(目的)

第1条　この告示は、臼杵市地域生活支援事業実施規則(平成18年臼杵市規則第55号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、意思疎通を図ることに支障がある障がい者又は障がい児(以下「障がい者等」という。)に、手話通訳等の方法により、意思疎通の円滑化を図るための臼杵市コミュニケーション支援事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「手話通訳者等」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(事業の内容)

第3条　事業の内容は、聴覚、言語機能、音声機能、視覚その他の障がいのため、意思疎通を図ることに支障がある障がい者等に対し、手話通訳者等又は要約筆記者の派遣を行う事業等で、次に掲げるものとする。

(対象者)

第4条　事業の対象者は、市内に住所を有する障がい者であって、この事業が必要であると臼杵市福祉事務所長(以下「所長」という。)が認めた者とする。

(派遣事業)

第5条　手話通訳者等の派遣は、前条に掲げる障がい者等が外出の際に意思の疎通が円滑に行えないことにより、社会生活上支障があると認められた場合に行うものとする。ただし、所長が必要と認める場合はこの限りではない。

(派遣対象としない事項)

第6条　所長は、次に掲げる事項については、手話通訳者等の派遣は行わない。

(利用の申請)

第7条　事業を利用しようとする障がい者等(以下「利用者」という。)は、規則第5条の規定による申請をしなければならない。ただし、所長が特に必要と認める時は、ファクシミリにより申請することができる。

(利用の決定等)

第8条　所長は、前条に規定する申請書を受理したときは速やかに内容を審査し、実施の可否について、規則第6条の規定により利用者に通知するものとする。

(利用料)

第9条　この事業に要する利用料は、無料とする。ただし、支援に伴い生じる利用者の交通費等は、利用者が各自負担するものとする。

(住所等の変更)

第10条　利用者は、住所等の変更をしたときは、規則第9条の規定により速やかに市長に届け出なければならない。

(利用の取消し)

第11条　所長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第8条の規定による利用の決定を取り消すことができる。

(委託)

第12条　市長は、事業の全部又は一部を適切な事業運営を行うことができると認められる事業者等(以下「事業者」という。)に委託することができる。

(報告)

第13条　事業者は、手話通訳者等を派遣した日の属する月の翌月10日までに当該月分の手話通訳等の活動の内容等について、所長を経由して市長に報告しなければならない。

(補償)

第14条　派遣事業の実施中に発生した事故の補償については、臼杵市又は事業者が加入する損害保険の補償の範囲内とする。

(遵守事項)

第15条　事業者、手話通訳者等は、手話通訳等の活動を行うに当たっては、常に聴覚障がい者等の人権を尊重し、誠意をもって活動するとともに、職務上知り得た事項を他に漏らしてはならない。

(委任)

第16条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。