2　垂水市長(以下「市長」という。)は、前項の規定にかかわらず、出荷の状況及び消費の状況その他の事情により必要があると認めたときは、休日に開場し、又は休日以外の日を休業日と定めることができる。

2　卸売業者(第6条の2第1項の許可を受けて、この市場において卸売の業務を行う者をいう。以下同じ。)が行う卸売のための販売開始時刻及び販売終了の時刻は、前項の開場の時間の範囲内において、市長が別に定める。

2　第1項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、許可申請書を市長に提出しなければならない。

3　市長は、第1項の許可の申請が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の許可をしてはならない。

2　前項の入場保証金の額は、市場施設の使用料年額の範囲内において市長が別に定める。

3　卸売業者は、入場保証金を預託した後でなければ卸売業務を行うことができない。

4　第1項の入場保証金の預託は、有価証券の提供をもつて代えることができる。

5　前項の有価証券の種類及び価額は、市長が別に定める。

6　第1項の入場保証金には利子を付さない。

2　卸売業者は、前項の規定による預託を完了しない場合においては、指定期日経過後その預託を完了するまでは、卸売の業務を行うことができない。

3　第1項の規定による預託については、前条第4項、第5項及び第6項の規定を準用する。

2　卸売業者に対して市場における卸売のための販売又は販売の委託による債権に関し、当該卸売業者が預託した前項の入場保証金について、他の債権者に先だつて弁済を受ける権利を有するものとする。

2　市長は、卸売業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。

2　卸売業者たる法人の合併の場合(卸売業者たる法人と卸売業者でない法人が合併して卸売業者たる法人が存続する場合を除く。)又は分割の場合(市場における卸売の業務を承継させる場合に限る。)において、当該合併又は分割について市長の認可を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該業務を承継した法人は、卸売業者の地位を承継する。

3　第1項又は前項の認可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、認可申請書を市長に提出しなければならない。

4　第6条の2第3項の規定は、第1項又は第2項の認可について準用する。この場合において、第6条の2第3項中「第1項の許可の申請」とあるのは「第10条の3第1項又は第2項の認可の申請」と、「申請者」とあるのは「その申請に係る譲受人又は合併後存続する法人若しくは分割により当該業務を承継する法人」と読み替えるものとする。

2　前項の認可の申請は、被相続人の死亡の日から起算して60日以内にしなければならない。

3　相続人が前項の認可の申請をした場合においては、被相続人の死亡の日からその認可があった旨又はその認可をしない旨の通知を受ける日までの間は、被相続人に対してした第6条の2第1項の許可は、その相続人に対してしたものとみなす。

4　第1項の認可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、認可申請書を市長に提出しなければならない。

5　第6条の2第3項の規定は、第1項の認可について準用する。この場合において、第6条の2第3項中「第1項の許可の申請」とあるのは「第10条の4第1項の認可の申請」と読み替えるものとする。

6　第1項の認可を受けた者は、卸売業者の地位を承継する。

2　卸売業者が死亡し、又は解散したときは、当該卸売業者の相続人又は清算人は、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

2　卸売業者は、前項の登録を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した登録申請書にせり人の履歴書、市町村長が発行する身分証明書、その他規則で定める書類を添えて市長に提出しなければならない。

3　市長は、第1項の登録の申請があつた場合は、第5項の規定により登録を拒否する場合を除き、登録申請書を受理した日から計算して30日以内にせり人登録原簿に所要事項を登載し、速やかに卸売業者に対し登録をした旨を通知するとともに、登録を受けたせり人に対し登録証を交付するものとする。

4　卸売業者は前項の通知を受けたときは、せり人に対し市長が指示する記章を交付し、せり中は必ず着用させなければならない。

5　市長は、第1項の登録の申請があつた場合において、その申請に係るせり人が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはその添付書類に虚偽の記載があり若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録をしてはならない。

6　第1項に規定する登録の有効期間は、登録の日から起算して3年間とする。

2　前項の規定による登録の更新を受けようとする卸売業者は、当該せり人の登録の有効期間満了の日前60日から30日までの間に、規則で定める登録更新申請書を市長に提出しなければならない。

3　前条第5項(第4号を除く。)及び第6項の規定は、第1項の登録の更新について準用する。

2　市長は、前項の取消しを行つたときは、その旨を場内に掲示しなければならない。

2　前項の承認を受けようとする者は、氏名又は名称、商号、住所及び生年月日を明記した承認申請書に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

