(趣旨)

第1条　この規則は、法令、条例又は他の規則に別に定めがあるもののほか、契約に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(契約書の作成)

第3条　契約担当者は、契約を締結しようとするときは、次に掲げる事項(契約の性質又は目的により必要のない事項を除く。)を記載した契約書を作成しなければならない。

(契約書の省略)

第4条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、前条第1項の規定にかかわらず契約書の作成を省略することができる。

(仮契約)

第5条　契約担当者は、臼杵市議会の議決に付すべき契約及び特に重要な公の施設の廃止に関する条例(平成17年臼杵市条例第55号)第2条及び臼杵市有財産条例(平成17年臼杵市条例第66号)第2条の規定による議会の議決を必要とする契約については、議会の議決を得たときに本契約が成立する旨の文言を記載した仮契約書により仮契約を締結しなければならない。

(契約保証金)

第6条　契約担当者は、契約者から契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。この場合において、第24条第1項に規定する入札保証金を納めているときは、入札保証金の全部又は一部を契約保証金に充当することができる。

(契約保証金の減免)

第7条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。

(契約保証金の増減)

第8条　契約担当者は、契約内容の変更により契約金額を増減した場合は、その増減の割合により契約保証金を増減するものとする。ただし、契約金額の増減が3割以内の場合で、前条第2号に準じるものと認められるときは、この限りでない。

(契約保証金の還付)

第9条　契約保証金は、契約者が契約を履行したとき、又は契約者の責めに帰すべき理由によらないで契約を解除したときは、返還するものとする。

(契約保証人)

第10条　契約担当者は、必要があると認めたときは、契約保証人を立てさせるものとする。

(履行委託等の禁止)

第11条　契約者は、契約の履行の全部若しくは大部分を一括して第三者に委託し、若しくは請け負わせ、又は契約により生ずる権利若しくは義務を第三者に譲渡し、若しくは承継させてはならない。ただし、契約担当者の承認を得たときは、この限りでない。

(履行期限の延長)

第12条　契約者は、履行期限までに契約を履行することができないときは、その理由を明記した文書により履行期限の延長を申し出なければならない。

(遅延賠償)

第13条　契約担当者は、契約者の責めに帰すべき理由により契約の履行を遅滞した場合には、契約金額から工事にあっては出来形部分、製造、製作、修繕又は役務の提供にあっては引渡し又は提供に係る部分、物件にあっては既納部分の金額を控除した額につき遅延日数に応じ、当該契約の締結の日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額の遅延賠償金を徴収するものとする。

(遅延賠償金徴収の日数計算方法)

第14条　前条の遅延賠償金徴収の日数計算については、検査に要した日数は算入しない。工事の請負又は物件購入その他の給付の検査に不合格になった場合における手直し、補強又は引換えのためにする第1回の指定日数についても、同様とする。

(減価採用)

第15条　契約担当者は、契約者の提供した契約の目的物又は役務の提供の内容に寡少の不備があっても使用上支障がないと認めるときは、不備相当額を減価の上これを採用することができる。

(契約の変更等)

第16条　契約期間中に設計変更又は賃金、物価等の著しい変動などにより契約変更する必要が生じたときは、契約担当者は契約者と協議して契約金額その他の契約内容を変更することができる。

(部分払)

第17条　契約担当者は、必要があると認めたときは、工事、製造、製作、修繕若しくは役務の提供(以下「工事等」という。)の既済部分又は物件の既納部分に対し、完済又は完納前における代価の一部支払(以下「部分払」という。)をすることができる。

(履行の届出)

第18条　契約者は、工事が完成したとき、役務の提供を完了したとき、又は物件を納入するときは、契約担当者に速やかにその旨を届け出なければならない。

(検査)

第19条　検査員は、前条の届出があった日から、工事については14日(契約書の作成を省略した場合は10日)以内、その他の給付については10日以内に契約の目的たる給付の完了の確認をするための検査を行うものとする。

(検査調書の作成)

第20条　検査員は、前条第1項の規定による検査をしたときは、検査調書を作成しなければならない。ただし、第4条第1項第3号に規定する金額以下の契約(次に掲げる工事を除く。)については、関係帳票類(請書その他これに準ずる書類を含む。)に検査の結果が確認できる記録をし、又は当該検査調書に記載すべき事項を記録した書面若しくは電磁的記録(電子情報処理組織への記録を含む。)をもってこれに代えることができる。

(目的物の引渡し等)

第21条　契約担当者は、第19条第1項の規定による検査の結果合格と判定したときは、当該契約の目的たる給付の受領(成果物の引渡しを含む。)を受けるものとする。

(不合格の場合の処理)

第22条　契約担当者は、検査の結果不合格と判定したとき、又は数量若しくは内容に過不足があるときは、契約者に手直し、補修、引取り、追納その他適当な処理をさせなければならない。

(入札者の資格)

第23条　政令第167条の5第1項の規定による一般競争入札に参加する者に必要な資格は、市長が別に定める。

(入札保証金)

第24条　契約担当者は、一般競争入札に参加しようとする者に対し、見積金額の100分の5以上の入札保証金を納めさせなければならない。ただし、見積金額が月額の場合は、見積金額に12を乗じて得た金額の100分の5以上の入札保証金を納めさせなければならない。

(入札保証金の還付)

第25条　落札者が納付した入札保証金又は入札保証金の納付に代えて提供された担保は、第6条第1項後段の規定により契約保証金に充当する場合を除き、契約保証金の納付後(契約保証金の納付に代えて担保が提供される場合においては、当該担保の提供後)に還付する。

