(趣旨)

第1条　この訓令は、条例、規則又は他に定めるもののほか、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び市議会(以下「委員会等」という。)の収入及び支出等に関する事務の補助執行に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助執行)

第2条　市長は、委員会等の収入及び支出等に関する事務を、委員会等の事務を補助する職員若しくは委員会等の管理に属する機関の職員に補助執行させるものとする。

(補助執行の範囲)

第3条　市議会事務局長、選挙管理委員会事務局長、監査事務局長、農業委員会事務局長、教育総務課長、学校教育課長、社会教育課長及び文化・文化財課長(以下「課長等」という。)は、別表に掲げる区分により、当該委員会等の収入及び支出等に関する事務を専決することができる。

(代決)

第4条　課長等が不在のときは、その専決事項は、あらかじめ課長等が指名した職員が代決することができる。

(準用)

第5条　この訓令に定めるもののほか、委員会等の収入及び支出等に関する事務の補助執行については、臼杵市事務決裁規程(平成17年臼杵市訓令第20号)第2条、第5条から第9条まで及び別表第1の規定を準用する。