(趣旨)

第1条　この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号。以下「政令」という。)及び危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号。以下「府令」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(届出書等の提出部数等)

第2条　法、政令、府令及びこの規則の規定により提出する申請書又は届出書の部数は、特に定めのあるものを除き、正副2部とする。

(仮貯蔵及び仮取扱い)

第3条　法第10条第1項ただし書の規定により指定数量以上の危険物の仮貯蔵又は仮取扱いの承認を受けようとする者は、府令第1条の6に規定する危険物仮貯蔵・仮取扱い承認申請書により消防長に申請しなければならない。

(特例適用の申請)

第4条　法第11条第1項の規定により製造所、貯蔵所又は取扱所(以下「製造所等」という。)の設置又は変更の許可の申請をしようとする者が、政令第23条の規定による特例の適用(以下「特例適用」という。)を受けようとするときは、危険物製造所等特例適用申請書(様式第5号)により市長に申請しなければならない。ただし、市長が特に認めるときは、当該許可の申請の有無にかかわらず申請することができる。

(許可書)

第5条　市長は、法第11条第1項の規定により製造所等の設置又は変更の許可の申請があった場合において、当該申請を許可するときは許可書(様式第8号)を、許可しないときは不許可通知書(様式第9号)を当該申請書の副本に添付して申請者に交付するものとする。

(許可申請の取下げ等)

第6条　法第11条第1項の規定により製造所等の許可の申請をした者又は前条の規定により許可書を交付された者が、当該許可申請を取り下げようとするとき又は当該許可に係る設置若しくは変更の工事の中止等により許可を廃止しようとするときは、危険物製造所等申請取下げ・廃止届出書(様式第10号)により市長に届け出なければならない。

(仮使用の承認)

第7条　市長は、法第11条第5項ただし書の規定により製造所等の仮使用の承認の申請があった場合において、当該申請を承認するときは危険物製造所等仮使用承認書(様式第11号)を、承認しないときは危険物製造所等仮使用不承認通知書(様式第12号)を当該申請書の副本に添付して申請者に交付するものとする。

(完成検査不適合の通知)

第8条　市長は、法第11条第5項の規定による製造所等の完成検査の申請があった場合において、当該製造所等が法第10条第4項の技術上の基準に適合しないと認めたときは、完成検査不適合通知書(様式第14号)を当該申請書の副本に添付して申請者に交付するものとする。

(完成検査前検査の通知)

第9条　市長は、法第11条の2第1項の規定による製造所等の完成検査前検査の申請があった場合において、当該製造所等が法第10条第4項の技術上の基準に適合すると認めたときは危険物製造所等完成検査前検査適合通知書(様式第15号)(タンクの水張検査及び水圧検査にあっては、政令第8条の2第7項に規定するタンク検査済証)を、適合しないと認めたときは危険物製造所等完成検査前検査不適合通知書(様式第16号)を当該申請書の副本に添付して申請者に交付するものとする。

(公示の方法等)

第10条　法第11条の5第4項(法第12条第3項、法第12条の2第3項、法第12条の3第2項、法第13条の24第2項、法第14条の2第5項、法第16条の3第6項及び法第16条の6第2項において準用する場合を含む。次項において同じ。)に規定する公示に関し、省令第7条の5に規定する市長が定める方法は、次に掲げる方法とする。

(保安監督者の選任)

第11条　法第13条第2項の規定により危険物保安監督者の選任の届出をしようとする者は、当該届出書に選任する危険物保安監督者の危険物取扱者免状の写し及び府令第48条の3に規定する実務経験証明書その他危険物取扱の経験を証明する書類を添付し届け出なければならない。

(予防規程の認可)

第12条　市長は、法第14条の2第1項の規定により予防規程の制定又は変更の認可の申請があった場合において、当該申請を認可するときは予防規程認可書(様式第18号)を、認可しないときは予防規程不認可書(様式第19号)を当該申請書の副本に添付して申請者に交付するものとする。

(製造所等の休止等の届出)

第13条　製造所等の所有者、管理者又は占有者(以下「関係者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく当該各号に定める届出書を市長に届け出なければならない。

(定期点検の報告)

第14条　製造所等の関係者は、法第14条の3の2に規定する定期点検のうち次の各号のいずれかの点検を行った場合は、遅滞なくその結果を当該各号に定める届出書により市長に報告しなければならない。

(事故等の通報場所)

第15条　法第16条の3第2項の規定により危険物の流出その他の事故を発見した者が通報する場所として市長が指定する場所は、次の各号に掲げるとおりとする。

(立入検査証)

第16条　法第16条の3の2第3項及び法第16条の5第3項において準用する法第4条第2項の規定による立入検査の証票は、臼杵市消防職員の立入検査証に関する規則(令和2年臼杵市規則第4号)第2条に規定する立入検査証とする。

(収去書の交付)

第17条　市長は、法第16条の5第1項の規定により職員に危険物又は危険物である疑いのある物を収去させるときは、被収去者に収去書(様式第27号)を交付するものとする。

(休止中の地下貯蔵タンク又は二重殻タンクの漏れの点検期間の延長の承認)

第18条　市長は、府令第62条の5の2第3項に規定する期間の延長の申請があった場合において、当該申請を承認するときは休止中の地下貯蔵タンク又は二重殻タンクの漏れの点検期間延長承認書(様式第28号)を、承認しないときは休止中の地下貯蔵タンク又は二重殻タンクの漏れの点検期間延長不承認通知書(様式第29号)を当該申請書の副本に添付して申請者に交付するものとする。

(休止中の地下埋設配管の漏れの点検期間の延長の承認)

第19条　市長は、府令第62条の5の3第3項に規定する期間の延長の申請があった場合において、当該申請を承認するときは休止中の地下埋設配管の漏れの点検期間延長承認書(様式第30号)を、承認しないときは休止中の地下埋設配管の漏れの点検期間延長不承認通知書(様式第31号)を当該申請書の副本に添付して申請者に交付するものとする。

(許可書等の再交付)

第20条　この規則に定める許可書及び府令で定めるタンク検査済証(以下「許可書等」という。)の交付を受けた者が、亡失、滅失、汚損、破損その他の理由により再交付を受けようとするときは、許可書等再交付申請書(様式第32号)により市長に申請しなければならない。

(手数料)

第21条　臼杵市手数料条例(平成17年臼杵市条例第64号)第2条第6号に規定する手数料は、申請の際に納付しなければならない。

(委任)

第22条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、消防長が定める。