(趣旨)

第1条　この条例は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、都市下水路の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「下水」及び「都布下水路」とは、法第2条に規定する下水及び都市下水路をいう。

(行為の許可等)

第3条　法第29条第1項の許可を受けようとする者又は許可を受けた事項の変更をしようとする者は、規則で定めるところにより市長に申請し、許可を受けなければならない。

(許可を要しない軽微な変更)

第4条　法第29条第1項の条例で定める軽微な変更は、都市下水路の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で、同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該物件を設ける目的に付随して行うものとする。

(占用の許可等)

第5条　都市下水路の敷地又は施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して都市下水路の敷地又は施設を占用しようとする者は、規則で定める占用許可申請書を提出して市長の許可を受けなければならない。ただし、占用物件の設置について法第29条第1項の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(占用料)

第6条　市長は、前条の規定により占用の許可を受けた者(以下「占用者」という。)から占用料を徴収する。ただし、都市下水路に下水を排除することを目的とする占用物件については、占用料を減額し、又は免除することができる。

(原状回復の義務)

第7条　占用者は、占用許可期間が満了したとき、当該占用物件を設ける目的を廃止したとき、又は次条の規定により原状回復を命じられたときは当該占用物件を除去し、都市下水路を原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると市長が認めるときは、この限りでない。

(許可の取消し等)

第8条　市長は、占用者で次の各号のいずれかに該当するものに対しては、この条例の規定により行った許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止及び原状回復を命ずることができる。

(委任)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第10条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

第11条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員がその法人又は人の業務に関して前条の規定による罰則の適用を受けたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても前条の過料を科する。