(趣旨)

第1条　この規則は、別に定めるもののほか、臼杵市職員の給与に関する条例(平成17年臼杵市条例第51号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職務の級についての標準的な職務の内容、職務の級及び給料月額を決定する場合の基準等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(職員の級の分類)

第3条　給料表に定める職務の級の分類は、別に定める場合を除き、別表第1に定めるとおりとする。

(級別資格基準表)

第4条　職員の職務の級を決定する場合に必要な資格は、この規則において別に定める場合を除き、別表第2に定める級別資格基準表(以下「級別資格基準表」という。)に定めるとおりとする。

(級別資格基準表の適用方法)

第5条　級別資格基準表は、試験欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。この場合において、それぞれの区分に対応する同表の級欄に定める上段の数字は当該職務の級に決定するための必要在級年数を、下段の数字は当該職務の級に決定するための必要経験年数を示す。

(経験年数の起算及び換算)

第6条　級別資格基準表を適用する場合における職員の経験年数は、同表の学歴免許等欄の区分の適用に当たって用いるその者の学歴免許等の資格を取得したとき以後の経験年数による。

(経験年数の調整)

第7条　職員に適用される級別資格基準表の学歴免許等欄の区分に対して別表第5に定める修学年数調整表(以下「修学年数調整表」という。)に加える年数又は減ずる年数が定められている学歴免許等の資格を有する者については、前条の規定によるその者の経験年数にその年数を加減した年数をもって、その者の経験年数とする。

(経験年数の取扱いの特例)

第8条　級別資格基準表の備考に別段の定めがある場合における経験年数の取扱いについては、前2条の規定にかかわらず、その定めるところによる。

(特定の職員の在級年数の取扱い)

第9条　次の各号に掲げる職員に級別資格基準表を適用する場合における在級年数については、当該各号に定める期間をその職務の級の在級年数として取り扱うことができる。

(新たに職員となった者の職務の級)

第10条　新たに職員となった者の職務の級は、その決定しようとする職務の級について級別資格基準表に定める資格を有していなければならない。

(新たに職員となった者の給料月額)

第11条　新たに職員となった者の給料月額は、前条の規定により決定された職務の級の号給が別表第6の初任給基準表に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が同表に定められていないときは同表に定める号給を基礎としてその者の属する職務の級に昇格し、又は降格したものとした場合に第21条第1項又は第22条の規定により得られる号給とする。ただし、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する者の号給は、その者の属する職務の級の最低の号給とする。

(初任給基準表の適用方法)

第12条　初任給基準表は、試験欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用するものとし、同表の学歴免許等欄の区分の適用については、同表において別に定める場合を除き、学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。

(学歴免許等の資格による給料月額の調整)

第13条　新たに職員となった者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者で当該学歴免許等の資格を取得するに際しその者の職務に直接有用な知識又は技術を取得したと認められるものに対する初任給基準表の適用については、その者に適用される同表の初任給欄に定める号給の号数にその加える年数(1年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数)の数に4を乗じて得た数を号数とする号給をもって、同欄の号給とすることができる。

(経験年数を有する者の給料月額)

第14条　新たに職員となった次の各号に掲げる者のうち当該各号に定める経験年数を有する者の給料月額は、第11条第1項の規定による号給(前条の規定の適用を受ける者にあっては、同項の規定による号給。以下この項において「基準号給」という。)の号数に、当該経験年数の月数を18月(第1号から第3号までに掲げる者の当該各号に定める経験年数のうち5年までの年数及び第4号に掲げる者で必要経験年数が5年未満の年数とされている職務の級に決定されたものの同号に定める経験年数のうち5年から当該必要経験年数を減じた年数を超えない年数のそれぞれの月数については、12月)で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)を加えて得た数を号数とする号給とすることができる。ただし、その者の属する職務の級の1級上位の職務の級の最低の号給を超える額の号給(その者の初任給の号給について初任給基準表に定めのある場合において、当該超える額の号給中最下位の号給の1号給下位の号給がその者に適用される初任給基準表の初任給欄に定める号給(前条の規定の適用を受ける者にあっては、同条の規定の適用がないものとした場合の同欄の号給)の5号給上位の号給に達しないときは、当該5号給上位の号給を超える号給)とすることができない。

(下位の区分を適用するほうが有利な場合の給料月額)

第15条　前2条の規定による号給が、その者に適用される初任給基準表の試験欄の区分より下位の同欄の区分(「その他の区分」を含む。)を用い、又はその者の有する学歴免許等の資格のうちの下位の資格のみを有するものとしてこれらの規定を適用した場合に得られる号給に達しない職員については、当該下位の区分を用い、又は当該下位の資格のみを有するものとしてこれらの規定を適用した場合に得られる号給をもって、その者の号給とすることができる。

(人事交流等により異動した場合の給料月額)

第16条　次に掲げる者から人事交流等により引き続いて職員となった者の給料月額について、前2条の規定による場合には著しく部内の他の職員との均衡を失すると認められたときは、これらの規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得てその者の給料月額を決定することができる。

(特殊の職に採用する場合等の給料月額)

第17条　特殊の技術、経験等を必要とする職に職員を採用しようとする場合において、給料月額の決定について第14条又は第15条の規定による場合にはその採用が著しく困難になると認められるときは、これらの規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮してその者の給料月額を決定することができる。