3　市長は、第1項の申請が次の各号のいずれかに該当する場合を除き、同項の承認をするものとする。

4　市長は、第1項の承認をしたときは買受人承認書を交付し、規則で定める記章を交付するものとする。

5　買受人は、市場内においては前項の記章を常に着用しなければならない。

2　前項の承認を受けようとする者は、氏名、住所、生年月日、買受人本人との関係及び代理権の範囲を明記した承認申請書に住民票の写しを添え、卸売業者を経由して市長に提出しなければならない。

3　買受代理人の承認等については、前2項を除き前条第3項、第4項及び第5項の規定を準用する。

2　買受人が死亡又は解散したときは、当該買受人の相続人又は清算人は、遅滞なくその旨を市長に届出なければならない。

2　前項の取引保証金は、買受人に対し不当に差別的取扱いとなり、かつ、買受人の業務を不当に圧迫するものであつてはならない。

2　前項の許可を受けて市場内において営業をしようとする者は、規則で定めるところにより市長に申請しなければならない。

2　前項の保証金の額は、使用料月額の5倍以内の額で規則で定める。

3　第7条第2項、同条第3項、第8条第1項並びに第10条の規定は、前項の保証金について準用する。

2　市長は、監督上特に必要があると認めるときは、附属営業人から市場における業務若しくは財産の状況に関する報告又は資料の提出を求めることができる。

2　附属営業人が死亡し、又は解散したときは、当該附属営業人の相続人又は清算人は、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

2　卸売業者は前項第1号及び第2号に掲げる物品(前項第2号に掲げる物品にあつては、同号の一定の割合に相当する部分に限る。)については次の各号に掲げる場合であつて市長がせり売又は入札の方法により卸売をすることが著しく不適当であると認めたときは、相対取引の方法によることができる。

3　卸売業者は第1項第2号及び第3号に掲げる生鮮食料品等については、次の各号に掲げる場合であつて市長が指示したときは、せり売又は入札の方法によらなければならない。

4　市長は、第1項第2号に定める数量又は割合を定め、又は変更しようとするときは、垂水市地方卸売市場運営審議会条例(昭和52年条例第19号)に定める垂水市地方卸売市場運営審議会の意見を聴くとともに、速やかに公表しなければならない。

5　卸売業者は、第1項第3号に掲げる物品について、販売方法の設定又は変更をしようとする場合には、その販売方法を卸売場の見やすい場所に掲示等の方法により、関係者に十分周知しなければならない。

2　市長は、前条第2項の規定により卸売の方法の変更を承認し、又は同条第3項の規定により卸売の方法その他を指示したときは、その旨を関係者に周知しなければならない。

2　前項のせり売は、せり参加者に販売物品を明示して行わなければならない。

3　卸売のせり人は、取引物品についてせり落し人を決定したときは、直ちに当該物品名、価格(消費税額及び地方消費税額を含まない。)、数量を呼称確認するとともに、せり落した買受人の氏名又は名称若しくは商号を呼びあげなければならない。

2　入札はせり人が管理するものとし、入札が終了したときは直ちに開札を行い、最高価格(消費税額及び地方消費税額を含まない。以下同じ。)の入札者を落札者とする。最高価格の入札者が2人以上あるときは、くじにより落札者を決定する。

3　せり人は、落札者が決定したときは、直ちに当該物品名、落札価格(消費税額及び地方消費税額を含まない。以下同じ。)、数量を呼称確認するとともに、落札した買受人の氏名又は名称若しくは商号を呼びあげ、遅滞なくそのてん末を記録しなければならない。

4　入札が次の各号に該当するときは、当該入札者の入札は無効とする。

5　卸売のための入札が次の各号のいずれかに該当するときは、その入札は無効とする。

2　前項の受託契約約款には、次の各号に掲げる事項を定めなければならない。

2　電子商取引に係る受託物品の受領にあたつては、卸売業者又は委託者から当該物品の引渡しを受ける者のうち卸売業者から当該物品の検収を行うよう委託を受けた者が検収を確実に行い、当該物品の受託物品の種類、数量、等級及び品質等について異状を認めたときは、市長の指定する検査員の確認を受け、その結果を送り状又は仕切書に附記しなければならない。

3　卸売業者は、受託物品の異状については、第1項ただし書の規定による場合を除き、前2項の確認を受け、その証明を得なければ委託者に対抗することができない。

2　卸売業者は、その許可に係る取扱品目の部類に属する物品について、卸売のための委託の申込みがあつた場合には、正当な理由がなければこれを拒んではならない。

2　前項第1号の規定による許可を受けようとする卸売業者は、規則で定めるところにより、許可申請書を市長に提出しなければならない。

3　第1項第2号イの規定による承認を受けようとする卸売業者は、規則で定めるところにより、承認申請書に他の卸売市場において卸売の業務を行う者と締結した卸売の業務の連携に関する契約に係る契約書の写しを添えて市長に提出しなければならない。当該申請の内容を変更しようとする場合も同様とする。

