(趣旨)

第1条　この規則は、臼杵市文化財保護条例(平成17年臼杵市条例第208号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の同意)

第2条　臼杵市教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、条例第4条第2項の規定により同意を得ようとするときは、指定同意書(様式第1号)によるものとする。

(指定書)

第3条　条例第4条第6項に規定する指定書は、指定有形文化財指定書(様式第2号)によるものとする。

(指定書の附書)

第4条　市指定有形文化財に関する記載事項が、指定書のみに記載できない場合は、指定有形文化財指定書附書(様式第3号。以下この章において「附書」という。)に記載するものとする。この場合において、附書は、当該指定書の一部分として取り扱うものとする。

(指定書及び附書の再交付)

第5条　指定書又は附書の交付を受けた者は、指定書又は附書を亡失し、若しくは盗み取られ、又は滅失し、若しくは破損したときは、その再交付を受けることができる。

(管理責任者の選任等の届出書の記載事項)

第6条　条例第6条第3項の規定による管理責任者の選任の届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(所有者変更の届出書の記載事項等)

第7条　条例第7条第1項の規定による所有者変更の届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(所有者等の氏名等の変更の届出書の記載事項等)

第8条　条例第7条第2項の規定による所有者又は管理責任者の氏名等の変更の届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(標識)

第9条　条例第8条の規定により設置すべき標識は、木造りとするものとする。ただし、特別の事情があるときは、金属、コンクリート、石材等の材料をもって設置することができる。

(説明板)

第10条　条例第8条の規定により設置すべき説明板には、次に掲げる事項を平易な表現を用いて記載するものとする。

(標柱及び注意札)

第11条　前条第3号又は第4号に掲げる事項が指定に係る地域内の特定の場所又は物件に係る場合で特に必要があるときは、当該場所若しくは物件を標示する標柱又は当該場所若しくは物件の保存上注意すべき事項を記載した注意札を設置することができる。

(標識等の形状)

第12条　前3条に規定するもののほか、標識、説明板、標柱、注意札の形状、員数、設置場所その他これらの施設の設置に関し必要な事項は、当該有形文化財の管理のため必要な程度において、環境に調和するよう設置者が定めるものとする。

(囲さくその他の施設)

第13条　条例第8条の規定により設置すべき囲さくその他の施設については、前条の規定を準用する。

(標識等の届出)

第14条　第9条から前条までに規定する基準により標識、説明板、標柱、注意札、囲さくその他の施設を設置しようとする者は、設計仕様書及び設計図(説明板の設置に係る場合は、説明板の記載事項を含む。)及び設置位置を示す図面を添えて、あらかじめ教育委員会に届け出るものとする。

(滅失、き損等の記載事項)

第15条　条例第9条の規定による滅失、き損等の届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(所在の場所の変更の届出書の記載事項)

第16条　条例第10条本文の規定による所在の場所の変更の届出書の書面には、次に掲げる事項を記載し、その変更しようとする日の20日前までに教育委員会に提出しなければならない。

(所在の場所の変更の届出を要しない場合等)

第17条　条例第10条ただし書の規定により所在の場所の変更について届出を要しない場合は、次に掲げる場合とする。

(現状変更等の許可の申請書の記載事項等)

第18条　条例第16条第1項の規定による現状の変更又はその保存に影響を及ぼす行為の許可を受けようとするときの申請の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(着手及び終了の報告)

第19条　条例第16条第1項の規定による許可を受けた者は、当該許可に係る現状変更又はその保存に影響を及ぼす行為に着手し、及びこれを終了したときは、遅滞なく、その旨を教育委員会に報告しなければならない。

(維持の措置の範囲)

第20条　条例第16条第2項の維持の措置の範囲は、次に掲げる場合とする。

(修理の届出書の記載事項等)

第21条　条例第17条第1項の規定による修理の届出の書面には、次に掲げる事項を記載し、その修理をしようとする日の30日前までに提出しなければならない。

(修理の終了の報告)

