2　新たに会計年度任用職員となった者のうち、前項の表の学歴の欄に掲げる区分の修学後からその者の職務に直接有用な知識又は技術を取得したと認められるものに対する号給の適用については、その者に適用される同表の初任給の基準となる号給の号数に、当該知識又は技術を取得したと認められる年数(1年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数)の数に4を乗じて得た数を加えた号数(号数が17を超える場合にあっては、17)をもって、給料表の号給とすることができる。

3　新たに会計年度任用職員となった者のうち、任命権者が次の各号に該当すると認めるものに対する号給の適用については、前2項の規定にかかわらず、前2項の規定による号給を超えない範囲で任命権者が決定する号数をもって、給料表の号給とすることができる。

2　前項に規定する期日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い祝日法による休日、日曜日又は土曜日でない日を期日とする。

3　前2項の規定にかかわらず、任命権者が特に必要があると認めるときは、当該期日を変更することができる。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。