4　第1項第3号イの規定による承認を受けようとする卸売業者は、規則で定めるところにより、承認申請書に農林漁業者等及び食品製造業者等と締結した国内産の農林水産物を利用した新商品の開発に関する契約に係る契約書の写しを添えて市長に提出しなければならない。当該申請の内容を変更しようとする場合も同様とする。

5　第1項の許可を受けた卸売業者は、その許可に係る物品の卸売をしたときは、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

6　第1項第2号イ又は第3号イの承認を受けた卸売業者は、毎月、その承認に係る品目の卸売数量を翌月20日までに市長に届け出なければならない。

7　第1項第4号の規程により卸売した場合、翌月20日までに卸売の相手方、品目、販売金額、買付方法を市長に届け出なければならない。

2　前項の承認を受けようとする卸売業者は、規則で定めるところにより、承認申請書を市長に提出しなければならない。

2　前項第1号の規定による指定を受けようとする卸売業者は、規則で定めるところにより、届出書にその場所の位置、その場所に係る施設の種類及び規模を記載した書面、指定の必要性を記載した書面並びにその場所の位置を記入した図面を添えて市長に提出しなければならない。

3　第1項第1号の規定による指定を受けた卸売業者は、その指定を必要としなくなつたときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

4　第1項第2号の規定による承認を受けようとする卸売業者は、規則で定めるところにより、第2項各号に掲げる事項を記載した承認申請書に、買受人との間においてあらかじめ締結した契約に係る契約書の写しを添えて市長に提出しなければならない。

5　第1項第3号の規定による承認を受けようとする卸売業者は、規則で定めるところにより、承認申請書を市長に提出しなければならない。当該申請の内容を変更しようとする場合も同様とする。

6　第1項第3号の規定による承認は、当該申請に係る取引が次の各号に掲げる要件を満たしている場合に行うものとする。

2　前項の告知を怠つた卸売業者は、指値の条件が付されていることをもつて、買受人のせり落し価格(消費税額及び地方消費税額を含まない。以下同じ。)又は落札価格に対抗することができない。

3　卸売業者は、第1項の条件につき受託物品について、その条件により販売することができないときは、その旨を委託者に通知してその指示を受けなければならない。

2　市長は、前項の審査請求があつた場合において当該請求に正当な理由があると認めるときは、卸売業者に対して前項のせり直し又は再入札を命ずることができる。

2　市長は、前項に該当する物品があると認めたときは、その物品の売買を差し止め又は撤去を命ずることができる。

2　買受人は、卸売業者から卸売を受けた物品を速やかに引き取らなければならない。

3　卸売業者は、買受入が買受物品の引取りを怠つたと認めたときは、買受人の費用でその物品を保管し、又は催告しないで売買を解除して再販売をすることができる。

4　卸売業者は、前項の規定により他の者に卸売をした場合において、その卸売価格(競り売り、入札又は相対取引(「定価売」を含む。以下同じ。)に係る価格に消費税額及び地方消費税額を上乗せした価格をいう。以下同じ。)が、前項の買受けに対する卸売価格より低いときは、その差額をその買受人に請求することができる。

2　前項の承認を受けようとする卸売業者は、規則で定めるところにより、承認申請書を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の承認の申請があつた場合において、当該申請に係る前渡金又は出荷奨励金の交付が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の承認をしてはならない。

2　卸売業者は、前項の規定により支払猶予の特約を結んだときは、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した書面を市長に届け出なければならない。当該届出の内容を変更しようとする場合も同様とする。

3　市長は、前項の届出が次の各号のいずれかに該当する場合は、特約の基準の変更その他必要な改善措置をとるべき旨を命ずることができる。

2　前項の承認を受けようとする卸売業者は、規則で定めるところにより、承認申請書を市長に提出しなければならない。

3　市長は、第1項の承認の申請があつた場合において、当該申請に係る完納奨励金の交付が卸売業者の財務の健全性をそこない又は、卸売の業務の適正、かつ、健全な運営を阻害するおそれがないと認められるときでなければ同項の承認をしてはならない。

2　卸売業者は、規則で定めるところにより、毎開場日、当日販売した物品の数量及び卸売金額(当該物品の卸売価格に当該物品の数量を乗じた額をいう。)を市長に報告しなければならない。

3　卸売業者は、規則で定めるところにより、毎月10日までに前月中に卸売をした物品の市況並びに卸売をした物品の数量及び卸売金額(競り売り、入札又は相対取引に係る価格に地方税額及び地方消費税額を上乗せした金額をいう。以下同じ。)を市長に報告しなければならない。

