2　同一敷地内に複数の家屋がある場合において、当該複数の家屋が共同して汚水を前項の排水施設に排除するときは、これを一の家屋とみなす。

2　前項の場合において、同一の建築物に2人以上の受益者があるときは、代表者を定め、代表者が同項の届出書を提出しなければならない。

3　前2項の規定は、市長の定める日以後に新たに受益者となる者に係る届出について適用する。

2　市長は、年度の途中から分担金の徴収を開始するとき、又は納期の変更を必要と認めるときは、別に納期を定めることができる。

3　分担金の納入通知は、排水事業受益者分担金納付通知書兼領収書(様式第3号)により行うものとする。

4　納期限が土曜日、日曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日に当たるときは、その翌日を納期限とみなす。

2　前項の規定により分担金を納期前に納付した受益者には、納期前に納付した分担金の額に納期前納付に係る納期数に応じ、別表第1に掲げる率を乗じて得た額の前納報奨金(その額に10円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。)を交付する。

3　前項の納期前納付に係る納期数には、納付の日の直後に到来する納期は算入しないものとする。

2　市長は、過誤納金を還付し、又は納期を経過した未納の分担金に充当する場合には、その過誤納金が納付された翌日から還付のため支出を決定した日又は充当した日までの期間に応じ、その金額に年7.3パーセントの割合を乗じて得た額の還付加算金(その額に10円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。)をその還付又は充当すべき金額に加算するものとする。

2　分担金の徴収猶予を受けようとする者は、排水事業受益者分担金徴収猶予申請書を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請書の提出があったときは、これを審査し、その結果を排水事業受益者分担金徴収猶予(承認・不承認)決定通知書により申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の届出があったとき、又は届出がない場合であっても当該分担金の徴収猶予の理由が消滅したことが判明したときは、速やかに徴収猶予を取り消し、その猶予に係る分担金を徴収するものとする。

3　市長は、前項の規定により徴収猶予を取り消したときは、排水事業受益者分担金徴収猶予取消通知書により受益者に通知するものとする。

2　分担金の減額又は免除を受けようとする者は、排水事業分担金減免申請書を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請書の提出があったときは、これを審査し、その結果を排水事業受益者分担金減免(承認・不承認)決定通知書により申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の届出があったとき、又は届出がない場合であっても当該分担金の減額又は免除の理由が消滅したことが判明したときは、当該減額又は免除理由が消滅した日以後の納期に係る分担金の減額又は免除を取り消し、又は変更し、本来納付すべき納期により、これを徴収するものとする。

2　第5条及び第6条第3項の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の規定は、納付管理人を変更し、又は廃止した場合に準用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の臼杵市漁業集落排水事業分担金徴収条例施行規則(平成11年臼杵市規則第12号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。