(目的)

第1条　この条例は、職員の公務上又は通勤の災害(障害又は死亡をいう。以下「公務災害等」という。ただし、負傷及び疾病の状態を除く。)に対する公務災害等見舞金(以下「見舞金」という。)の制度を設け、その支給に関して必要な事項を定め、もって精神上の損害を補てんするとともに、職務遂行に対する意欲の高揚を図り、職員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「職員」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(認定)

第3条　公務災害等の認定は、前条第1項各号に規定するそれぞれの法律又は条例に基づいて行われる認定によるものとする。

(見舞金の種類)

第4条　見舞金の種類は、次に掲げるものとする。

(死亡見舞金)

第5条　職員が公務災害等により死亡した場合には、職員の遺族に対して、死亡見舞金を支給する。

(遺族の範囲及び順位)

第6条　死亡見舞金を受けることができる遺族は、職員の死亡当時において、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(遺族からの排除)

第7条　次に掲げる者は、死亡見舞金の支給を受けることができる遺族としない。

(障害見舞金)

第8条　職員が公務災害等により負傷し、又は疾病にかかり、治ったとき、法別表に定める程度の障害が存する場合においては、別表に応じて障害見舞金を支給する。

(見舞金の支給調整)

第9条　職員又は職員の遺族が臼杵市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例(平成17年臼杵市条例第217号)に規定する賞じゅつ金又は殉職者特別賞じゅつ金(以下「賞じゅつ金等」という。)の支給を受けた場合においては、見舞金の額は、賞じゅつ金等を差し引いた額とする。ただし、支給を受けた賞じゅつ金等の額が支給を受けるべき見舞金の額以上の場合は、見舞金を支給しない。

(見舞金の支給制限)

第10条　見舞金の支給制限については、法第30条の規定の例による。この場合において、同条中「休業補償、傷病補償年金又は障害補償」とあるのは「見舞金」と読み替えるものとする。

(この条例に定めのない事項)

第11条　この条例に定めるもののほか、死亡見舞金及び障害見舞金の支給に関し必要な事項については、法第43条及び第44条の規定の例による。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。