2　事業者は、住宅宅地開発事業、集団住宅建設事業、一定規模建設事業及び墓地開発事業を行うときは、良好な環境を確保し、周辺の区民の理解と協力を得られるよう必要な措置を講じなければならない。

3　事業者は、区民と共に災害に強いまちづくりの推進に努めるとともに、区が実施する災害に強いまちづくりに関する施策に協力しなければならない。

4　事業者は、区民と共に水や緑などの自然環境を大切にするまちづくりの推進に努めるとともに、区が実施する水や緑などの自然環境を大切にするまちづくりに関する施策に協力しなければならない。

2　区は、区民のまちづくりへの参画の機会を広げるとともに、区民によるまちづくり活動を支援しなければならない。

3　区は、事業者が前条第2項に規定する事業を行うときは、当該事業者に適切な指導及び助言を行わなければならない。

4　区は、災害に強いまちづくり、水や緑などの自然環境を大切にするまちづくりを推進するに当たり、区民及び事業者の理解及び協力を得なければならない。

2　審査会は、次に掲げる事項の審査を行う。

3　審査会は、区民、学識経験者、区議会議員及び区職員のうちから、区長が委嘱し、又は任命する委員10人以内をもって構成する。

4　委員の任期は3年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補充委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

2　第8条第1号及び第3号に規定する支援事業として、区長は、前項の規定により区に登録されたまちづくり専門家(以下「登録専門家」という。)を派遣することができる。この場合において、派遣された登録専門家は、派遣終了後、区長に対し、規則で定めるところにより完了の報告をしなければならない。

3　前項の登録専門家は、地区まちづくり支援事業を受ける団体に対し、指導、助言、資料作成、進行管理等(以下「指導等」という。)を行う。

4　第8条第2号及び第3号に規定する支援事業に関し、次に掲げるまちづくり活動を実施するための業務をまちづくり専門家に依頼するときは、登録専門家から選出するものとする。

5　区長は、登録専門家が行う指導等又は前項の支援の内容が適当でないと認めるときは、審査会の審査を経て、登録を取り消すことができる。

2　協議会の認定期間は、5年とする。

3　前項の規定にかかわらず、協議会は、認定の更新の申請をすることができる。この場合においては、前2項の規定を準用する。

4　区長は、協議会が次に掲げる要件のいずれかに該当するときは、認定を取り消すことができる。

2　協議会活動経費助成を受けた協議会(以下「助成協議会」という。)は、会計年度の専門家支援事業を変更しようとするときは、規則で定めるところにより区長に届け出なければならない。

3　助成協議会は、協議会活動経費助成に係る会計年度が終了したときは、区長に対し、規則で定めるところにより活動の報告をしなければならない。

4　区長は、助成協議会が次に掲げる要件のいずれかに該当するときは、協議会活動経費助成の全部又は一部を取り消すことができる。

5　助成協議会は、前項の規定により協議会活動経費助成を取り消されたときは、当該取消しに係る部分に関する助成金を速やかに返還しなければならない。

2　区長は、前項の登録専門家の派遣を行った地区計画検討団体が次に掲げる要件の全てを満たすときは、当該地区計画検討団体からの申請に基づき、審査会の審査を経て、規則で定めるところにより地区計画の素案策定に係る経費の助成(以下「地区計画素案策定経費助成」という。)を行う。

3　前項の助成を受けた地区計画検討団体(以下「助成地区計画検討団体」という。)は、地区計画素案の策定を中断しようとするときは、規則で定めるところにより区長に届け出なければならない。

4　助成地区計画検討団体は、地区計画素案を策定したとき、地区計画素案策定経費助成に係る会計年度が終了したとき又は地区計画の素案の策定を中断したときは、区長に対し、規則で定めるところにより活動の報告をしなければならない。

5　区長は、地区計画検討団体が次に掲げる要件のいずれかに該当するときは、地区計画素案策定経費助成の一部又は全部を取り消すことができる。

6　助成地区計画検討団体は、前項の規定により助成を取り消されたときは、当該取消しに係る部分に関する助成金を速やかに返還しなければならない。

2　区長は、前項の規定により申請された地区まちづくりルールが次に掲げる要件の全てを満たすときは、審査会の審査を経て、区に登録するものとする。

3　地区まちづくりルールを区に登録した地域団体(以下「登録団体」という。)は、当該地区まちづくりルールの対象地区内の地域団体、居住者、事業者及び土地所有者等の理解を得るとともに、その普及に努めなければならない。