第22条　条例第17条第1項の規定により届出をした者は、当該届出に係る修理が終了したときは、その結果を示す写真又は見取図を添えて、遅滞なく、その旨を教育委員会に報告しなければならない。

(公開の勧告による出品の場合の補償の請求)

第23条　条例第18条第2項の規定により損害の補償を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した損害補償請求書を教育委員会に提出しなければならない。

(公開の勧告による出品の場合の補償の決定)

第24条　教育委員会は、前条の規定による請求書を受理したときは、審査の上、補償を行うか否かを速やかに決定するものとする。

(公開の勧告による出品の場合の補償金額の決定の基準)

第25条　前条第2項の規定による補償金の額の決定は、特別の事情がある場合を除いて、次の各号のいずれかに掲げる金額の基準として行うものとする。

(認定書の交付)

第26条　教育委員会は、条例第22条第2項の規定により市指定無形文化財の保持者又は保持団体を認定したときは、当該保持者又は保持団体に指定無形文化財保持者(保持団体)認定書(様式第4号。以下「無形文化財認定書」という。)を交付する。

(保持者の氏名変更等の届出書の記載事項等)

第27条　条例第24条の規定による保持者の氏名若しくは住所の変更その他次条に規定する事由に係るもの、保持団体の名称、事務所の所在若しくは代表者の変更又は構成員の異動の届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(その他の届出事由)

第28条　条例第24条に規定する届出を要するその他の事由は、次に掲げるものとする。

(準用)

第29条　第5条の規定は、無形文化財認定書について準用する。この場合において、同条中「指定書又は附書」とあるのは「無形文化財認定書」と、「指定書若しくは附書」とあるのは「無形文化財認定書」と読み替えるものとする。

(指定書)

第30条　条例第28条第2項において準用する条例第4条第6項に規定する指定書は、指定有形民俗文化財指定書(様式第5号)によるものとする。

(指定書の附書)

第31条　市指定有形民俗文化財に関する記載事項が、指定書のみに記載できない場合は、指定有形民俗文化財指定書附書(様式第6号。以下この条において「附書」という。)に記載するものとする。この場合において、附書は、当該指定書の一部分として取り扱うものとする。

(指定の同意)

第32条　教育委員会は、条例第28条第2項において準用する条例第4条第2項の規定により同意を得ようとするときは、指定同意書によるものとする。

(準用)

第33条　第5条から第16条まで並びに第19条及び第20条の規定は、市指定有形民俗文化財について準用する。

(標識)

第34条　条例第38条の規定により設置すべき標識は、木造りとするものとする。ただし、特別の事情があるときは、金属、コンクリート、石材等の材料をもって設置することができる。

(説明板)

第35条　条例第38条の規定により設置すべき説明板には、次に掲げる事項を平易な表現を用いて記載するものとする。

(標柱及び注意札)

第36条　前条第3号又は第4号に掲げる事項が指定に係る地域内の特定の場所又は物件に係る場合で特に必要があるときは、当該場所若しくは物件を標示する標柱又は当該場所若しくは物件の保存上注意すべき事項を記載した注意札を設置することができる。

(境界標)

第37条　条例第38条の規定により設置すべき境界標は、石造り又はコンクリート造りとする。ただし、特別の事情があるときは、木材、プラスチック等をもって設置することができる。

(標識等の形状等)

第38条　第34条から前条までに規定するもののほか、標識、説明板、標柱、注意札又は境界標の形状、員数、設置場所その他これらの施設の設置に関し必要な事項は、当該指定史跡、名勝又は天然記念物の管理のため必要な程度において、環境に調和するよう設置者が定めるものとする。

(囲さくその他の施設)

第39条　条例第38条の規定により設置すべき囲さくその他の施設については、前条の規定を準用する。

(標識等の届出)

