(設置)

第1条　都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)に基づき、公の施設として都市公園を設置する。

(名称及び所在地)

第2条　都市公園の名称及び所在地は、別表第1に掲げるとおりとする。

(区域の変更及び廃止)

第2条の2　都市公園の区域を変更し、又は都市公園を廃止するときは、市長は、当該都市公園の名称、所在地、区域(都市公園を廃止する場合を除く。)その他必要と認める事項を公示しなければならない。

(垂水中央運動公園の運動施設の管理)

第2条の3　垂水中央運動公園の運動施設の管理について必要な事項は、この条例に定めるもののほか別に条例で定める。

(都市公園の配置及び規模に関する基準)

第2条の4　法第3条第1項の規定により条例で定める基準は、次のとおりとする。

(都市公園の公園施設の設置基準)

第2条の5　法第4条第1項本文の規定により条例で定める割合は、100分の2とする。

(指定管理者による管理)

第2条の6　都市公園の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であつて、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の指定の申請)

第2条の7　前条の規定による指定を受けようとするものは、規則で定める申請書に事業計画書その他市長が必要と認める書類を添えて申請しなければならない。

(指定管理者が行う業務)

第2条の8　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(行為の制限)

第3条　都市公園において、次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第4条　法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第5条　都市公園においては、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第2項、法第6条第1項若しくは第3項又は第3条第1項若しくは第3項の許可に係るものについては、この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第6条　市長は、都市公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合又は都市公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、都市公園を保全し、又はその利用の危険を防止するため、区域を定めて、都市公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(公園施設の設置若しくは管理又は占用の許可の申請書の記載事項)

第7条　法第5条第2項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(設計書等)

第8条　公園施設の設置若しくは都市公園の占用の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(使用料)

第9条　法第5条第2項、法第6条第1項又は第3項で許可を受けた者は、行政財産の目的外使用料条例(平成16年条例第21号)第5条の規定により算定した額を使用料として納付しなければならない。

(利用料金)

第9条の2　第2条の6の規定により都市公園の管理を指定管理者に行わせる場合において、都市公園の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者の収入として収受させるときは、前条第1項及び第2項の規定にかかわらず、使用者は、指定管理者に利用料金を納めなければならない。

(監督処分)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によつてした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは都市公園よりの退去を命ずることができる。

(届出)

第11条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第12条　使用料の額が年額で定められている場合においては、年度の初めにおいては当該年度分を徴収する。ただし、公園の占用の開始の時期が5月以降であるときは、許可のときに当該年度分を徴収する。

(使用料の減免)

第13条　市長は、法第5条第2項、法第6条第1項若しくは第3項又は第3条第1項若しくは第3項の許可を受けた者の責に帰することのできない理由によつてそれらの許可に係る行為又はそれらの利用をすることができなくなつた場合その他市長が必要と認める場合においては、使用料の全部又は一部を免除することができる。

(公園予定地及び予定公園施設についての準用)

第14条　第2条の4から前条までの規定は、法第33条第4項に規定する公園予定地又は予定公園施設について準用する。

(秘密保持義務)

第14条の2　指定管理者又は都市公園の業務に従事している者(以下「従事者」という。)は、個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、都市公園の管理に関し、知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。

(指定管理者に関する読替え)

第14条の3　都市公園の管理を指定管理者に行わせる場合における第3条及び第6条の規定の適用については、第3条及び第6条中「市長」とあるのは「指定管理者」とする。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

第16条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては、50,000円以下の過料を科する。

第17条　詐欺その他不正な手段により使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは、50,000円とする。)以下の過料を科する。

第18条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の過料を科する。