(入札保証金の帰属)

第26条　落札者が契約を締結しないときは、その者の納付した入札保証金は、市に帰属する。

(入札の公告)

第27条　契約担当者は、一般競争入札に付そうとするときは、その入札の期日(電子情報処理組織を使用して行う入札(以下「電子入札」という。)にあっては、入札期間の末日)の前日から起算して、少なくとも10日前までに市報、新聞、掲示、市ホームページその他の方法により、次に掲げる事項を公告しなければならない。ただし、急を要する場合は、その期間を5日まで短縮することができる。

(予定価格調書の作成)

第28条　契約担当者は、一般競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等により予定し、その予定価格を記載した予定価格調書を封書にし、開札の際これを開札の場所に置かなければならない。ただし、予定価格を事前に公開する場合は、予定価格調書(最低制限価格又は調査基準価格が併記されるものを除く。)を封書にする必要はない。

(予定価格の決定方法)

第29条　予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続して行う製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

(予定価格の非公開)

第30条　予定価格は、公開しないものとする。ただし、入札に付する工事請負契約については入札期日の前に、又は入札に付する工事に関する試験、研究、調査、測量若しくは設計に関する委託(以下「設計等委託」という。)又は市長が特に必要があると認めるものに係る契約については入札期日の後に、当該入札に係る予定価格を公表するものとする。この場合において、公表は、公正な競争を害するおそれがないと認められる範囲で行うものとする。

(最低制限価格)

第31条　契約担当者は、契約の内容に適した履行を確保するため必要があると認めるときは、市長の承認を受けてその契約の種類及び金額に応じ、予定価格の範囲内で最低制限価格を設けることができる。

(低入札価格調査)

第31条の2　契約担当者は、支出の原因となる契約のうち、その価格によっては当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるものについて、市長が特に必要があると認める場合に限り、調査基準価格を設定し、落札者を決定するための調査を行うことができる。

(総合評価落札方式)

第31条の3　契約担当者は、総合評価落札方式を行う場合の基準を、その契約の種類及び金額に応じ設けることができる。

(入札の方法)

第32条　入札しようとする者(電子入札をしようとする者(以下「電子入札参加者」という。)を除く。)は、入札書を作成し、入札保証金を添えて指定の日時までに指定の場所に提出しなければならない。

(電子入札の方法)

第32条の2　電子入札参加者は、契約担当者が指定した日時までに、入札金額その他必要事項(以下「入札金額等」という。)を記録した電磁的記録を当該契約担当者の使用に係る電子計算機に到達させなければならない。

(入札の取消し、延期等)

第33条　契約担当者は、天災その他やむを得ない理由により公正な入札が行われないと認められるとき、又は入札に参加した者が入札に関する条件に違反したときは、当該入札を延期し、若しくは取り消し、又は開札を延期することができる。

(無効入札)

第34条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(落札価格の決定)

第35条　落札価格は、収入の原因となる契約にあっては予定価格以上の最高の価格、支出の原因となる契約にあっては予定価格以下の最低の価格とする。

(同価入札)

第36条　契約担当者は、同価の入札をした者が2人以上あるため、政令第167条の9の規定により落札者を決定したときは、その旨を落札者の入札書に記入し、くじを引いた入札者又はこれに代わってくじを引いた職員に記名押印させるものとする。ただし、電子入札にあっては、くじの結果その他必要な事項を記録した電磁的記録を作成し、又は電子情報処理組織に記録することをもって、これに代えることができる。

(再度公告入札)

第37条　契約担当者は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において、再度公告入札に付そうとするときは、第27条本文に規定する期間を5日まで短縮することができる。

(落札の決定)

第38条　契約担当者は、落札者を決定したときは、直ちに口頭又は書面若しくは電磁的方法(第2条第7号に規定する電子情報処理組織を使用する方法)により落札者に通知しなければならない。

(指名競争入札参加者の資格審査)

第39条　指名競争入札に参加しようとする者は、政令第167条の11第2項の規定により市長が定める資格を有するかどうかについてその審査を受けなければならない。

(競争参加者の指名)

第40条　契約担当者は、指名競争入札に付するときは、原則として3者以上の入札者を指名しなければならない。

(準用規定)

第41条　第24条から第26条まで、第28条から第36条まで及び第38条の規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(随意契約によることができる予定価格の範囲)

第42条　政令第167条の2第1項第1号の規定により随意契約によることができる予定価格の範囲は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(予定価格の決定)

第43条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ第29条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(見積書の徴取)

第44条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、2者以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、1者の見積書をもってこれに代えることができる。

(入札の公告)

第45条　契約担当者は、せり売りに付そうとするときは、あらかじめ第27条第1号から第5号まで及び第7号から第10号までに掲げる事項を市報、新聞、掲示、市ホームページその他の方法により公告しなければならない。

(準用規定)

第46条　第24条から第26条まで、第28条から第30条まで、第32条から第34条まで、第35条第1項及び第38条の規定は、せり売りの場合に準用する。

(電磁的方法による作成等)

第47条　この規則の規定により作成、提出、通知、受領又は保存(以下この条において「作成等」という。)を行うべき書類等については、当該書類等に記載すべき事項を記録した電磁的記録により行うことができる。ただし、第2条第4号に規定する法又は同条第5号に規定する政令に特段の定めがある場合は、この限りでない。

(補則)

第48条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。