第40条　第34条から前条までに規定する基準により標識、説明板、標柱、注意札、境界標、囲さくその他の施設を設置しようとする者は、設計仕様書及び設計図(説明板の設置に係る場合は、説明板の記載事項を含む。)及び設置位置を示す図面を添えて、あらかじめ教育委員会に届け出るものとする。

(土地の所在等の異動の届出書の記載事項等)

第41条　条例第39条の規定による土地の所在等の異動の届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(現状変更等の許可の申請書の記載事項等)

第42条　条例第40条第1項の規定による現状の変更又は保存に影響を及ぼす行為の許可の申請は、次に掲げる事項を記載した書面を提出しなければならない。

(維持の措置の範囲)

第43条　条例第40条第2項の維持の措置の範囲は、次に掲げる場合とする。

(指定の同意)

第44条　教育委員会は、条例第36条第2項において準用する条例第4条第2項の規定により同意を得ようとするときは、指定同意書によるものとする。

(準用)

第45条　第6条から第8条まで、第15条、第19条、第21条及び第22条の規定は、市指定史跡、名勝又は天然記念物について準用する。

(登録の同意)

第46条　教育委員会は、条例第42条第4項に規定する登録の同意を得ようとするときは、登録同意書(様式第7号)によるものとする。

(登録書及び認定書)

第47条　条例第42条第11項に規定する登録書及び認定書は、次によるものとする。

(登録書及び認定書の再交付)

第48条　第5条の規定は、登録書及び認定書の再交付について準用する。この場合において、同条中「指定書又は附書」とあるのは「登録書」又は「認定書」と、「指定書若しくは附書」とあるのは「登録書」又は「認定書」と読み替えるものとする。

(区域外所在変更の記載事項)

第49条　条例第47条本文の規定による区域外所在変更の届出書の書面には、次に掲げる事項を記載し、その変更しようとする日の20日前までに教育委員会に提出しなければならない。

(区域外所在変更の届出を要しない場合等)

第50条　条例第47条ただし書の規定により所在の場所の変更について届出を要しない場合は、次に掲げる場合とする。

(現状変更等の届出書の記載事項等)

第51条　第18条及び第19条の規定は、条例第50条第1項の市登録有形文化財等の現状の変更の届出について準用する。この場合において、第18条中「指定書」とあるのは「登録書」と、「指定年月日」とあるのは「登録年月日」読み替えるものとする。

(修理又は復旧の届出書の記載事項等)

第52条　第21条及び第22条の規定は、条例第51条第1項の市登録有形文化財又は市登録史跡名勝天然記念物の修理又は復旧の届出について準用する。この場合において、第21条第1項中「30日前」とあるのは「20日前」と、同項第2号及び第3号中「指定年月日」とあるのは「登録年月日」と、「指定書」とあるのは「登録書」と読み替えるものとする。

(準用)

第53条　第6条から第8条まで及び第15条の規定は、市登録有形文化財、市登録有形民俗文化財又は市登録史跡名勝天然記念物(以下「市登録有形文化財等」という。)について準用する。この場合において、同条第1項第2号及び第3号中「指定年月日」とあるのは「登録年月日」と、「指定書」とあるのは「登録書」と読み替えるものとする。

(認定書の交付)

第54条　教育委員会は、条例第56条第2項の規定により市選定保存技術の保持者又は保存団体を認定したときは、当該保存者又は保存団体に、選定保存技術保持者(保存団体)認定書(様式第11号。以下「選定保存技術認定書」という。)を交付する。

第55条　第5条、第27条及び第28条の規定は、市選定保存技術について準用する。この場合において、第5条中「指定書又は附書」とあるのは「選定保存技術認定書」と、「指定書若しくは附書」とあるのは「選定保存技術認定書」と、第27条第1項及び第2項中「保持団体」とあるのは「保存団体」と読み替えるものとする。

(指定台帳)

第56条　教育委員会は、市指定の文化財の台帳を供え、必要な事項を記入しておかなければならない。