(趣旨)

第1条　本市の設置する特定環境保全公共下水道の管理及び使用については、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(設置)

第2条　本市の健全な発展と公衆衛生の向上に寄与し、併せて公共用水域の水質の保全を図るため、公共下水道を設置する。

(定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(排水設備の設置)

第4条　公共下水道の供用が開始された場合においては、処理区域内の排水設備設置義務者は、遅滞なく排水設備を設置しなければならない。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第5条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第6条　排水設備又は除害施設(以下「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、規則で定めるところにより申請書に必要な書類を添付して市長に提出し、その確認を受けなければならない。

(排水設備等の工事の施行)

第7条　排水設備等の新設等の工事は、規則で定めるところにより市長が指定した工事施行業者でなければ行うことができない。ただし、市長が特に認めた工事については、この限りでない。

(排水設備等の工事の検査)

第8条　排水設備等の新設等を行った者は、その工事を完了したときは、工事完了の日から5日以内にその旨を市長に届け出て、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて市長の検査を受けなければならない。

(使用開始等の届出)

第9条　使用者が公共下水道の使用を開始し、休止し、廃止し、若しくは再開するとき、又は使用者の名義を変更するときは、規則で定めるところにより速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(悪質下水の排除の開始等の届出)

第10条　使用者は、下水道法施行令(昭和34年政令第147号。以下「政令」という。)第9条第1項第4号に該当する水質又は政令第9条の8若しくは政令第9条の9第1項第3号若しくは第4号若しくは同条第2項各号に定める基準に適合しない水質の下水(以下「悪質下水」という。)の排除を開始しようとするときは、あらかじめ、当該悪質下水の量及び水質を規則で定めるところにより市長に届け出なければならない。

(特定事業場からの下水の排除の制限)

第11条　特定事業場から下水を排除して公共下水道(終末処理場を設置しているものに限る。以下次条において同じ。)を使用する者は、次に定める基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。

(除害施設の設置)

第12条　使用者は、次に定める基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水を除く。)を継続して排除するときは、除害施設を設置しなければならない。

第13条　次に定める基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水及び法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続的に排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設置しなければならない。

(除害施設の設置等の届出)

第14条　除害施設を設置し、休止し、又は廃止しようとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめ、その旨を市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(水質管理者責任制度)

第15条　除害施設又は特定施設を設置した者は、規則で定めるところにより、その維持管理に関する業務を行う水質管理責任者を選任し、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(し尿の排除の制限)

第16条　使用者は、し尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所によってこれをしなければならない。

(使用料の徴収)

第17条　市は、公共下水道の使用について、使用者から使用料を徴収する。

(使用料の算定方法)

第18条　使用料の額は、毎使用月において、使用者が排除した汚水量に応じ、別表に定めるところにより算出した額(10円未満の端数は、四捨五入とする。)とする。

(汚水量の算定)

第19条　使用者が排除した汚水量の算定は、次に定めるところによる。

(資料の提出)

第20条　市長は、使用料を算定するために必要な限度において、使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

(特別の必要による公共下水道の新設等に対する費用の負担)

第21条　公共下水道の公共ます及びその取付管の新設等を特別に必要とする者は、当該工事に要する費用の全額を負担しなければならない。

(違反工事の施行者に対する措置)

第22条　市長は、排水設備設置義務者が第2章の規定に違反して排水設備等の新設等を行ったときは、期限を付して撤去又は改築を命ずることができる。

(行為の許可)

第23条　法第24条第1項に掲げる行為をしようとする者は、規則で定めるところにより、申請書を市長に提出してその許可を受けなければならない。また、許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(軽微な変更の範囲)

第24条　法第24条第1項の条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該施設又は工作物その他の物件を設ける目的に付随して行うものとする。

(占用)

第25条　公共下水道の敷地又は排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、占用許可願を提出して市長の許可を受けなければならない。ただし、占用物件の設置について第23条に規定する許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(占用許可の取消し等)

第26条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、占用の許可を取り消し、若しくはその条件を変更し、又は行為若しくは工事の中止、物件の除去若しくは原状に回復することを命ずることができる。

(原状回復の義務)

第27条　第25条第1項の占用の許可を受けた者は、その期間が満了したとき、又はその目的を廃止したときは、当該占用物件を除却し、原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると市長が認めたときは、この限りでない。

(使用料等の減免)

第28条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、使用料又は占用料を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第29条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第30条　次に掲げる者は、5万円以下の過料に処する。

第31条　詐欺その他不正な行為により、使用料又は占用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

第32条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、前2条の過料を科する。