2　市長及び卸売業者は、市場における売買取引が終了したときは、前項の物品の数量及び価格(消費税額を含む。)を速やかに公表するものとする。

3　卸売業者は、その月の前月の委託手数料の種類ごとの受領額及び奨励金等がある場合にあってはその月の前月の奨励金等の種類ごとの交付額(第31条の2の規定によりその条件を公表した委託手数料及び奨励金等に係るものに限る)を公表するものとする。

2　市長は、市場の業務の適正、かつ、健全な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、前項以外の者に対して市場施設の使用を許可することができる。

3　前2項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、当該施設の用途を変更し、又は当該施設の全部若しくは一部を転貸し、若しくは他人に使用させてはならない。ただし、市長の承認を受けた場合はこの限りでない。

4　使用者は、市場施設に建築、造作若しくは模様替をし、又は設備の変更をしてはならない。ただし、市長の承認を受けた場合はこの限りでない。

5　市長は、市場施設を故意又は過失により滅失又は損傷した者に対してその修復を命じ、又は費用の弁償を命ずることができる。

2　前項の使用料の額は、別表第4のとおりとする。ただし、同表に掲げる卸売場使用料の額については、当分の間規則に定める額とする。

3　使用者は、市場施設の使用の有無にかかわらず使用料に消費税額及び地方消費税額を加えた額を納付しなければならない。

4　市場施設を本来の用途以外に使用するときは、使用者にその本来の用途による市場施設の使用料に相当する額を納付させることができる。

5　年額又は月額をもつて定める使用料について、年又は月の中途から使用した場合における計算の方法は市長が別に定める。

6　既納の使用料は還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときはこの限りでない。

7　市場において使用する電話、電力、ガス及び水道等の費用は使用者負担とする。

2　前項の場合に使用者が命令に服さないときは、市長は自らこれを執行し、その費用を使用者に負担させることができる。

2　市長は、前項の卸売の業務を行わせる卸売業者がいないか又は他の卸売業者に行わせることが不適当と認めるときは、自らその卸売の業務を行うものとする。

3　前2項の規定は、市場に出荷された物品について、委託の引受けをする卸売業者がいない場合又は不明な場合について準用する。

2　市長は、せり人が次の各号のいずれかに該当するときはその登録を取消し、又は6月以内の期間を定めてその業務の停止を命ずることができる。

3　卸売業者及び買受人が法人であつた場合、その法人の代表者又は代理人若しくは使用人が、当該法人の行為としてこの条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反する行為をしたときは、その行為者に対して6月以内の期間を定めて入場を停止するほか、その卸売業者及び買受人に対しても第1項の規定を適用する。

2　市長は、市場秩序の保持は公共の利益を図るため必要があると認めるときは、取引参加者及び市場の入場者に対して入場の制限その他必要な措置をとることができる。

2　市長は、市場の関係者に対し、その施設について保健衛生又は場内整とんのための必要な措置を命ずることができる。

2　卸売業者は、前項の事業報告書の提出を行ったときは、速やかに事業報告書のうち合計貸借対照表及び合計損益計算書の写しを作成し、1年間主たる事務所に備えて置かなければならない。

3　卸売業者は、当該卸売業者に対して市場における卸売のための販売又は販売の委託をした者から、前項の写しを閲覧したい旨の申出があったときは、次に掲げる正当な理由がなければこれを拒んではならない。

この条例は、公布の日から施行し、鹿児島県知事の開設許可を受けた日から適用する。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行し、鹿児島県知事の開設許可を受けた日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年10月1日から施行する。

この条例は、法第64条第1項に規定する知事の承認があった日から施行する。

この条例は、卸売市場法第64条第1項に規定する知事の承認があった日から施行する。

この条例は、卸売市場法第64条第1項に規定する知事の承認があった日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置の原則)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

この条例は、令和2年6月21日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

3　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等一部改正法第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑とする。

4　拘禁刑に処せられた者に係る他の条例その他の定めによりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例その他の定めの例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者とみなす。

5　刑法等一部改正法及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律(令和4年法律第68号)並びにこの条例の施行前に犯した禁錮以上の刑(死刑を除く。)が定められている罪につき起訴をされた者は、第1条の規定による改正後の垂水市職員の給与に関する条例第16条の3第1項(第1号に係る部分に限る。)及び第3項(第3号に係る部分に限る。)の規定の適用については、拘禁刑が定められている罪につき起訴をされた者とみなす。

この条例は、令和8年4月1日から施行する。ただし、第1条中目次を改める改正規定(「第70条」を「第69条」に改める部分に限る。)及び同条中附則の見出しを削る改正規定は公布の日から、第2条の規定は令和9年4月1日から施行する。