(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項並びに地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項及び第204条第3項の規定に基づき、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(会計年度任用職員の給与)

第3条　会計年度任用職員の給与は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(給料)

第4条　フルタイム会計年度任用職員の給料は、別表第1に定める給料表(以下「給料表」という。)によるものとし、職種の区分に応じて適用する。

(職務の級)

第5条　フルタイム会計年度任用職員の職務は、その職種ごとに、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第2に定める等級別基準職務表によるものとする。

(号給)

第6条　新たに給料表の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、規則で定める基準に従い任命権者が決定する。

(給与の支給)

第7条　給与の計算期間(以下「給与期間」という。)は、月の1日から末日までとし、各給与期間の給与の支給日は、規則で定める日とする。

(通勤手当)

第8条　臼杵市職員の給与に関する条例(平成17年臼杵市条例第51号。以下「給与条例」という。)第15条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(特殊勤務手当)

第9条　給与条例第18条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第1項、第3項、第6項及び第8項中「職員」とあるのは、「フルタイム会計年度任用職員」と読み替えるものとする。

(時間外勤務手当)

第10条　給与条例第19条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第1項中「以外に勤務することを命ぜられた職員」とあるのは、「(当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間をいう。以下この条において同じ。)以外の時間に勤務することを命ぜられたフルタイム会計年度任用職員」と読み替えるものとする。

(休日勤務手当)

第11条　給与条例第20条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第2項中「勤務時間中」とあるのは、「勤務時間(当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間をいう。)中」と読み替えるものとする。

(夜間勤務手当)

第12条　給与条例第21条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条中「勤務時間」とあるのは、「勤務時間(当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間をいう。)」と読み替えるものとする。

(宿日直手当)

第13条　給与条例第24条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(期末手当)

第14条　給与条例第25条から第27条までの規定は、任期が6か月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、給与条例第25条第1項中「6月1日及び12月1日」とあるのは「3月31日及び9月30日」と、「在職する職員」とあるのは「在職するフルタイム会計年度任用職員(基準日以前6箇月の期間(以下「基準期間」という。)における在職期間(基準期間の開始日の前日において会計年度任用職員であった者にあっては、基準期間における在職期間及び開始日前の連続した在職期間の合計期間)が6箇月である者に限る。)」と、「基準日の属する月」とあるのは「基準日の属する月の翌月」と、「職員(第30条第6項の規定の適用を受ける職員及び規則で定める職員を除く。)」とあるのは「フルタイム会計年度任用職員(規則で定める者を除く。)」と、同条第2項中「100分の126.25」とあるのは、「100分の126.25を超えない範囲内で任命権者が規則で定める割合」と読み替えるものとする。

(勤勉手当)

第14条の2　給与条例第28条の規定は、任期が6か月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、給与条例第28条第1項中「6月1日及び12月1日」とあるのは「3月31日及び9月30日」と、「在職する職員」とあるのは「在職するフルタイム会計年度任用職員(基準日以前6箇月の期間(以下「基準期間」という。)における在職期間(基準期間の開始日の前日において会計年度任用職員であった者にあっては、基準期間における在職期間及び開始日前の連続した在職期間の合計期間)が6箇月である者に限る。)」と、「基準日の属する月」とあるのは「基準日の属する月の翌月」と、「職員(規則で定める職員を除く。)」とあるのは「フルタイム会計年度任用職員(規則で定める者を除く。)」と、同条第2項第1号中「100分の106.25」とあるのは、「100分の106.25を超えない範囲内で任命権者が規則で定める割合」と読み替えるものとする。

(端数処理)

第15条　次条に規定する勤務1時間当たりの給与額並びに第10条の規定により準用する給与条例第19条、第11条の規定により準用する給与条例第20条及び第12条の規定により準用する給与条例第21条の規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の額を算定する場合において、当該額に50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第16条　給与条例第23条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(給与の減額)

