(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第34条の15第2項に規定する認可及び同条第7項に規定する承認について、法及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、法及び省令で使用する用語の例による。

(認可の申請)

第3条　省令第36条の36に規定する認可の申請は、家庭的保育事業等認可申請書(様式第1号)により行うものとする。

(臼杵市子ども・子育て会議の意見の聴取)

第4条　市長は、法第34条の15第4項の規定により、家庭的保育事業等の認可をしようとするときは、あらかじめ、臼杵市子ども・子育て会議条例(平成25年臼杵市条例第33号)の規定による子ども・子育て会議の意見を聴かなければならない。

(認可等の通知)

第5条　市長は、法第34条の15第5項の規定により家庭的保育事業等の認可をするときは、家庭的保育事業等認可通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(認可事項の変更の届出)

第6条　省令第36条の36第3項及び第4項に規定する変更の届出は、家庭的保育事業等認可事項変更届(様式第4号)により行うものとする。

(廃止又は休止の承認の申請)

第7条　省令第36条の37第1項に規定する承認の申請は、家庭的保育事業等廃止(休止)申請書(様式第5号)により行うものとする。

(事業の制限又は停止の命令)

第8条　法第34条の17第4項に規定する家庭的保育事業等の制限又は停止の命令は、家庭的保育事業等制限(停止)通知書(様式第8号)により行うものとする。

(認可の取消し)

第9条　法第58条第2項の規定による家庭的保育事業等の認可の取消しは、家庭的保育事業等認可取消通知書(様式第9号)により行うものとする。

(その他)

第10条　この規則に定めるもののほか、家庭的保育事業等の認可等に関し必要な事項は、市長が別に定める。