特別の理由がある場合は、これを延長し、又は短縮することができる。

(利用許可)

第6条　交流施設を利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

(利用許可の制限)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条の許可をしないことができる。

(使用料)

第8条　第6条に規定する利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、次項に定める使用料を納めなければならない。

(使用料の減免又は徴収の猶予)

第9条　市長は、特別の理由により、使用料の減免又は徴収の猶予をすることが必要であると認めるときは、当該使用料の減免又は徴収の猶予をすることができる。

(使用料の不還付)

第10条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が特別な事情があると認めるときは、この限りでない。

(行為の制限)

第11条　利用者は、交流施設において次に掲げる行為をしてはならない。

(目的外利用、権利譲渡等の禁止)

第12条　利用者は、交流施設を第6条に規定する利用の許可を受けた目的外の目的に利用し、又はその利用の権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(利用許可の取消し等)

第13条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用の許可を取り消し、又は利用を停止し、若しくは制限することができる。

(原状回復義務)

第14条　利用者は、交流施設の利用が終了したときは、指定した期日までに原状に回復しなければならない。前条の規定により、利用を取り消され、又は停止されたときも同様とする。

(損害賠償等)

第15条　交流施設の利用者は、その責めに帰する理由により、施設及び附属設備を損傷し、汚損し、又は滅失したときは、これを原状に回復し、又は損害の全部又は一部を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ないと認めるときは、賠償の額を減額し、又は免除することができる。

(免責事項)

第16条　交流施設において利用者の責めに帰する理由により生じた事故及び盗難等による損害については、市長は賠償の責めを負わない。

(管理の代行)

第17条　市長は、交流施設の管理について必要があると認めるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により、次に掲げる業務を法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせることができる。

(指定手続等)

第18条　指定管理者の指定手続等については、垂水市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年条例第16号)の規定による。

(管理の基準)

第19条　指定管理者は、次に掲げる事項を遵守し、関係法令の定める基準に従って適正に業務を行わなければならない。

(利用料金の収入)

第20条　市長は、法第244条の2第8項の規定により、指定管理者にその管理する交流施設の利用に係る料金(以下この条において「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(委任)

第21条　この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。

(過料)

第22条　詐欺その他不正の行為により第8条の使用料の徴収を免れた者に対しては、その免れた金額の5倍に相当する金額(当該使用料の5倍に相当する金額が5万円を超えたときは、5万円とする。)以下の過料に処する。