(目的)

第1条　この条例は、横手市の景観の形成に関し、市民、事業者、市の責務を明らかにし、及び景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)の施行について必要な事項その他良好な景観の形成について必要な事項を定めることにより、自然環境を背景に先人の努力及び創意工夫により形成されてきた優れた景観を、守り育てていく人材を育成し、及び協働により次の世代へと良好な景観を継承していくことを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(市の責務)

第3条　市は、良好な景観の形成を推進するための施策を総合的に策定し、及び計画的に実施しなければならない。

(市民及び事業者の責務)

第4条　市民は、自らが横手市の豊かな自然と歴史あふれる景観を守り、育て、及び次世代につなげていく重要な役割を果たすことを認識し、並びに良好な景観の形成に積極的な役割を果たすよう努めるとともに、市が実施する良好な景観の形成に関する施策に協力しなければならない。

(景観計画の策定及び変更)

第5条　市は、法第8条第1項の規定に基づく景観計画(以下「景観計画」という。)を定めるものとする。

(景観計画の変更等の提案をすることができる団体)

第6条　法第11条第2項の条例で定める団体は、第24条第1項の規定により認定された景観まちづくり委員会とする。

(景観重点地区)

第7条　市は、景観計画区域(法第8条第2項第1号の景観計画区域をいう。以下同じ。)のうち、地区の特性に配慮しながら重点的に良好な景観の形成を図る必要がある区域を景観計画において景観重点地区として指定することができる。

(景観計画への適合)

第8条　法第16条第1項各号又は第2項に規定する行為をしようとする者は、当該行為が景観計画に適合するよう努めなければならない。

(届出を要する行為)

第9条　法第16条第1項第4号の条例で定める行為は、次に掲げる行為とする。

(届出を要しない行為)

第10条　法第16条第7項第11号の条例で定める行為は、次に掲げる行為とする。

(特定届出対象行為)

第11条　法第17条第1項の条例で定める行為は、法第16条第1項第1号及び第2号に規定する行為(前条の行為を除く。)とする。

(事前協議)

第12条　法第16条第1項又は第2項の規定による届出をしようとする者は、当該届出を行う前に、当該行為の計画について規則で定めるところにより市長に協議を求めるものとする。

(事前協議での指導等)

第13条　市長は、前条の規定による協議があったときは、当該協議をした者に対し、必要な指導又は助言をすることができる。

(行為の届出)

第14条　法第16条第1項又は第2項の行為をしようとする者は、当該行為に着手する日の30日前までに規則で定めるところにより市長に届け出なければならない。

(適合の通知)

第15条　市長は、法第16条第1項又は第2項の規定による届出があった場合において、その届出に係る行為が景観計画に定められた当該行為についての制限に適合すると認めたとき、又は良好な景観の形成に支障を及ぼすおそれがないと認めたときは、届出のあった日から30日以内に規則で定めるところにより当該届出をした者に対して通知するものとする。

(行為の完了等の届出)

第16条　法第16条第1項又は第2項の規定による届出をした者は、当該届出に係る行為を完了したとき、又は中止したときは、規則で定めるところにより速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(届出に係る行為に対する指導)

第17条　市長は、法第16条第1項又は第2項の規定による届出があった場合において、その届出に係る行為が景観計画に定められた当該行為についての制限に適合しないと認めたときは、その届出をした者に対し、必要な措置を講ずるよう指導することができる。

(勧告の手続等)

第18条　市長は、法第16条第3項の規定による勧告をしようとするときは、あらかじめ、横手市景観審議会の意見を聴かなければならない。

(変更命令等の手続)

第19条　市長は、法第17条第1項前段の規定による必要な措置の命令又は同条第5項の規定による原状回復若しくはこれに代わるべき必要な措置の命令をしようとするときは、あらかじめ横手市景観審議会の意見を聴かなければならない。

(協力の要請)

第20条　市長は、建築物、工作物、広告物その他景観に影響を与える要素が景観を著しく阻害していると認めたとき、若しくは阻害するおそれがあると認めたとき又は景観計画に明らかに適合しないと認めたときは、その所有者又は原因者に対し必要な措置を講ずるよう協力を要請することができる。

(景観重要建造物及び景観重要樹木の指定の手続)

第21条　市長は、法第19条第1項の規定による景観重要建造物の指定又は法第28条第1項の規定による景観重要樹木の指定をしようとするときは、あらかじめその所有者及びその権原に基づく占有者の同意を得るとともに横手市景観審議会の意見を聴かなければならない。

(景観重要建造物の管理の方法の基準)

第22条　法第25条第2項の規定により条例で定める管理の方法の基準は、次のとおりとする。

(景観重要樹木の管理の方法の基準)

第23条　法第33条第2項の規定により条例で定める管理の方法の基準は、次に掲げるとおりとする。

(景観まちづくり委員会の認定)

第24条　市長は、一の区域における良好な景観の形成を推進することを目的とする団体で規則で定める要件に該当するものを景観まちづくり委員会として認定することができる。

(景観まちづくり委員会の認定の取消し)

第25条　市長は、前条第1項の規定により認定を受けた景観まちづくり委員会が規則に定める要件に該当しなくなったと認めたときは、その認定を取り消すことができる。

(まちづくり提案)

第26条　景観まちづくり委員会は、良好な景観の形成を推進するため、住民等の総意を反映した地区まちづくりの構想をまちづくり提案として策定し、市に提案することができる。

(景観まちづくり市民団体の登録)

第27条　市長は、良好な景観の形成の推進に寄与することを目的とする団体で規則に定める要件に該当するものを景観まちづくり市民団体として登録することができる。

(景観まちづくり市民団体の登録の抹消)

第28条　市長は、前条第1項の規定により登録を受けた景観まちづくり市民団体が規則に定める要件に該当しなくなったと認めたときは、その登録を抹消することができる。

(表彰)

第29条　市長は、優れた景観の形成に寄与していると認められた建築物、工作物、広告物等についてその所有者、設計者、施工者等を表彰することができる。

(助成)

第30条　市長は、景観まちづくり委員会に対し、技術的援助及びまちづくり事業手法を紹介し、又はその活動に要する経費の一部を助成することができる。

(審議会の設置)

第31条　市の良好な景観の形成を推進するための調査審議を行うため、横手市景観審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(所掌事項)

第32条　審議会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項について調査審議する。

(組織)

第33条　審議会は、委員若干名で組織し、次に掲げる者のうちから市長が任命する。

(任期)

第34条　委員の任期は、3年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長)

第35条　審議会に会長を置き、委員の互選とする。

(会議)

第36条　審議会は、会長が招集する。

(専門部会)

第37条　審議会は、専門の事項を調査するため、必要に応じて専門部会を置くことができる。

(庶務)

第38条　審議会の庶務は、建設部において処理する。

(委任)

第39条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。