(趣旨)

第1条　この条例は、法令に特別な定めがあるものを除くほか、大田区に存する公共物の管理又は利用に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「公共物」とは、次に掲げるもので一般公共の用に供するため区長が管理するものをいい、その付属物(公共物に付属する工作物、物件又は施設をいう。第30条において同じ。)を含むものとする。

(維持管理)

第3条　区長は、公共物を常に良好な状態に維持し、適正な利用が図られるように管理しなければならない。

(禁止行為)

第4条　何人も、公共物に関し、みだりに次に掲げる行為をしてはならない。

(利用等の禁止又は制限)

第5条　区長は、次の各号のいずれかに該当するときは、公共物の構造を保全し、又は通行その他の利用(以下「利用等」という。)に対する危険を防止するため、公共物の利用等を禁止し、又は制限することができる。

(利用等の禁止又は制限の場合における標識)

第6条　区長は、前条の規定により公共物の利用等を禁止し、又は制限しようとするときは、禁止又は制限の対象その他必要な事項を記載した標識を設置しなければならない。

(占用の許可)

第7条　第2条第1項第1号に掲げる公共物において、次の各号のいずれかに該当する工作物、物件又は施設を設け、継続して公共物を占用しようとする者は、あらかじめ区長に申請し、その許可を受けなければならない。

(使用の許可)

第8条　第2条第1項第2号に掲げる公共物を使用して、次に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ区長に申請し、その許可を受けなければならない。

(承認工事)

第9条　何人も、公共物に関する工事の設計及び実施計画について、あらかじめ区長の承認を受け、公共物に関する工事又は公共物の維持を行うことができる。ただし、公共物の維持で軽易なものについては、区長の承認を受けることを要しない。

(許可等の条件)

第10条　区長は、前3条の規定による許可又は承認(以下「許可等」という。)をする場合においては、公共物の管理又は利用等のため必要な範囲内で、当該許可等に条件を付すことができる。

(占用等の許可期間及び更新)

第11条　この条例に基づく公共物の占用又は使用(以下「占用等」という。)の許可の期間は、5年以内とする。ただし、区長が別に定めるものについては、10年以内とすることができる。

(占用料等の額)

第12条　第7条第1項の規定に基づく公共物の占用に係る占用料は、別表第1に掲げる額とする。

(占用料等の徴収方法)

第13条　占用者等は、前条に規定する占用料又は使用料(以下「占用料等」という。)を区長に納付しなければならない。ただし、国及び地方公共団体等については、この限りでない。

(占用料等の減免)

第14条　区長は、次の各号のいずれかに該当するものについて、特に必要があると認める場合においては、占用者等の申請により、占用料等を減額し、又は免除することができる。

(検査を受ける義務)

第15条　占用者等は、占用等の許可に係る工作物、物件又は施設(以下「許可物件」という。)が完成したときは、区長の検査を受けなければならない。

(許可物件の管理等)

第16条　占用者等は、許可物件を常に良好な状態に維持管理しなければならない。

(地位の承継)

第17条　占用者等について相続、合併又は分割があったときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該許可物件を承継した法人は、占用者等の地位を承継する。この場合において、占用者等の地位を承継した者は、速やかにその旨を区長に届け出なければならない。

(権利の譲渡等の制限)

第18条　占用者等は、占用等の許可に基づく権利を他人に譲渡し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、区長の承認を受けたときは、この限りでない。

(国の特例)

第19条　国が行う事業のため、占用等を行おうとする場合は、第7条第1項又は第8条第1項の規定にかかわらず、あらかじめ区長と協議し、その同意を得ることで足りる。

(占用等の許可の失効)

第20条　次に掲げる事由が生じたときは、当該占用等の許可は、その効力を失う。

(原状回復)

第21条　占用者等は、占用等の許可の期間が満了し、若しくは当該許可が失効(前条第1号に該当する場合を除く。)したとき、又は占用等を終了し、若しくは廃止したときは、速やかに当該公共物を原状に回復し、その旨を区長に届け出て、検査を受けなければならない。ただし、区長が原状に回復する必要がないと認めるものについては、この限りでない。

(原因者負担金)

