(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号)に規定する介護サービスを行う事業所(以下「介護事業所等」という。)に従事する人材の確保及び職場への定着並びに介護保険制度の安定的な運営に資するため、介護に関する資格取得及び研修等(以下「資格取得等」という。)に係る費用の一部に対し、垂水市介護保険資格取得等支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、垂水市福祉事務所所管に係る補助金等交付規則(平成9年規則)に定めるもののほか、必要な事項を定める。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができるものは、次のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第3条　補助対象経費は、資格取得等に要する次の経費とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、前条に規定する経費について、5万円を限度とする。ただし、当該費用が5万円に満たない場合は、そのかかった費用分(当該費用に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。)とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、資格取得等の日から起算して6か月以内に、垂水市介護保険資格取得等支援事業補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。この場合において、前条第3項の規定に基づき、一会計年度において複数回の補助を受けようとする特別な事情がある者は、垂水市介護保険資格取得等支援事業補助金交付理由書(別記第2号様式)を市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、補助金の交付を決定したときは、その内容を審査し、垂水市介護保険資格取得等支援事業補助金交付決定(却下)通知書(別記第5号様式)により申請者に通知するものとする。

(交付請求)

第7条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者が補助金の請求をしようとするときは、垂水市介護保険資格取得等支援事業補助金交付請求書(別記第6号様式)市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第8条　市長は、前条の規定による補助金交付の請求を受けた場合においては、その内容を審査し、適当であると認めたときは、速やかに補助金を支払うものとする。

(補助金の返還)

第9条　市長は、補助金の交付を受けた者が、その対象の資格試験又は研修を修了した日(採用予定者は採用された日)から1年未満で、次に掲げる事由によらない退職等をした場合は、補助金の全額を返還させるものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。