(趣旨)

第1条　この規則は、臼杵市特定公共賃貸住宅条例(平成17年臼杵市条例第178号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(所得の基準)

第2条　条例第6条第1項第2号の規定による特定公共賃貸住宅に入居させることが適当であると市長が認めるものの所得基準は、15万8,000円以上48万7,000円以下とする。

(公募の例外)

第3条　条例第6条第1項第2号に規定する特別の事情とは、次に掲げるものとする。

(入居の申込み及び決定)

第4条　条例第7条第1項に規定する入居の申込みは、特定公共賃貸住宅入居申込書(様式第1号)により行わなければならない。

(請書)

第5条　条例第10条第1項第1号の請書は、様式第3号によるものとする。

(連帯保証人等の変更)

第6条　条例第7条第2項の規定により入居者を受けた者(以下「入居決定者」という。)は、連帯保証人、条例第10条第1項第1号の保証業者(以下「保証業者」という。)又は緊急連絡先となる者(以下「連帯保証人等」という。)について、次の揚げるいずれかの事由が生じたときは、当該事由発生の日から14日以内に新たに連帯保証人等となる者を定め、連帯保証人等変更届(様式第4号)により市長に届け出なければならい。

(世帯員異動の届出)

第7条　入居者は、世帯員に出生、死亡又は転出による異動があったときは、速やかに世帯員異動届(様式第6号)に異動を証する書面を添えて市長に届け出なければならない。

(家賃)

第8条　条例第11条第1項の規定により定める家賃は、別表第1のとおりとする。

(家賃の減額申請書)

第9条　条例第14条に規定する家賃減額申請書は、様式第7号によるものとする。

(入居者負担額の決定)

第10条　条例第15条に規定する入居者負担額は、別表第2のとおりとする。

(家賃の減免等)

第11条　条例第16条の規定に基づき市長は、入居者等が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、家賃を減免することができる。

(敷金の還付)

第11条の2　入居者が市営住宅を明け渡し、敷金の還付を受けようとするときは、敷金還付請求書(様式第9号の2)を市長に提出しなければならない。

(住宅を使用しないときの届出)

第12条　条例第23条に規定する届出は、特定公共賃貸住宅を使用しないこととなる日の7日前までに、特定公共賃貸住宅一時不使用届(様式第10号)により行わなければならない。

(住宅の用途変更及び承認)

第13条　条例第25条ただし書の特定公共賃貸住宅を住宅以外の用途に併用することの承認を得ようとする者は、特定公共賃貸住宅用途変更承認申請書(様式第11号)により市長に申請しなければならない。

(住宅の模様替又は増築)

第14条　条例第26条第1項ただし書の特定公共賃貸住宅の模様替又は増築の承認を得ようとする者は、特定公共賃貸住宅模様替・増築承認申請書(様式第13号)により市長に申請しなければならない。

(同居の承認)

第15条　条例第27条の規定により同居の承認を得ようとする者は、特定公共賃貸住宅同居承認申請書(様式第15号)により市長に申請しなければならない。

(入居の承継)

第16条　条例第28条の規定により入居の承継の承認を得ようとする者は、特定公共賃貸住宅入居承継承認申請書(様式第17号)により市長に申請しなければならない。

(明渡届)

第17条　条例第30条第1項に規定する明渡しをしようとする者は、特定公共賃貸住宅明渡届(様式第19号)により市長に届け出るものとする。

(証票)

第18条　条例第31条第3項に規定する証票は、特定公共賃貸住宅検査員証(様式第20号)とする。

(指定管理者による管理に係る条例の規定の適用に関する技術的読替え)

第19条　条例第31条後段の規定による条例の規定の適用に関する技術的読替えは、条例第19条第1項及び第2項中「市長」とあるのは、「市長又は指定管理者」とする。

(補則)

第20条　この規則に定めるもののほか、特定公共賃貸住宅の管理に関し必要な事項は、市長が定める。