(目的)

第1条　この規則は、臼杵市公共下水道条例(平成17年臼杵市条例第180号)第2条第5号及び臼杵市特定環境保全公共下水道条例(平成17年臼杵市条例第184号)第3条第5号に規定する処理区域内(以下「区域内」という。)において、排水設備及びくみ取り便所等を水洗便所に改造し、公共下水道施設に接続しようとする者(法人を含む。以下「設置者」という。)に対し、必要な資金をあっせんするとともに、その資金のあっせんにより融資を受けた者に対し、利子補給を行うことによって公共下水道事業の普及を図り、もって環境衛生の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(融資のあっせん)

第3条　市は、第1条の目的を達成するため、改造資金の融資のあっせんを行うものとする。

(融資の実施機関)

第4条　融資の実施機関は、本市と改造資金を融資する協定を締結した金融機関で、公示をもって指定した金融機関(以下「金融機関」という。)とする。

(損失補償)

第5条　市は、第3条に規定するあっせんに応じて行った融資により生じた金融機関の損失を補償するものとする。

(融資あっせん対象者)

第6条　融資のあっせんを受けることができる者は、次に掲げる要件を具備する者とする。

(融資対象工事)

第7条　融資あっせんの対象となる工事は、下水の処理開始の公示の日から3年以内に行う改造工事とする。ただし、この期間に改造工事を実施できなかったことについて、相当の理由があると市長が認める場合は、この限りでない。

(融資のあっせん額及び利率等)

第8条　改造資金の融資あっせん額は、1世帯につき50万円以内の額で市長が定める。

(融資のあっせん申請)

第9条　融資のあっせんを受けようとする者は、排水設備等改造資金融資あっせん申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(融資あっせんの決定)

第10条　市長は、前条の規定による申請があったときは、金融機関の意見を聴取の上融資あっせんの可否を審査し、融資のあっせんを決定したときは、排水設備等改造資金融資あっせん決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(信用保証委託誓約書等の提出)

第11条　前条の規定による排水設備等改造資金融資あっせん決定通知書を受けた者は、信用保証委託誓約書(様式第4号)並びに申請者及び連帯保証人の印鑑証明書各1部を市長に提出するとともに、工事が完了したときは、工事を行った業者が証明した当該工事に要した費用の明細書(以下「工費明細書」という。)を市長に提出しなければならない。

(融資あっせん額の決定)

第12条　市長は、工費明細書の提出があったときは、融資あっせん額を決定し、排水設備等改造資金融資あっせん額決定通知書(様式第5号。以下「決定通知書」という。)により、申請者及び関係金融機関に通知するものとする。

(融資の申込み)

第13条　決定通知書を受けた者は、市長が決定通知書により指定した金融機関に決定通知書を提示して融資の申込みを行わなければならない。

(融資)

第14条　金融機関は、前条の規定による融資の申込みがあったときは、速やかに融資を行うものとする。

(融資の取消し等)

第15条　市長は、融資のあっせんを受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、金融機関と協議の上融資あっせんの決定を取り消し、又は金融機関に融資を取り消すよう求めることができる。

(届出の義務)

第16条　融資を受けた者又は連帯保証人が次の各号のいずれかに該当するときは、融資を受けた者又はその承継者は、速やかにその旨を市長及び金融機関に届け出なければならない。

(利子補給)

第17条　市は、融資金の償還が終了した者に対して利子補給を行うものとする。

(利子補給の申請等)

第18条　利子補給を受けようとする者は、排水設備等改造資金融資利子補給交付金申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(補則)

第19条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。