第22条　区長は、公共物に関する工事以外の工事(以下この条において「他の工事」という。)又は公共物を損傷し、若しくは汚損した行為若しくは公共物の補強、拡幅その他公共物の構造の現状を変更する必要を生じさせた行為(以下この条において「他の行為」という。)により必要を生じた公共物に関する工事に要する費用又は公共物の維持に要する費用については、その必要を生じた限度において、当該他の工事又は他の行為につき費用を負担する者にその全部又は一部を原因者負担金として納付させることができる。

(延滞金等)

第23条　この条例の規定により納付すべき占用料等又は原因者負担金(以下この条において「負担金等」という。)を納期限までに納付しない者がある場合においては、区長は、納付すべき期限を指定した督促状により督促しなければならない。

(公共物に隣接する土地等の管理者の損害予防義務)

第24条　公共物に隣接する土地、竹木、工作物その他の物件(以下この条において「土地等」という。)の管理者は、当該土地等が公共物の構造に損害を及ぼし、又は利用等に危険を及ぼすおそれがあると認められる場合においては、その損害又は危険を防止するための施設を設け、その他その損害又は危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。

(監督処分)

第25条　区長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定に基づいてした許可等を取り消し、その効力を停止し、その条件を変更し、若しくは新たに条件を付し、又はその違反行為若しくは工事を中止すること、公共物に存する工作物、船舶その他の物件(以下この条及び第26条において「物件等」という。)を改築し、移転し、若しくは除却すること、当該物件等により生ずべき損害を予防するために必要な施設を設けること若しくは公共物を原状に回復すること(生産物を採取するときにあっては、その跡地を整備することをいう。以下同じ。)を命ずることができる。

(物件等の廃物認定等)

第25条の2　区長は、公共物に放置された物件等(船舶その他の物件で、沈没したもの又はその機能の一部若しくは全部を失った状態のものをいう。以下この条及び次条において同じ。)について、過失がなくて当該物件等の所有者等(所有権、占有権又は使用権を現に有する者又は最後に有した者をいう。第4項において同じ。)を確知することができないときは、次条に規定する委員会の判定を経て、当該物件等を廃物として認定し、処分することができる。

(委員会)

第25条の3　区長の諮問に応じて、物件等の調査及び審査をし、当該物件等が廃物であるか否かの判定をするため、大田区廃物判定委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(公共物監理員)

第26条　区長は、職員のうちから公共物監理員を命じ、第4条、第5条、第7条から第9条まで、第10条第1項、第15条、第16条、第21条若しくは第24条の規定又はこれらの規定に基づく処分に違反している者(前条第1項又は第2項の規定による区長の処分に違反している者を含む。)に対して前条第1項の規定によるその違反行為若しくは工事を中止すること、公共物に存する物件等を改築し、移転し、若しくは除却すること、当該物件等により生ずべき損害を予防するために必要な施設を設けること又は公共物を原状に回復することを命ずる権限を行わせることができる。

(損失の補償)

第27条　区長は、この条例の規定により許可等を受けた者が、第25条第2項第2号又は第3号の規定による処分によって受ける通常生ずべき損失を補償しなければならない。

(他人の土地への立入り)

第28条　区長は、公共物に関する調査、測量若しくは工事又は公共物の維持のため、やむを得ない必要がある場合においては、職員(区長から委任を受けた者を含む。次項において同じ。)をして他人の土地に立ち入らせることができる。

(用途廃止)

第29条　区長は、公共物のうち区有財産であるものについて、公共物としての用途目的を喪失し、将来も一般公共の用に供する必要がなくなった場合には、行政財産としての用途を廃止するものとする。

(過料)

第30条　次の各号の一に該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(公共物台帳)

第31条　区長は、管理する公共物の台帳を調製し、保管するものとする。

(河川法の準用)

第32条　河川法第18条及び第19条の規定は、公共物の管理について準用する。この場合において、これらの規定中「河川管理者」とあるのは「区長」と、「河川工事」とあるのは「公共物に関する工事」と、「河川」とあるのは「公共物」と読み替えるものとする。

(道路法の準用)

第33条　道路法第22条第1項、第23条第1項、第29条、第30条第2項及び第3項、第47条、第47条の2第1項及び第5項から第7項まで並びに第47条の3第1項の規定は、公共物の管理について準用する。この場合において、これらの規定中「道路管理者」とあるのは「区長」と、「道路」とあるのは「公共物」と読み替えるものとする。

(委任)

第34条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。