(1)　納税者、特別徴収義務者又は納付者(以下「納税者等」という。)が、その財産につき震災、風水害、火災その他の災害又は盗難により損失を受けた場合で、やむを得ない理由があると認められるとき。

(2)　納税者等又はその者と生計を一にする親族等が、病気にかかり、又は負傷したため、多額の費用を要し、生活が困難であると認められるとき。

(3)　納税者等が、生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けたとき。

(4)　納税者等が行う事業につき著しい損失を受け、事業の継続が困難であると認められるとき。

(5)　納税者等の失職等やむを得ない事情があると認められるとき。

(6)　納税者等が解散し、又は破産手続開始の決定を受けた場合で、やむを得ない事情があると認められるとき。

(7)　納税者等が、会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)の開始決定を受けた場合で、やむを得ない事情があると認められるとき。

(8)　納税者等が、法令に基づき身体を拘束された等の事情により、納付又は納入をすることができなかったと認められるとき。

(9)　納税者等が、納税の告知があったことを知ることができない正当な理由があると認められるとき。

(10)　納税者等の相続人の全員が、相続放棄又は限定承認をし、相続財産管理人が選任されたとき。

(11)　納税者等が、決定、更正又は賦課決定について審査請求又は訴訟を提起し、課税額が更正されたとき(納期限の翌日から当該更正又は決定に係る納期限までの期間に対応する部分の延滞金に限る。)。

(12)　納税者等が、滞納処分について審査請求又は訴訟を提起し、滞納処分が取り消されたとき(滞納処分の翌日からその決定、裁決又は判決に基づく取消通知書が送達された日までの期間に対応する部分の延滞金に限る。)。

(13)　前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要があると認めたとき。