(趣旨)

第1条　この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「政令」という。)、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「省令」という。)及び臼杵市火災予防条例(平成17年臼杵市条例第119号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(届出書等の提出部数等)

第2条　法、政令、省令、条例及びこの規則の規定により提出する届出書又は申請書は、正副2部を提出しなければならない。

(立入検査の証票)

第3条　法第4条第2項(法第16条の3の2第3項、第16条の5第3項及び第34条第2項において準用する場合を含む。)に規定する証票は、臼杵市消防職員の立入検査証に関する規則(令和2年臼杵市規則第4号)第2条に規定する立入検査証とする。

(措置命令等を発した場合の公示)

第4条　法第5条第3項(法第5条の2第2項、第5条の3第5項、第8条第5項、第8条の2第7項及び第17条の4第2項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定による公示に関し、省令第1条に規定する市長が定める方法は、次に掲げる方法とする。

(火災警報の発令)

第5条　法第22条第3項の規定による火災に関する警報は、おおむね次の各号のいずれかに該当する気象状況において必要と認めたときに発するものとする。

(林野火災注意報の発令、区域の指定及び解除)

第5条の2　条例第29条の8第1項の規定による林野火災に関する注意報(以下「林野火災注意報」という。)は、おおむね次の各号のいずれかに該当する気象状況において必要と認めたときに発するものとする。

(林野火災警報の発令、区域の指定及び解除)

第5条の3　条例第29条の9の規定による林野火災に関する警報(以下「林野火災警報」という。)は、前条第1項に規定する林野火災注意報の発令に該当する気象状況に加え、強風注意報が発表されているときに発するものとする。

(火の使用制限の解除)

第5条の4　林野火災注意報又は林野火災警報が発令されている期間中であっても、市長が指定する区域内において、次の各号のいずれかに該当する場合は、火の使用の制限の適用を受けないものとする。

(林野火災注意報及び林野火災警報の発令期間)

第5条の5　林野火災の予防を目的として発令される林野火災注意報及び林野火災警報の対象期間は、毎年11月1日から翌年5月31日までとする。

(たき火又は喫煙の制限)

第6条　法第23条の規定によりたき火又は喫煙を制限した区域には、標識(様式第3号)を掲げるものとする。

(火災等の通報場所)

第7条　法第24条第1項(法第36条において準用する場合を含む。)に規定する火災又はその他の災害を通報する場所して市長が指定する場所は、次の各号に掲げる場所とする。

(防火管理講習)

第8条　消防長は、政令第3条第1項第1号イ又は同項第2号イの規定する防火管理に関する講習を行うときは、講習日の60日前までに公告するものとする。

(修了証の再交付)

第9条　前条第3項の規定により修了証の交付を受けた者が、破損又は滅失等により修了証の再交付を受けようとするときは、防火管理講習修了証再交付申請書(様式第6号)により消防長に申請しなければならない。

(消防用設備等の基準の特例)

第10条　政令第32条の規定により消防用設備等の設置について基準の特例を受けようとする者は、消防用設備等特例適用申請書(様式第8号)により消防長に申請しなければならない。

(消防機関の検査を受けなければならない防火対象物)

第11条　政令第35条第1項第3号の消防長が指定する防火対象物は、政令別表第1(五)項ロ、(七)項、(八)項、(九)項ロ、(十)項から(十五)項まで、(十六)項ロ、(十七)項及び(十八)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が300平方メートル以上のものとする。

(消防用設備士等に点検をさせなければならない防火対象物)

第12条　政令第36条第2項第2号の消防長が指定する防火対象物は、政令別表第1(五)項ロ、(七)項、(八)項、(九)項ロ、(十)項から(十五)項まで、(十六)項ロ、(十七)項及び(十八)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が1,000平方メートル以上のものとする。

(訓練の通報)

第13条　省令第3条第11項の規定により消火訓練及び避難訓練を実施する場合の通報は、自衛消防訓練通知書(様式第11号)により行わなければならない。

(防火管理者の選任又は解任の届出)

第14条　省令第3条の2第1項の規定による防火管理者の選任又は解任の届出は、消防長に提出しなければならない。

(防火対象物の点検基準)

第15条　省令第4条の2の6第1項第9号の規定する市長が定める点検基準は、次に掲げるものとする。

(防火対象物点検の特例認定申請書に添付する書類の記載事項)

第16条　省令第4条の2の8第3項第2号の規定に基づき市長が定める事項は、次に掲げるものとする。

(防火対象物の点検に関する特例認定の通知)

第17条　省令第4条の2の8第5項及び同条第6項の規定による防火対象物点検の特例認定に関する通知は、認定する場合は防火対象物点検報告特例認定通知書(様式第12号)により、認定しない場合は防火対象物点検報告特例不認定通知書(様式第13号)により行うものとする。

(消防用設備等の点検の記録)

第18条　防火対象物の関係者は、省令第31条の6第1項の規定により消防用設備等の点検を行ったときは、防火対象物維持台帳に記録しなければならない。

(標識又は表示等)

第19条　省令に規定する消防用設備等の標識又は表示の方法は、別表第1のとおりとする。

(必要な知識及び技能を有する者の指定)

第20条　条例第3条第2項第3号(条例第3条の2第2項、第3条の3第2項、第3条の4第2項、第4条第2項、第5条第2項、第6条第2項、第7条第2項、第7条の2第2項、第8条、第8条の2及び第9条の2第2項において準用する場合を含む。)に規定する必要な知識及び技能を有する者として消防長が指定するものは、次に掲げる者又は当該設備の点検及び整備に関しこれらと同等以上の知識及び技能を有する者とする。

(変電設備等の保有距離)