第17条　フルタイム会計年度任用職員が定められた勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等(祝日法による休日及び代休日を指定されて当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員に係る当該休日に代わる代休日をいう。以下同じ。)又は12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条の規定による勤務1時間当たりの給与額を減額する。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬)

第18条　月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を臼杵市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年臼杵市条例第38号。以下「勤務時間条例」という。)第3条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(時間外勤務に係る報酬)

第19条　当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員に対して、その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について、報酬を支給する。

(休日勤務に係る報酬)

第20条　祝日法による休日等及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、報酬を支給する。

(夜間勤務に係る報酬)

第21条　正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、報酬を支給する。

(報酬の端数処理)

第22条　第19条から前条までの規定により勤務1時間につき支給する報酬の額及び第26条に規定する勤務1時間当たりの報酬額を算定する場合において、当該額に50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(期末手当)

第23条　給与条例第25条から第27条までの規定は、任期が6か月以上のパートタイム会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が著しく短い者として任命権者が決定するものを除く。以下この条において同じ。)について準用する。この場合において、給与条例第25条第1項中「6月1日及び12月1日」とあるのは「3月31日及び9月30日」と、「在職する職員」とあるのは「在職するパートタイム会計年度任用職員(基準日以前6箇月の期間(以下「基準期間」という。)における在職期間(基準期間の開始日の前日において会計年度任用職員であった者にあっては、基準期間における在職期間及び開始日前の連続した在職期間の合計期間)が6箇月である者に限る。)」と、「基準日の属する月」とあるのは「基準日の属する月の翌月」と、「職員(第30条第6項の規定の適用を受ける職員及び規則で定める職員を除く。)」とあるのは「パートタイム会計年度任用職員(規則で定める者を除く。)」と、同条第2項中「100分の126.25」とあるのは、「100分の126.25を超えない範囲内で任命権者が規則で定める割合」と、同条第4項中「において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額」とあるのは「以前6か月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との均衡を考慮して任命権者が決定する報酬に限る。)の1か月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

(勤勉手当)

第23条の2　給与条例第28条の規定は、任期が6か月以上のパートタイム会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が著しく短い者として任命権者が決定するものを除く。以下この条において同じ。)について準用する。この場合において、給与条例第28条第1項中「6月1日及び12月1日」とあるのは「3月31日及び9月30日」と、「在職する職員」とあるのは「在職するパートタイム会計年度任用職員(基準日以前6箇月の期間(以下「基準期間」という。)における在職期間(基準期間の開始日の前日において会計年度任用職員であった者にあっては、基準期間における在職期間及び開始日前の連続した在職期間の合計期間)が6箇月である者に限る。)」と、「基準日の属する月」とあるのは「基準日の属する月の翌月」と、「職員(規則で定める職員を除く。)」とあるのは「パートタイム会計年度任用職員(規則で定める者を除く。)」と、同条第2項第1号中「100分の106.25」とあるのは、「100分の106.25を超えない範囲内で任命権者が規則で定める割合」と読み替えるものとする。

(報酬の支給)

第24条　報酬の計算期間は、月の1日から末日までとし、その支給日は、規則で定める日とする。

(勤務1時間当たりの報酬額)

第25条　第19条から第21条まで及び次条に規定する勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる報酬の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(報酬の減額)

第26条　月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第1号に定める勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

(通勤に係る費用弁償)

第27条　パートタイム会計年度任用職員が給与条例第15条第1項各号に定める通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤に係る費用弁償を支給する。

(公務のための旅行に係る費用弁償)

第28条　パートタイム会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは、その旅行に係る費用弁償を支給する。

(給与からの控除)

第29条　給与条例第9条の規定は、会計年度任用職員について準用する。

(市長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与)

第30条　この条例の規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し市長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、常勤の職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定める。

(委任)

第31条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和2年12月1日から施行する。

(令和2年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

第2条　

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第5条及び附則第4条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

(施行期日等)

第1条　この条例は、令和7年4月1日から施行する。