2　前項の申請があった場合において、市長は、住民投票請求書に記載された住民投票に付そうとする重要事項が条例第2条に規定する重要事項に該当しないと認めるとき、条例第6条第2項に規定する形式に該当しないとき又は住民投票請求書に形式上の不備があると認めるときは、請求代表者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めなければならない。

3　請求代表者が前項の規定により補正を求められたにもかかわらず、その定められた期間内に補正をしないときは、市長は、第1項の申請を却下するものとする。

4　第1項の規定による申請(第2項の規定による補正後の申請を含む。)があった場合は、市長は、直ちに臼杵市選挙管理委員会(以下「選挙管理委員会」という。)に対し、請求代表者が申請の日現在において条例第3条第1項に規定する名簿に登録されている者(以下「請求権を有する者」という。)であるかどうか確認を求め、その確認があるときは、速やかに請求代表者に代表者証明書を交付し、かつ、その旨を告示しなければならない。

5　市長は、前項の規定により代表者証明書を交付する際に、第1項の規定による申請の日現在における請求権を有する者の数を選挙管理委員会に確認したうえで、その総数の3分の1の数を代表者証明書に付記するものとし、かつ、その数を告示しなければならない。

6　市長は、第4項及び前項の規定による告示をしたときは、選挙管理委員会に直ちにその内容を通知しなければならない。

2　請求代表者は、請求権を有する者に委任して、署名簿に署名及び押印を求めることができる。この場合においては、委任を受けた者は、住民投票請求書又はその写し及び代表者証明書又はその写し並びに署名及び押印を求めるための請求代表者の委任状(様式第5号。以下「署名収集委任状」という。)を付した署名簿を用いなければならない。

3　請求代表者は、前項の規定により署名及び押印を求めるための委任をしたときは、速やかに住民投票実施請求のための署名収集委任届(様式第6号)を市長及び選挙管理委員会に届け出なければならない。

4　臼杵市において衆議院議員若しくは参議院議員の選挙、大分県の議会の議員若しくは長の選挙又は臼杵市の議会の議員若しくは長の選挙が行われることとなるときは、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第92条第5項に規定する期間については、第1項及び第2項の規定による署名を求めることはできない。

5　請求権を有する者は、身体の故障又は盲目により署名簿に署名することができないときは、請求権を有する者(請求代表者及び第2項の規定により請求代表者から委任を受けて請求権を有する者に対し当該署名簿に署名することを求める者を除く。)に委任して、自己の氏名(以下「請求者の氏名」という。)を当該署名簿に記載させることができる。この場合において、委任を受けた者による当該請求者の氏名の記載は、委任をした者の署名とみなす。

6　前項の規定により委任を受けた者(以下「氏名代筆者」という。)が請求者の氏名を署名簿に記載する場合においては、氏名代筆者は、当該署名簿に氏名代筆者としての署名をしなければならない。

7　第1項及び第2項の規定による署名及び押印は、前条第4項の規定による告示があった日から1箇月以内でなければこれを求めることができない。ただし、第4項の規定により署名を求めることができないこととなった場合、その期間は、同項の規定により署名を求めることができないこととなった期間を除き、前条第4項の規定による告示があった日から31日以内とする。

2　選挙管理委員会は、前項の規定による提出が同項の規定による期間の経過後にされたものであるときは、これを却下しなければならない。

2　選挙管理委員会は、審査の結果、署名簿の署名の有効無効を決定するときは、印をもってその旨を証明しなければならない。この場合において、同一人に係る2以上の有効署名及び押印があるときは、その1を有効と決定しなければならない。

3　選挙管理委員会は、臼杵市住民投票実施請求署名審査録(様式第7号。署名の効力の決定に関し、関係人の出頭及び証言を求めた次第並びに無効と決定した署名についての決定の次第その他必要な事項を記載したものをいう。以下「署名審査録」という。)を作成し、署名簿の署名の効力の確定するまでの間、これを保存しなければならない。

4　選挙管理委員会は、第1項の規定による署名簿の署名の証明が終了したときは、署名簿に署名及び押印をした者の総数及び有効署名の総数を告示するとともに、その日から7日間、その指定した場所において署名簿を関係人の縦覧に供さなければならない。

5　前項の署名簿の縦覧期間及び場所については、選挙管理委員会は、あらかじめこれを告示しなければならない。

6　署名簿の署名に異議があるときは、関係人は、第4項の規定による縦覧期間内に選挙管理委員会にこれを申し出ることができる。

7　選挙管理委員会は、前項の規定による異議の申出を受けた場合においては、その申出を受けた日から14日以内にこれを決定しなければならない。この場合において、その申出を正当であると決定したときは、速やかに第1項の規定による証明を修正し、その旨を申出人及び関係人に通知し、併せてこれを告示し、その申出を正当でないと決定したときは、速やかにその旨を申出人に通知しなければならない。

