(趣旨)

第1条　この規則は、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)第27条の規定による費用の徴収及び支払命令に関し必要な事項を定めるものとする。

(負担金の徴収及び費用の支払命令)

第2条　市長は、法第15条の32第1項及び法第16条第1項第2号による措置(以下「福祉の措置」という。)をとったときは、当該措置に要する費用の全部又は一部(以下「負担金」という。)を被措置者(以下「本人」という。)及び扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)第877条に規定する扶養義務者で本人と世帯を一にするものに限る。以下同じ。)から徴収するものとする。

(負担金の額の決定及び変更)

第3条　市長は、福祉の措置をとったときは、負担金の額を決定するものとする。

(負担金の額の決定基準)

第4条　負担金の額は、法第15条の32第1項及び法第16条第1項第2号の規定による措置をとったときは、臼杵市知的障害者福祉法に基づく指定居宅支援及び指定施設支援に係る利用者負担の額の算定に関する基準を定める規則(平成17年臼杵市規則第104号。以下「規則」という。)第2条及び第3条に規定する利用者負担の額の算定に関する基準を準用し、法第15条の32第2項の規定による措置をとったときは、厚生労働省の定める費用徴収基準により決定するものとする。

(負担金の額の決定基準の特例)

第5条　同一世帯から2人以上の者に対して福祉の措置がとられた場合の負担金の額は、その月の支弁額の最も多額な者については基準月額とし、その他の者については基準月額の10分の1の額とする。

(負担金の減免)

第6条　市長は、本人及びその扶養義務者が次の各号のいずれかに掲げる理由により負担金を納入することが困難であると認めるときは、当該負担金を減額し、又は免除することができる。

(納入通知書の発行)

第7条　市長は、毎月10日までに前月分の負担金に係る納入通知書を発行するものとする。

(納入期限)

第8条　負担金の納入期限は、納入通知書を発行した月の末日とする。ただし、12月については28日とする。

(負担金の納入延期)

第9条　市長は、本人及びその扶養義務者がやむを得ない理由により納入期限までに負担金を納入することが困難であると認めたときは、1年以内に限り当該負担金の納入を延期することができる。

(納入通知書の発行等の特例)

第10条　第7条及び第8条の規定にかかわらず、福祉の措置が解除された者についての当該解除した月分の負担金に係る納入通知書は、当該解除した日に発行するものとし、その納入期限は、市長が定める日とする。

(補則)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。