2　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、停職にされ、又は無給休暇中にある職員が、支給日後に職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

2　前項の管理職手当は、職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合には、支給することができない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合を除く。

2　条例第11条の2第3項の規則に定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

3　条例第11条の2第1項に規定する職員及び額は、別表第3のとおりとする。ただし、勤務に従事した時間が2時間に満たない場合は、支給しない。

4　次に掲げる場合には、条例第11条の2第1項の規定による管理職員特別勤務手当を支給ない。この場合において、職員がした同条第2項の勤務は、同条第1項の勤務とみなす。

5　市長は、管理職員特別勤務実績簿及び管理職員特別勤務手当整理簿を作成し、これを保管しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、任命権者において扶養の事実等を認定することができる場合として市長が定める場合には、同項の規定による届出を要しない。

2　任命権者は、次に掲げる者を扶養親族とすることはできない。

3　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

4　任命権者は、前3項の認定を行うに当たって必要があると認めるときは、扶養事実、障害の程度、所得額等について証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

2　扶養手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、扶養手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　前項に規定する受給者の順序を各当事者間の協議によって定めた場合は、その当事者の連署をもって家庭裁判所の定めるところによった場合は、家庭裁判所の証明を添えて(同順位なるときはその旨)任命権者に届け出なければならない。

2　条例第17条第1項の規定による減額すべき給与額は、その給与期間の分の給料に対応する額を次の給与期間以降の給料から差し引く。ただし、退職、休職等の場合において減額すべき給与額が、給料から差し引くことができないときは、その他の未支給の給与から差し引く。

3　勤務しなかった時間数は、その給与支給期間の全時間数によって計算するものとし、その時間数に1時間未満の端数が生じた場合には、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

2　時間外勤務及び休日勤務の命令は、時間外(休日)勤務命令簿(様式第2号)による。

3　条例第19条第1項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

2　休日勤務手当は、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号。以下「祝日法」という。)第3条に規定する休日及び年末年始の休日(第5項に規定する日を含む。以下この項、次項から第5項まで及び次条において「休日」という。)に特に勤務を命じた職員のみでなく、休日に当該勤務をすることになっている交替勤務、現場勤務等の職員についても支給する。

3　休日勤務手当は、休日における正規の勤務時間中における実働時間に対して支給する。

4　休日と勤務を要しない日とが重なった日の勤務に対しては、休日勤務手当を支給しないで、時間外勤務手当を支給する。

5　条例第20条第3項後段に規定する規則で定める日は、次に掲げる日とする。

6　条例第20条第3項前段の規則で定める割合は、100分の135とする。

2　前項の宿直及び日直手当の額は別表第4のとおりとし、その支給方法は、時間外勤務手当の支給方法に準じて支給する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の職員の給与に関する条例施行規則(昭和32年臼杵市規則第12号)又は野津町職員の給与の支給等に関する規則(昭和43年野津町規則第2号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この規則施行の際現に在職する職員のうち職務の経歴を有し経歴換算基準表に基づき換算した職員の等級及び号給が現に支給されている職務の等級及び号給とはなはだしく不均衡である場合については、別に定める。

4　管理職手当の額は、平成22年4月1日から平成22年12月末日までの間、第3条第1項第2号の規定にかかわらず、別表第1に掲げる額からその額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。