(給料月額)

第1条　臼杵市職員の退職手当に関する条例(平成17年臼杵市条例第54号。以下「条例」という。)の規定による退職手当の計算の基礎となる給料月額は、職員が退職の日において休職、停職、減給その他の事由により、その給料(これに相当する給与を含む。以下同じ。)の全部又は一部を支給されない場合においては、これらの事由がないと仮定した場合において、その者が受けるべき給料月額とする。

(他町村職員としての引き続いた在職期間)

第2条　条例第7条第5項の場合において、他町村職員が退職により条例の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けているときは、当該給与の計算の基礎となった在職期間はその者の地方公務員としての引き続いた在職期間には含まないものとする。

(失業者の退職手当)

第3条　条例第10条の規定による失業者の退職手当の支給を受けるために必要な証明書の様式及び交付の手続は、市長が別に定める。

(休職月等)

第4条　条例第6条の4第1項に規定する規則で定める休職月等は、次の各号に掲げる休職月等の区分に応じ、当該各号に定める休職月等とする。

(基礎在職期間)

第4条の2　条例第5条の2第2項第11号に規定する規則で定める在職期間は、他の地方公共団体又は特定地方独立行政法人(以下「地方公共団体等」という。)で、退職手当に関する規定又は退職手当の支給の基準において、当該地方公共団体等以外の地方公共団体若しくは特定地方独立行政法人の公務員又は一般地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第8条第3項に規定する一般地方独立行政法人をいう。以下同じ。)、地方公社若しくは公庫等(国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第7条の2第1項に規定する公庫等をいう。以下同じ。)(以下「一般地方独立行政法人等」という。)に使用される者(役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下「一般地方独立行政法人等職員」という。)が、任命権者若しくはその委任を受けた者又は一般地方独立行政法人等の要請に応じ、退職手当を支給されないで、引き続いて当該地方公共団体等の公務員となった場合に、当該地方公共団体等以外の地方公共団体若しくは特定地方独立行政法人の公務員又は一般地方独立行政法人等職員としての勤続期間を当該地方公共団体等の公務員としての勤続期間に通算することと定めているものの公務員(以下「特定地方公務員」という。)が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて一般地方独立行政法人又は地方公社で、退職手当(これに相当する給与を含む。以下この項において同じ。)に関する規定において、地方公務員又は他の一般地方独立行政法人等職員が、任命権者若しくはその委任を受けた者又は一般地方独立行政法人等の要請に応じ、退職手当を支給されないで、引き続いて当該一般地方独立行政法人又は地方公社に使用される者となった場合に、地方公務員又は他の一般地方独立行政法人等職員としての勤続期間を当該一般地方独立行政法人又は地方公社に使用される者としての勤続期間に通算することを定めているものに使用される者(役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下それぞれ「特定一般地方独立行政法人職員」又は「特定地方公社職員」という。)となるため退職し、かつ、引き続き特定一般地方独立行政法人職員又は特定地方公社職員として在職した後引き続いて再び特定地方公務員となるため退職し、かつ、引き続き職員以外の地方公務員として在職した後更に引き続いて職員となった場合においては、先の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の始期から後の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間とする。

(退職の理由の記録)

第4条の3　条例第5条の5に規定する退職の理由の記録(以下この条において「退職理由記録」という。)は、様式第1号によるものとし、当該退職理由記録には次に掲げる事項を記載しなければならない。

(基礎在職期間の取扱い)

第5条　条例第6条の4第2項に規定する規則で定める期間の適用については、その者は、次の各号に掲げる特定基礎在職期間において当該各号に定める職員として在職していたものとみなす。

(定年前早期退職者の特例及び退職手当基本額の最高限度額の割合)

第5条の2　条例第5条の3の表及び条例第6条の3の表中規則で定める割合とは、100分の3(退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である職員にあっては、100分の2)とする。

(職員の区分)

第6条　条例第6条の4第3項に規定する規則で定める区分は、退職した者の基礎在職期間の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月ごとにその者の基礎在職期間に含まれる時期の別により定める別表の右欄に掲げるその者の当該各月における区分とし、退職した者は、当該区分に対応するこれらの表の左欄に掲げる職員の区分に属していたものとする。この場合において、その者が同一の月においてこれらの表の右欄に掲げる2以上の区分に該当していたときは、その者は、当該月において、これらの区分のそれぞれに対応するこれらの表の左欄に掲げる職員の区分に属していたものとする。

(調整月額に順位を付する方法等)

第7条　条例第6条の4第5項に規定する規則で定める事項は、次に掲げるとおりとする。

(募集実施要項の記載事項)

第7条の2　条例第8条の2第2項第11号に規定する規則で定める事項は、次のとおりとする。

(応募及び応募の取下げの様式)

第7条の3　条例第8条の2第9項の規定による応募又は応募の取下げは、次の各号の区分に応じて当該各号に定める様式によるものとする。

(募集の期間の延長等に係る手続)

第7条の4　任命権者は、募集の目的を達成するため必要があると認めるときは、募集の期間を延長することができる。

(認定をし、又はしない旨の決定の通知の様式)

第7条の5　条例第8条の2第12項の規定による通知は、次の各号の区分に応じて当該各号に定める様式によるものとする。

(退職すべき期日の通知の様式)

第7条の6　第13項通知は、様式第6号によるものとする。ただし、前条第1号に定める様式により第13項通知を併せて行った場合は、これを省略することができる。

(退職すべき期日の変更に係る同意及び通知の様式)

第7条の7　条例第8条の2第14項の規定による同意は、次の各号の区分に応じて当該各号に定める様式によるものとする。

(募集実施要項等の公表)

第7条の8　条例第8条の2第17項の規定による公表は、臼杵市公告式条例(平成17年臼杵市条例第3号)第2条第2項に規定する掲示場に記載する方法その他市長が適当と認める方法により行うものとする。

(その者の非違により退職した者)

第8条　条例第8条第2項第2号に規定する規則で定める者は、その者の非違により退職した者で、退職の日から起算して3月前までに当該非違を原因として法第29条の規定による懲戒処分(懲戒免職の処分を除く。)又はこれに準ずる処分を受けたものとする。

(委任)

第9条　この規則の施行について必要な事項は、市長が定める。