8　選挙管理委員会は、前項の規定による証明の修正をする場合においては、その修正が異議の決定に基づく旨並びに異議の申出人の氏名及び異議の決定の年月日を署名簿に付記するとともに、署名審査録にその修正の次第を記載しなければならない。

9　選挙管理委員会は、第4項の規定による縦覧期間内に関係人の異議の申出がないとき、又は第7項の規定によるすべての異議についての決定をしたときは、その旨及び有効署名の総数を告示するとともに、署名簿を請求代表者に返付しなければならない。

10　選挙管理委員会は、前項の規定により署名簿を請求代表者に返付する場合においては、当該署名簿の末尾に、署名及び押印をした者の総数並びに有効署名及び無効署名の総数を記載するとともに、第2条第5項の規定により通知した請求権を有する者の総数の3分の1以上の数の有効署名があることを証明する書面(様式第8号。以下「署名収集証明書」という。)を交付しなければならない。

2　前条第6項の規定により詐偽又は強迫に基づく旨の異議の申出があった署名で選挙管理委員会がその申出を正当であると決定したものは、これを無効とする。

3　選挙管理委員会は、署名の効力を決定する場合において必要があると認めるときは、関係人の出頭及び証言を求めることができる。

2　前項の署名時資格者名簿には、登録者の氏名、住所、性別及び生年月日等の記載をしなければならない。

2　前条の請求があった場合において、その請求が適法な方式を欠いているときは、3日以内の期限を付してこれを補正させなければならない。

3　請求代表者が前項の規定により補正を求められたにもかかわらず、その定められた期間内に補正をしないときは、市長は、前条の請求を却下しなければならない。

2　選挙管理委員会は、前項の投票資格者名簿の調整について、法第19条から第30条までに規定する選挙人名簿の調整をもってこれに代えることができる。この場合において、同法第27条第1項に規定する表示をなされた者は、投票資格者名簿に登録されていないものとみなす。

3　投票資格者名簿は、臼杵市公職選挙事務取扱規程(平成17年臼杵市選挙管理委員会告示第5号)第2条に規定する投票区ごとに作成するものとする。

4　住民投票の投票を行う場合においては、投票資格者名簿の抄本を用いるものとする。

5　投票資格者名簿の記載は、署名時資格者名簿の例による。

2　前項に規定する住民基本台帳に記録されている期間は、廃置分合又は境界変更のため中断されることがない。

2　投票資格者名簿に登録された者であっても投票資格者名簿に登録されることができない者であるときは、投票することができない。

2　投票所は、条例第10条第2項により告示された投票日の直前に実施された衆議院議員若しくは参議院議員の選挙、大分県の議会の議員若しくは長の選挙又は臼杵市の議会の議員若しくは長の選挙において告示された投票所に準じて設ける。

3　不在者投票所は、臼杵市選挙管理委員会が指定する場所に設置する。

2　開票所は、臼杵市選挙管理委員会が指定する場所に設置する。

2　住民投票の投票を行う投票資格者(以下「投票人」という。)は、投票日に、自ら投票所に行き、投票しなければならない。

3　投票人は、事項に賛成するときは投票用紙の賛成欄に、反対するときは投票用紙の反対欄に○の記号を自ら記載(選挙管理委員会が備え付けのスタンプ印を使用すると決定した場合は、当該スタンプを押印。以下同様とする。)しなければならない。

4　前項の規定にかかわらず、身体の故障その他の理由により、投票用紙に○の記号を自ら記載することができない投票人は、代理投票をすることができる。

5　第2項の規定にかかわらず、投票人は、法施行令の例により、不在者投票をすることができる。

2　第17条の規定は、点字投票の方法について準用する。この場合において第17条中「○の記号」とあるのは「賛成」又は「反対」と読み替えるものとする。

3　前条の規定は点字投票の無効投票について準用する。

2　条例第14条に規定する期日前投票ができる投票人は、投票日の当日に法第48条の2第1項各号に掲げる事由のいずれかに該当すると見込まれる者とする。

3　期日前投票をしようとする投票人は、法第48条の2第1項各号に掲げる事由のうち、投票日の当日自らが該当すると見込まれる事由を申し立て、かつ、当該申立てが真正であることを誓う旨の宣誓書を提出しなければならない。

