2　前項第1号の管理経費は軽せん定、病害虫の防除、落葉落枝等の処理等の日常の管理に要する経費とし、その補助の基準は別表第2のとおりとする。

3　第1項第1号の管理経費の交付を受けようとする者(以下「管理経費申請者」という。)は、管理経費交付申請書兼請求書(別記第3号様式)を区長に提出しなければならない。

4　区長は、前項の規定による申請及び請求の結果について、管理経費申請者に対し管理経費交付額確定通知書(別記第4号様式)により通知するものとする。

5　第1項第2号のせん定経費は保護樹木等を良好で安全かつ適正な状態を保つために必要な基本的なせん定経費及び当該せん定作業で発生する廃棄物の処理に要する経費とし、その補助の基準は別表第3のとおりとする。

6　第1項第2号のせん定経費の交付を受けようとする者(以下「せん定経費申請者」という。)は、せん定経費交付申請書(別記第5号様式)を区長に提出しなければならない。

7　区長は、前項の規定による申請の結果について、せん定経費申請者に対しせん定経費交付決定通知書(別記第6号様式)により通知するものとする。

8　せん定経費申請者は、第6項の規定により申請したせん定経費に係るせん定作業が完了したときは、せん定作業完了届兼せん定経費交付請求書(別記第7号様式)を区長に提出しなければならない。

9　区長は、前項の規定による届出及び請求について、その内容を審査し、せん定経費に係る交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべきせん定経費の額を確定し、せん定経費申請者に対しせん定経費交付額確定通知書(別記第8号様式)により通知するものとする。

2　前項第1号の地上部での緑化の面積の基準を満たすことが困難な特段の理由があるときは、別表第4の基準に基づき算出される当該地上部において必要とされる緑化面積の2分の1を限度に、緑化が困難な面積相当分は、当該建築物上の同一面積について、樹木の植栽等による緑化をもって代えることができる。ただし、この場合における当該建築物上の緑化面積は、同項第2号の建築物上の緑化面積には算入しないものとする。

3　第1項第2号の建築物上での緑化の面積の基準を満たすことが困難な特段の理由があるときは、別表第6の基準に基づき算出される当該建築物上において必要とされる緑化面積のうち、緑化が困難な面積相当分は、当該地上部の同一面積について、樹木、芝、多年草等の植栽による緑化をもって代えることができる。ただし、この場合における当該地上部の緑化面積は、同項第1号の地上部の緑化面積には算入しないものとする。

4　第1項第1号の地上部での緑化に当たっては、同号の地上部での緑化の面積の基準10平方メートル当たり、通常の成木の樹高が5メートル以上の樹木(植栽時に樹高3メートル以上であること。以下「高木」という。)1本、通常の成木の樹高が3メートル以上の樹木(植栽時に樹高1.5メートル以上であること。以下「中木」という。)2本、高木及び中木以外の樹木(植栽時に樹高0.3メートル以上であり、枝張りが0.6メートル以上であること。以下「低木」という。)5本の割合を基準として植栽するものとする。ただし、緑化する敷地の形状等によりこの割合による植栽等を行うことに支障があると認められる場合は、この限りでない。

5　建築行為等に係る敷地における既存の樹木又は保護樹木等を残す建築行為等を行う場合の緑化の面積の算定は、区長が別に定める。

6　第1項から第3項までの規定にかかわらず、これらの規定による基準を満たすことが特に困難であると区長が認める場合の緑化の面積の基準は、区長が別に定める。

2　条例第25条第3項に規定する緑化の計画の変更の認定を受けようとする者は、緑化計画書(別記第13号様式)に緑化の計画を明らかにする図面等を添えて、区長に提出しなければならない。

3　前条第6項に規定する区長が別に定める緑化の面積の基準の適用を受けようとする者は、第1項の規定により緑化計画書等を提出する際に、理由書(別記第14号様式)を添付しなければならない。

2　前項の規定は、条例第25条第3項に規定する緑化の計画の変更の認定をしたときに準用する。

2　条例第30条の規定による公表は、次に掲げる事項を区役所の掲示場への掲示その他の方法により行うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第14条から第24条までの規定は、平成25年10月1日から施行する。

(大田区みどりの保護と育成に関する条例施行規則の廃止)

2　大田区みどりの保護と育成に関する条例施行規則(昭和50年規則第17号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にされているこの規則による改正前の別記第3号様式による申請は、この規則による改正後の別記第3号様式によりされた申請とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第15条、第16条、別表第4、別記第13号様式から別記第15号様式まで、別記第17号様式及び別記第18号様式の改正規定は、同年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の大田区みどりの条例施行規則の規定に基づき作成した用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、引き続きこれを使用することができる。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　改正前の大田区みどりの条例施行規則の規定に基づき作成した用紙で現に残存するものは、引き続きこれを使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。