第21条　条例第11条第1項第3号の2(条例第8条の3第1項及び第3項、第11条第3項、第12条第2項及び第3項並びに第13条第2項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する変電設備等と建築物等との間に保たなければならない換気、点検及び整備に支障のない距離は、次の表のとおりとする。

(電気設備等の点検等の記録)

第22条　条例第11条第1項第9号(条例第8条の3第1項及び第3項、第11条第3項、第11条の2第2項、第12条第2項及び第3項、第13条第2項及び第4項、第14条第2項、第15条第2項並びに第16条第2項において準用する場合を含む。)に規定する変電設備等の設備の点検、絶縁抵抗等の測定試験及び不良箇所等の補修の結果は、電気設備点検等記録表(様式第14号)に、その内容を記録し、これを保存しなければならない。ただし、他の法令の規定による点検表で電気設備点検等記録表に定める記載事項が確認できる場合にあっては、当該点検表をもってこれに代えることができる

(避雷設備に係る日本産業規格の指定)

第23条　条例第16条第1項の規定により消防長が指定する日本産業規格は、「JIS A4201(建築物等の雷保護)」とする。

(劇場等の喫煙禁止場所の指定)

第24条　条例第23条第1項に規定する消防長が指定する場所は、令第1条の2第3項に掲げる防火対象物(政令別表第1(十七)項に掲げる防火対象物にあっては収容人員が50人未満のものを含む。次項において同じ。)にある場所のうち次に掲げるものとする。

(火災予防上危険な物品)

第25条　条例第23条第1項に規定する火災予防上危険な物品は、次に掲げるものとする。ただし、常時携帯するもので軽易なものについては、この限りでない。

(禁止行為の解除)

第26条　条例第23条第1項ただし書の規定により喫煙若しくは裸火の使用又は危険な物品の持込みについて承認を受けようとする者は、禁止行為の解除承認申請書(様式第15号)により消防長に申請しなければならない。

(図記号による標識)

第26条の2　条例第23条第4項に規定する国際標準化機構が定めた規格又は日本産業規格に適合する図記号による標識は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(防炎処理)

第27条　条例第26条第3項に規定する防炎処理を施したおおいとは、政令第4条の3第4項に定める防炎性能を有するものをいう。

(屋外催しに係る防火管理)

第28条　条例第42条の2第3項に規定する指定催しの指定の通知は、指定催しの指定通知書(様式第18号)により行うものとする。ただし、通信途上での電磁的記録の情報漏えい、改ざん等を防止できると消防長が認めるときは、消防長の使用に係る電子計算機と相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法により、指定の通知を行うことができる。

(防火対象物の使用開始の届出)

第29条　条例第43条に規定する防火対象物を使用する旨の届出は、防火対象物使用開始届出書(様式第20号)により届け出なければならない。

(火を使用する設備等の設置の届出)

第30条　条例第44条各号に掲げる火を使用する設備等の設置の届出は、当該届出に係る設置工事に着手する日の7日前までに、次の各号に定める届出書により届け出なければならない。

(火災と紛らわしい煙等発するおそれのある行為等の届出)

第31条　条例第45条第1項各号に掲げる行為の届出は、次の各号に定める届出書により届け出なければならない。ただし、第1号に定める行為については、急を要する場合その他やむを得ない事情があるときは、口頭により届け出ることができる。

(届出の対象となる期間及び区域)

第31条の2　条例第45条第2項の規定により消防長が指定する届出の対象となる期間及び区域は、別に定める。

(指定洞道等の届出)

第32条　条例第45条の2の規定により火災が発生した場合に消火活動に重大な支障を生ずるおそれのあるものとして消防長が指定する洞道、共同溝その他これらに類する地下の工作物(以下「洞道等」という。)は、通信ケーブル等の敷設、改修工事又は維持管理のため通常人が出入りすることのできるもので、次に掲げるものとする。

(少量危険物等の貯蔵又は取扱いの届出等)

第33条　条例第46条第1項の規定により指定数量の5分の1以上指定数量未満の危険物(以下「少量危険物」という。)及び指定可燃物の貯蔵又は取扱いの届出は、当該貯蔵又は取扱いを開始する日(設備の設置の工事を伴うものにあっては、当該工事に着手する日)の7日前までに、少量危険物(指定可燃物)貯蔵・取扱い届出書(様式第33号)により届け出なければならない。

(タンクの水張検査等)

第34条　条例第47条の規定により指定数量未満の危険物又は指定可燃物のタンクの水張検査又は水圧検査(以下、「水張検査等」という。)を受けようとする者は、少量危険物(指定可燃物)タンク検査申請書(様式第35号)により消防長に申請しなければならない。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第35条　条例第48条第3項の規則で定める公表の対象となる防火対象物は、政令別表第1(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項、(九)項イ、(十六)項イ、(十六の二)項及び(十六の三)項に掲げる防火対象物で、法第17条第1項の政令で定める技術上の基準又は同条第2項の規定に基づく条例で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、法第4条第1項に規定する立入検査においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認められたものとする。

(公表の手続)

第36条　条例第48条第1項の公表は、前条第1項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において、なお当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、臼杵市ホームページへの掲載により行う。

(資料の提出)

第37条　防火対象物の関係者は、消防長又は消防長の指定する消防職員から第18条に規定する防火対象物維持台帳及び第22条の電気設備点検等記録表の提出を求められたときは、速やかに提出して検査を受けなければならない。

(防火対象物台帳)

第38条　消防長は、防火対象物に関する届出等その他情報を防火対象物台帳(様式第38号)に記録し管理しなければならない。

(委任)

第39条　この規則の実施のための手続その他必要な事項は、消防長が定める。