2　前条第2号の不在者投票管理者は、次のとおりとする。

3　前条第2号の規定による不在者投票(以下「病院等における不在者投票」という。)の不在者投票管理者となるべき者に事故があり、又はその者が欠けた場合においては、病院等の長の職務を代理すべき者が当該不在者投票の不在者投票管理者となるものとする。

2　病院等における不在者投票をしようとする投票人は、投票日の前日までに選挙管理委員会の委員長に対して、直接に、又は郵便等をもって、その投票をしようとする場所を申し立てて、投票用紙等の交付を請求することができる。

3　点字によって投票しようとする投票人は、前2項の規定による請求をする際には、選挙管理委員会の委員長に対してその旨を申し立てなければならない。

4　病院等における不在者投票の投票管理者である病院等の長は、当該病院等に入院等をしている投票人の依頼があった場合においては、自ら又はその代理人によって、これらの投票人に代わって、選挙管理委員会の委員長に対し、文書をもって第2項の規定による申立て及び請求並びに前項の規定による申立てをすることができる。

2　前条第2項の規定による請求をする場合には、投票人は、法第48条の2第1項第3号に掲げる事由のうち投票日の当日自らが該当すると見込まれる事由を申し立て、かつ、当該申立てが真正であることを誓う旨の宣誓書を併せて提出しなければならない。

2　前項の場合において、第23条第3項又は第4項の規定により点字によって投票をする旨の申立てをし、又は点字による投票の申立てを依頼した投票人又は投票管理者若しくはその代理人に交付し、又は発送すべき投票用紙は、点字投票である旨の表示をしたものでなければならない。

3　第1項第3号の規定により投票用紙等を受け取った不在者投票管理者又はその代理人は、直ちにこれを投票人に渡さなければならない。

2　前項の場合において、不在者投票管理者は、投票資格者又は病院等の職員を立ち合わせなければならない。

3　前条第3項の規定は、第1項の規定による投票について準用する。

2　投票人が法施行令第59条の3第1項に規定する郵便等投票証明書(以下「郵便等投票証明書」という。)の交付を受けているときは、前項の書面の添付は、不要とする。

3　第29条の規定により投票人に代わって投票の記載をする者(第29条第1項を除き、以下「代理記載人」という。)となるべき者の届出を行った投票人又は郵便等投票証明書に代理記載人となるべき者の記載がある投票人は、第1項の規定による請求をしようとする場合においては、同項の規定にかかわらず、当該代理記載人となるべき者をして第1項の文書に、当該投票人の署名に代えて、当該投票人の氏名を記載させることができる。この場合において、当該代理記載人となるべき者は、当該文書に署名しなければならない。

4　選挙管理委員会の委員長は、第1項の規定による請求を受けた場合には、当該住民投票に用いるべき投票資格者名簿又はその抄本と対照して、その請求をした投票人が身体に重度の障害がある者であることを認めたときは、直ちに郵便等投票用紙等を当該投票人に郵便等をもって発送しなければならない。

5　第21条第4号に規定する船員の不在者投票にあっては、法及び法施行令の規定を準用する。

2　前項の規定により代理記載人となるべき者を定めようとするときは、その者の氏名、住所及び生年月日を、文書により選挙管理委員会の委員長に届け出なければならない。ただし、郵便等投票証明書の交付を受けた投票人で、当該郵便等投票証明書に代理記載人となるべきものの記載がある者は、この限りでない。

3　前項の文書には、代理記載人となるべき者が署名をした当該代理記載人となるべき者の代理記載人となることについての同意書及び投票資格者であることを当該代理記載人となるべき者が誓う旨の宣誓書並びに身体に重度の障害がある者であることを証明する書面を添えなければならない。

2　選挙管理委員会の委員長は、第28条の規定による投票の送付又は前項の規定による投票の送致又は送付を受けた場合においては、直ちに当該投票をあらかじめ指定した投票区の投票管理者に送致しなければならない。

2　選挙管理委員会の委員長は、前項の不在者投票事務処理簿に基づき、その概略を記載した不在者投票に関する調書を作成して、これに記名押印し、あらかじめ指定した投票区の投票管理者に送致しなければならない。

3　前項の規定により不在者投票に関する調書の送致を受けた投票管理者は、当該調書を次条第1項に規定する投票録に添えなければならない。

2　選挙管理委員会は、前項の決定をしたとき又は投票結果が判明したときは、直ちにこれを告示するとともに、当該告示の内容を市長に報告しなければならない。

2　前条第2項の告示は、次の各号に掲げる事項を記載するものとする。ただし、前条の規定により選挙管理委員会が当該住民投票の不成立を決定したときは、第8号から第12号までに掲げる事項は、記載しない。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。