(昇格)

第18条　職員がその職務の級について級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数を有している場合には、その者の属する職務の級を1級上位の職務の級に決定することができる。

(上位資格の取得等による昇格)

第19条　職員が級別資格基準表の学歴免許等欄の区分を異にする学歴免許等の資格を取得し、又は同表に異なる資格基準の定めのある試験欄の区分の適用を受けることとなった結果、上位の職務の級に決定される資格を有するに至った場合には、前条の規定にかかわらず、その資格に応じた職務の級に昇格させることができる。

(特別の場合の昇格)

第20条　職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい障害の状態となった場合は、第18条の規定にかかわらず、あらかじめ、市長の承認を得て昇格させることができる。

(昇格の場合の給料月額)

第21条　職員を昇格させた場合におけるその者の給料月額は、昇格した日の前日に受けていた号給に対応する別表第7に定める昇格時号給対応表の号給欄に定める号給とする。

(希望降格の場合の給料月額)

第22条　臼杵市職員の降格降任希望制度に関する要綱(平成17年臼杵市訓令第76号)第3条第2項の規定により降格を承認された職員の給料月額は、原則として、当該降格後の職務の級から現在の職務の級までの間の昇格がなかったものとみなして、任命権者が決定するものとする。

(初任給基準を異にする異動の場合の職務の級)

第23条　職員を給料表の適用を異にすることなく初任給基準表に異なる初任給の定めがある他の職種に属する職務に異動させる場合には、その異動後の職務に応じ、かつ、級別資格基準表に定める資格基準に従い、それぞれ昇格させ、降格させ、又は引き続き従前の職務の級にとどまらせるものとする。

(初任給基準を異にする異動をした職員の給料月額)

第24条　前条第1項に規定する異動をした職員の当該異動後の給料月額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める給料月額とする。

(給料表の適用を異にする異動の場合の職務の級)

第25条　職員を給料表の適用を異にして他の職務に異動させる場合におけるその者の職務の級は、その異動後の職務に応じ、かつ、級別資格基準表に定める資格基準に従い決定するものとする。

(給料表の適用を異にする異動をした職員の給料月額)

第26条　第24条第1項及び第2項の規定は、前条第1項に規定する異動をした職員の異動後の給料月額について準用する。

(昇給についての勤務成績の証明)

第27条　条例第7条第4項、第5項及び第32条第2項の規定による昇給は、昇給させようとする者の勤務成績について、その者の職務について監督する地位にある者の証明を得て行わなければならない。

(昇給の時期)

第28条　条例第7条第3項及び前条の規定による昇給の時期は、1月1日とする。

(特定職員の昇給区分及び昇給の号給数)

第29条　行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が7級以上であるもの(以下この条及び次条において「特定職員」という。)を条例第7条第4項の規定による昇給をさせる場合の号給数は、当該職員の勤務成績に応じて決定される昇給の区分(以下この条において「昇給区分」という。)に応じて別表第7の2に定める特定職員昇給号給表に定める号給数とする。この場合において、昇給区分をEに決定された特定職員は、昇給しない。

(特定職員以外の職員の昇給の号給数)

第30条　特定職員以外の職員を条例第7条の規定による昇給をさせる場合の昇給の号給数の基準については、当分の間、別に定める。

(研修、表彰等による特別昇給)

第31条　勤務成績の特に良好な職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、あらかじめ市長の承認を得て、条例第7条による規定による昇給をさせることができる。

(特別の場合の特別昇給)

第32条　勤務成績の特に良好な職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい障害の状態となった場合その他特に必要があると認められる場合には、あらかじめ市長の承認を得て、市長の定める日に、条例第7条第3項の規定による昇給をさせることができる。

(最高号給を受ける職員についての適用除外)

第33条　第28条から前条までの規定は、職務の級の最高の号給を受ける職員には、適用しない。

(上位資格の取得等の場合の給料月額の決定)

第34条　職員が新たに職員となったものとした場合に現に受ける号給より上位の号給を初任給として受けるべき資格を取得した場合(第21条第3項又は第24条第2項(第26条において準用する場合を含む。)の規定の適用を受ける場合を除く。)又は市長が定めるこれに準ずる場合に該当するときは、その者の給料月額を市長の定めるところにより上位の給料月額に決定することができる。

(復職時等における給料月額の調整等)

第35条　休職にされ、若しくは専従許可を受けた職員が復職し、又は休暇のため引き続き勤務しなかった職員が再び勤務するに至った場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、休職期間、専従許可の有効期間又は休暇の期間(以下「休職等の期間」という。)を別表第8に定める休職期間等換算表に定めるところにより換算して得た期間(以下「調整期間」という。)を引き続き勤務したものとして、復職し、若しくは再び勤務するに至った日(以下「復職等の日」という。)又は復職等の日から最初の昇給日又はそのいずれかの日に市長の定めるところにより、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

(給料の訂正)

第36条　職員の給料の決定に誤りがあり、任命権者がこれを訂正しようとする場合において、あらかじめ市長の承認を得たときは、その訂正を将来に向かって行うことができる。

(この規則によりがたい場合の措置)

第37条　特別の事情によりこの規則の規定によることができない場合又はこの規則の規定によることが著しく不適当であると認められる場合は、あらかじめ市長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

(補則)

第38条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。