(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「事業」という。)の実施に関し、法及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、法、省令、介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針(平成27年厚生労働省告示第196号)及び地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」。以下「通知」という。)に基づいて使用する用語の例による。

(実施主体)

第3条　事業の実施主体は、臼杵市とする。

(事業の委託)

第4条　市長は、適当と認める者に対し、総合事業の全部または一部を委託することができる。

(事業の補助)

第5条　市長は、別に定めるところにより、居宅要支援被保険者等に対してサービス事業(介護予防ケアマネジメントを除く。)を行うものに対して補助することができる。

(事業者の指定)

第6条　市長は、事業を適切に実施できるものとして、別に市長が定める基準に適合する者(以下「指定事業者」という。)を、サービス提供事業者として指定することができる。

第7条　削除

(指定の申請等)

第8条　法第115条の45の5の規定による指定申請は、介護保険法施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式(令和5年厚生労働省告示第331号。以下「指定告示」という。)様式第三号(四)に関係書類を添えて、事業開始予定日の1か月前までに市長に提出しなければならない。

(指定期間)

第9条　新たに指定を受ける事業者の指定期間は、指定のあった日から6年間とする。

(指定の更新等)

第10条　法第115条の45の6の規定による指定更新に係る申請は、指定告示様式第三号(五)に関係書類を添えて、事業開始予定日の1か月前までに市長に提出しなければならない。

(変更の届出)

第11条　指定を受けた内容に変更が生じたときは、指定告示様式第三号(一)により行うものとする。

(廃止又は休止の届出等)

第12条　事業の廃止又は休止の届出をしようとするときは、その廃止又は休止の日の1月前までに、指定告示様式第三号(三)により行うものとする。

(指定の取消し等)

第13条　市長は、法第115条の45の9の規定により、指定事業者の指定を取り消したとき、又は当該指定の全部又は一部の効力を停止したときは、介護予防・生活支援サービス事業者指定取消(停止)通知書(様式第9号)により、当該指定事業者に通知するものとする。

(事業者情報の提供)

第14条　市長は、第6条から前条までの規定による指定又は届出の受理(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、大分県、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業者に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(事業構成及び内容)

第15条　市長は総合事業として、次に掲げる事業を行うものとし、当該各号の事業の内容、対象者等は別表に定めるとおりとする。

(利用料の額)

第16条　別表に定める事業のうち、次の各号に掲げる事業の利用料の額は、当該各号に定める額とする。

(利用者の負担)

第17条　利用者は、利用者が受けた事業の利用料として、前条に規定する額の100分の10に相当する額を負担するものとする。ただし、法第59条の2第1項の規定の適用を受ける者にあっては100分の20、同条第2項の規定の適用を受ける者にあっては100分の30に相当する額を負担するものとする。

(給付管理の上限額)

第18条　法第115条の45第1項第1号に規定される居宅要支援被保険者等が、前条に規定する事業を利用する場合の給付管理の上限額は、国が定める予防給付の要支援1の限度額とする。ただし、利用者の状態が退院直後等で集中的にサービス利用することが自立支援につながると考えられるような場合については、この限りでない。

(高額介護予防サービス費等相当事業)

第19条　市長は、総合事業において、法第61条に規定する高額介護予防サービス費及び法第61条の2に規定する高額医療合算介護予防サービス費の支給に相当する額(以下「高額介護予防サービス費等相当額」という。)を支給するものとする。

(通所型サービス・活動Cに係る生活機能向上加算)

第19条の2　通所型サービス・活動Cにおいて、事業者が利用者の生活向上を図るための目標及び当該目標を踏まえたサービス実施計画をあらかじめ定め、サービスを計画的に行い、当該利用者の有する生活機能を目標に沿って向上させたと認められる場合にあっては、市長は、当該事業者に対し、利用最終月につき20,000円を交付する。

(通所型サービス・活動Cに係る生活機能維持支援加算)

第19条の3　通所型サービス・活動Cにおいて、介護予防ケアマネジメント実施事業所は、サービス終了前に本人の状態を再度アセスメントし、サービス終了後その生活機能維持のための活動を実践していることを確認及び記録するものとし、市長は、当該活動が実践されていると認めるときは、当該介護予防ケアマネジメント実施事業所に対し、それぞれ3,000円を交付する。

(受託者の遵守事項)

第20条　法第115条の47第4項に基づき総合事業を委託する場合は、受託者は、省令第140条の69各号に掲げる基準を遵守しなければならない。

(第1号事業の認定・利用の手続)

第21条　居宅要支援被保険者等は、第1号事業を利用しようとするときは、介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼(変更)届出書(様式第10号)及び臼杵市介護予防・日常生活支援総合事業(認定・更新)申請書(様式第11号)に、被保険者証を添えて市長に届け出なければならない。

(事業対象者の利用の決定)

第22条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、総合事業の認定・利用の承認又は不承認を決定し、臼杵市介護予防・日常生活支援総合事業(認定・更新)決定通知書(様式第12号)により申請者に通知するものとする。

(事業の利用に係る有効期間)

第23条　事業対象者が新たに介護予防・生活支援サービス事業を利用することができる期間は、基本チェックリストにより該当すると認められた日から起算して6か月(市長が必要があると認める場合にあっては1年)を経過する日の属する月の末日までとする。

(有効期間の更新)

第24条　事業対象者は、前条の規定による有効期間が満了する60日前から当該満了日までの間に様式第11号により更新の申請を行い、その認定を受けることにより、当該有効期間を1年間更新することができる。

(短期集中予防サービスの利用手続及び利用決定)

第25条　短期集中予防サービス実施事業者は、総合事業の利用の認定の決定を受けた利用者に対しアセスメントを実施し、次の各号のいずれかに該当する場合は、短期集中予防サービスの利用について非該当とすることができる。

(実施計画書等の提出)

第26条　短期集中予防サービス実施事業者は、臼杵市短期集中予防サービス(通所型サービス・活動C)計画書(様式第15号)及び臼杵市短期集中予防サービス(訪問型サービス・活動C)利用実績報告書(様式第16号)又は臼杵市短期集中予防サービス(通所型サービス・活動C)利用実績報告書(様式第17号)により、利用した日の属する月の翌月10日までに市長に届け出なければならない。

(利用の中止等)

第27条　市長は、事業の利用者(以下「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該利用者の利用を一時停止し、又は中止させることができる。

(利用者の遵守事項)

第28条　利用者は、事業の利用による健康被害を防止するために定期的に健康診断を受診するほか、自己の健康管理に努めなければならない。

(事業受託者)

第29条　事業受託者及び事業に従事している者(以下この条において「従事者」という。)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の趣旨に則り、個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、事業を行うに当たり知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。事業受託者又は従事者でなくなった後においても、同様とする。

(指導・監査)

第30条　市長は、総合事業の適切かつ有効な実施のため、指定事業者、第4条の規定により委託を受けて総合事業を実施する者及び第5条の規定により補助を受けて総合事業を実施する者に対して、指導及び監査を行うものとする。

(関係機関との連携)

第31条　市長は、事業を実施するに当たり関係する機関との連携を図り、当該事業による効果が期待される対象者の早期発見に努めるほか、対象者に対する支援が円滑かつ効果的に行われるよう努めなければならない。

(その他)

第32条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施について必要な事項は、市長が別に定める。