臼杵市特定個人情報保護条例施行規則

○臼杵市特定個人情報保護条例施行規則

平成27年10月1日

規則第33号

(趣旨)

第1条　この規則は、臼杵市特定個人情報保護条例(平成27年条例第27号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(事務の届出)

第2条　条例第5条第1項第6号の規則で定める事項は、次に掲げるとおりとする。

(1)　特定個人情報を保有する課(課に相当するものを含む。以下「課等」という。)

(2)　事務の開始年月日

(3)　収集の方法

(4)　収集の時期

(5)　前各号に掲げるもののほか、実施機関が必要があると認める事項

2　特定個人情報を取り扱う事務を開始し、又は変更しようとするときは、当該事務を所管する課等の長は、特定個人情報取扱事務開始(変更)届出書(様式第1号)に特定個人情報取扱事務登録簿(様式第2号)及び特定個人情報取扱事務関係申請書等登録簿(様式第3号)を添付して市長に届け出るものとする。

3　条例第5条第2項による廃止の届出は、特定個人情報取扱事務廃止届出書(様式第4号)によるものとする。

(委託先に対する措置)

第3条　実施機関は、特定個人情報を処理する事務を委託するときは、契約書、確認書、覚書その他これらに類する書類に臼杵市情報セキュリティポリシーで定める事項を明記しなければならない。

(開示の請求)

第4条　条例第13条に規定する保有特定個人情報の開示の請求は、保有特定個人情報開示請求書(様式第5号)により行うものとする。

2　条例第14条第1項第3号の規則で定める事項は、次に掲げるとおりとする。

(1)　請求の区分

(2)　条例第13条第2項に規定する代理人又は同条第3項に規定する関係相続人が本人に代わって同条第1項に規定する開示の請求をする場合にあっては、本人との関係

(3)　前号に掲げるもののほか、実施機関が必要があると認める事項

(本人による開示請求)

第5条　条例第13条第1項の規定による開示請求をする者は、実施機関に対し、次に掲げる書類のいずれかを提出し、又は提示しなければならない。

(1)　開示請求書に記載されている開示請求をする者の氏名及び住所と同一の氏名及び住所が記載されている運転免許証、旅券、健康保険の被保険者証、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の44第1項に規定する住民基本台帳カード、出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第19条の3に規定する在留カード、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)第7条第1項に規定する特別永住者証明書その他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であって、当該開示請求をする者が本人であることを確認するに足りるもの

(2)　前号に掲げる書類をやむを得ない理由により提出し、又は提示することができない場合にあっては、当該開示請求をする者が本人であることを確認するため実施機関が適当と認める書類

2　開示請求書を実施機関に送付して開示請求をする場合には、開示請求をする者は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる書類を実施機関に提出すれば足りる。

(1)　前項各号に掲げる書類のいずれかを複写機により複写したもの

(2)　その者の住民票の写しその他その者が前号に掲げる書類に記載された本人であることを示すものとして実施機関が適当と認める書類であって、開示請求をする日前30日以内に作成されたもの

(代理人による開示請求)

第6条　条例第13条第2項に規定する本人の委任による代理人が開示請求をする場合には、前条第1項に掲げる自己を証明する書類のほか、戸籍謄本、戸籍抄本、委任状その他代理人であることを証明する書類(開示請求をする日前30日以内に作成されたものに限る。)を実施機関に提出し、又は提示しなければならない。

2　条例第13条第2項に規定する法定代理人が開示請求をする場合は、前条第1項に掲げる自己を証明する書類のほか、次に掲げる書類を提出し、又は提示しなければならない。

(1)　未成年者の代理人は法定代理人とし、戸籍謄本その他代理人であることを証明する書類として市長が認める書類

(2)　成年被後見人の代理人は成年後見人とし、成年後見に係る登記事項証明書及び法人である成年後見人にあっては法人印鑑証明書

3　開示請求をした代理人は、当該開示請求に係る保有特定個人情報の開示を受ける前にその資格を喪失したときは、直ちに、書面でその旨を当該開示請求をした実施機関に届け出なければならない。

4　前項の規定による届け出があった場合において、当該代理人が法定代理人であるときは、当該開示請求は、取り下げられたものとみなす。

(関係相続人による開示請求)