(目的)

第1条　この告示は、臼杵市地域生活支援事業実施規則(平成18年臼杵市規則第55号)に定めるもののほか、臼杵市福祉ホーム事業(以下「事業」という。)により、現に住居を求めている障がい者に、低額な料金で、居室その他の設備を利用させ、日常生活に必要な便宜を供与し、障がい者の地域生活を支援するために必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、臼杵市(以下「市」という。)とする。

(運営主体)

第3条　この事業の運営主体は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく福祉ホームの設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第176号。以下「省令」という。)を満たした者であって、市の指定を受けたものとする。

(運営主体の指定等)

第4条　前条の規定により指定を受けようとする者は、臼杵市福祉ホーム事業指定申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(対象者)

第5条　この事業の対象者は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第19条第2項及び第3項に規定する障がい者であって、家庭環境及び住宅事情等の理由により、居宅において生活することが困難なもの(ただし、常時の介護及び医療を必要とする状態にある者を除く。)とする。

(利用方法)

第6条　この事業を利用しようとする者(以下「利用者」という。)は、運営主体と直接契約を締結するものとする。

(利用者の費用負担)

第7条　運営主体は、利用者に対して省令第11条に規定する金銭の支払いを求めることができる。

(管理人の業務)

第8条　省令第10条の規定により配置することとされている管理人の業務は、次に掲げるとおりとする。

(留意事項)

第9条　運営主体は、次の各号に掲げる事項について、留意してこの事業を実施するものとする。

(費用の補助)

第10条　市長は、運営主体に対し、事業に要する費用を補助するものとする。

(申請等)

第11条　費用の補助に係る申請等必要な事項は、臼杵市補助金等交付規則(平成17年臼杵市規則第51号)の定めるところによる。ただし、同規則第5条第5号に定める市長が必要と認める書類は、誓約書及び役員等名簿とする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。