(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第260条の2第1項の規定に基づく市長の認可を受けた地縁による団体(以下「認可地縁団体」という。)の代表者等に係る印鑑(以下「認可地縁団体印鑑」という。)の登録及び証明に関し必要な事項を定め、もって地縁による団体の利便を増進するとともに、取引きの安全に寄与することを目的とする。

(登録の資格)

第2条　認可地縁団体印鑑の登録を受けることができる者は、認可地縁団体の代表者及び次の各号に掲げる者が選任されているときは、当該各号に掲げる者(以下「代表者等」という。)とする。

(登録の申請)

第3条　認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者は、登録を受けようとする認可地縁団体印鑑を持参し、臼杵市印鑑登録及び証明に関する条例(平成17年臼杵市条例第132号)の規定により登録されている代表者等の個人の印鑑(以下「個人印鑑」という。)を押印した申請書(以下「登録申請書」という。)により市長に登録の申請をしなければならない。

(登録)

第4条　市長は、前条に規定する認可地縁団体印鑑の登録の申請があったときは、当該申請者が当該認可地縁団体の代表者等であることを確認するとともに、登録申請書の記載内容及び押印された個人印鑑について、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)第21条第2項に規定する台帳(以下「地縁団体登録台帳」という。)の記載事項並びに個人印鑑に係る印鑑登録原票の記載事項及び印影と照合する等必要な事項について審査した上で、当該印鑑を認可地縁団体印鑑登録原票(以下「印鑑登録原票」という。)に登録するものとする。

(登録できる認可地縁団体印鑑の個数)

第5条　登録できる認可地縁団体印鑑は、当該認可地縁団体につき1個に限るものとする。

(登録の拒否)

第6条　市長は、登録を受けようとする認可地縁団体印鑑が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該印鑑を登録しないものとする。

(印鑑登録原票の登録事項)

第7条　市長は、第4条に規定する印鑑登録原票に認可地縁団体印鑑の印影のほか、次に掲げる事項を登録するものとする。

(認可地縁団体印鑑登録証明書の交付申請)

第8条　認可地縁団体印鑑の登録を受けている者は、認可地縁団体印鑑登録証明書(以下「証明書」という。)の交付を受けることができる。

(証明書の交付等)

第9条　市長は、前条に規定する証明書の交付の申請があったときは、交付申請書の記載内容を印鑑登録原票の登録事項及び地縁団体登録台帳の記載事項に基づいて審査するとともに、交付申請書に押印された認可地縁団体印鑑の印影と登録印鑑の印影とを照合し、当該申請が適正であることを確認した上で、当該申請者に対して証明書を交付するものとする。

(登録事項の修正)

第10条　市長は、法第260条の2第11項の規定に基づく届出により、印鑑登録原票の登録事項に変更(ただし、認可地縁団体印鑑の登録の抹消に係るものを除く。)が生じたことを知ったときは、職権により当該変更に係る印鑑登録原票を修正するものとする。

(登録の廃止申請等)

第11条　認可地縁団体印鑑の登録を受けている者は、登録印鑑の登録を廃止しようとするときは、当該登録印鑑を押印した申請書により市長に申請しなければならない。

(職権による登録の抹消)

第12条　市長は、次に掲げる場合には、職権により認可地縁団体印鑑の登録を抹消するものとし、第3号又は第4号の規定により登録を抹消した場合には、当該登録を受けている者にその旨を通知するものとする。

(代理人による申請)

第13条　地方自治法施行規則第19条第1項第1号トの規定により、代表者等の代理人を置いている認可地縁団体にあっては、当該代理人は、委任の旨を証する書面を添えて、この条例の規定による申請をすることができる。この場合において、第3条中「認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者」とあるのは「認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者の代理人」と、第4条中「代表者等」とあるのは「代表者等の代理人」と、第8条第2項並びに第11条第1項及び第2項中「認可地縁団体印鑑の登録を受けている者」とあるのは「認可地縁団体印鑑の登録を受けている者の代理人」と読み替えて適用するものとする。

(閲覧の禁止)

第14条　市長は、印鑑登録原票その他認可地縁団体印鑑の登録又は証明に関する書類を閲覧に供してはならない。

(質問調査)

第15条　市長は、認可地縁団体印鑑の登録又は証明の事務に関し関係者に対して質問し、又は必要な事項について調査することができる。

(臼杵市行政手続条例の適用除外)

第16条　この条例の規定に基づく認可地縁団体の印鑑の登録及び証明に関する処分については、臼杵市行政手続条例(平成17年臼杵市条例第14号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。