2　転居その他の理由により、受益者でなくなった者に係る既納の分担金については、還付しないものとする。

2　市長は、年度の途中から分担金の徴収を開始するとき、又は納期の変更を認めたときは、別に納期を定めることができる。

3　納期限が土曜日、日曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日に当たるときは、その翌日を納期限とする。

4　分担金の納入通知は、農集事業受益者分担金通知書(様式第3号)により行うものとする。

2　市長は、前項の規定により分担金を納期前に納付した受益者には、納期前に納付した分担金の額に相当する額に納期前に納付した納期数に応じ別表第1に掲げる率を乗じて得た額の前納報奨金(その額に10円未満の端数があるとき、又はその金額が100円未満であるときはその端数金額又はその金額を切り捨てる。)を交付する。ただし、当該受益者に納期を経過した未納の分担金があるとき、又は国若しくは地方公共団体が受益者であるときは報奨金は交付しない。

2　分担金の徴収猶予を受けようとする者は、農業集落排水事業受益者分担金徴収猶予申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請書の提出があったときは、これを審査し、その結果を農業集落排水事業受益者分担金徴収猶予(承認・不承認)決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の届出があったとき、又は分担金の徴収猶予の理由が消滅したことが判明したときは、速やかにその徴収猶予を取り消し、その徴収猶予に係る分担金を徴収するものとする。

3　前項の徴収猶予を取り消したときは、農業集落排水事業受益者分担金徴収猶予取消通知書(様式第6号)により受益者に通知する。

2　分担金の減額又は免除を受けようとする者は、農業集落排水事業受益者分担金減免申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請書の提出があったときはこれを審査し、その結果を農業集落排水事業受益者分担金減免(承認・不承認)決定通知書(様式第8号)により申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の届出があったとき、又は分担金の減額・免除理由が消滅したことが判明したときは、当該減額・免除理由が消滅した日以降の納期に係る分担金の減額・免除を取り消し、本来納付すべき納期にこれを徴収する。

3　市長は、前項の規定により分担金の減額又は免除を取り消したときは、農業集落排水事業受益者分担金減免取消通知書(様式第9号)により受益者に通知する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の野津町農業集落排水事業分担金徴収条例施行規則(平成9年野津町規則第4号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和元年10月21日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。