4　区長は、登録団体が解散したとき又は登録団体から登録の取消しの申請があったときは、当該地区まちづくりルールの登録を取り消すものとする。

5　区長は、必要があると認めるときは、審査会の審査を経て、当該地区まちづくりルールの登録を取り消すことができる。

2　区長は、地区計画等の案を作成しようとするときは、次に掲げる事項を公告し、地区計画等の原案を当該公告の日から2週間公衆の縦覧に供しなければならない。

3　区長は、前項に定めるもののほか、地区計画等の原案について必要があると認めるときは、説明会の開催その他の周知措置を講ずるものとする。

4　法第16条第2項に規定する者は、第2項の縦覧の開始の日から起算して3週間を経過する日までに、区長に対し、地区計画等の原案に関する意見を文書により提出することができる。

2　法第21条の2第1項及び第2項の規定により、都市計画の決定又は変更の提案をしようとする者は、区長に対し、同条第1項及び第2項並びに法第14条第1項に定めるもののほか、規則で定める書類を提出しなければならない。

2　建築協定の内容は、建築に関する法律及びこれに基づく命令並びに条例に適合するものでなければならない。

3　区長は、建築協定を締結しようとする土地所有者等に対し、指導及び助言を行うものとする。

2　開発事業者は、この条例及び別に定める基準に従い、開発事業を行うものとする。

2　建築物の増築について、増築後の建築物全体の規模(増築前の工事の完了の日から3年以上経過した既存部分を除く。)が次のいずれかに該当する場合は、開発事業とみなして、この章の規定を適用する。

3　開発事業(前2項の規定によりみなされる場合を含む。以下この項及び次項において同じ。)の対象となる建築物が建築基準法第85条第1項から第5項までに規定する応急仮設建築物若しくは同条第6項及び第7項に規定する仮設建築物である場合の当該建築物又は開発事業の対象となる工事が既存の建築物の用途を変更する工事である場合の当該工事については、この章の規定を適用しない。

4　国若しくは地方公共団体又は公共的団体が行う開発事業については、第23条第1項の規定は適用しない。この場合において、第23条の2の規定の適用に当たっては、同条第1項中「前条第1項に規定する協定を締結した日」とあるのは「第22条に規定する事前の協議が合意に達した日」とし、同条第2項中「前条第3項に規定する開発事業者は、同項に規定する事前の協議」とあるのは「開発事業者は、開発事業の計画の内容を変更しようとするときは、区長と事前に協議を行い、当該協議」とする。

2　前項の協定を締結した開発事業者は、開発事業の計画、建築物又は土地の所有権等を第三者に譲渡するときは、当該第三者が当該協定の内容を遵守するよう引き継ぐとともに、規則で定めるところにより速やかにその旨を区長に届け出なければならない。この場合において、引継ぎを受けた当該第三者は、開発事業者とみなす。

3　第1項の協定を締結した開発事業者又は前項の規定による引継ぎを受けた開発事業者は、開発事業の計画の内容を変更しようとするときは、規則で定めるところにより当該変更をしようとする内容について、区長と事前に協議を行わなければならない。

2　前条第3項に規定する開発事業者は、同項に規定する事前の協議が合意に達した日後でなければ当該変更に係る開発事業の工事に着手してはならない。

2　前項の調査を行う者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　区長は、前項の規定による命令をしようとするときは、当該命令の対象となる開発事業者に対し、あらかじめ意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、当該開発事業者が、意見の聴取に応じないとき又は緊急でやむを得ないときは、この限りでない。

2　前項の規定により立入検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

2　集団住宅建設事業を行う者は、集団住宅に管理人を巡回又は駐在させるとともに、管理人室等を設置し、規則で定める基準を遵守するものとする。

2　開発事業者は、事業区域が建築基準法第42条第1項第3号又は第5号に規定する道路に接する場合は、区長に当該道路の位置の確認を行わなければならない。

2　開発事業者は、事業区域が建築基準法第42条第1項第5号に規定する道路(公道を含む。)に接する場合において、第34条第2項に定める道路の位置の確認により、当該道路の幅員が確保されていないときは、道路の拡幅整備を行うものとする。

3　前2項の規定により道路の拡幅整備を行う開発事業者は、後退用地の整備及び管理について、規則で定めるところにより道路管理者と事前に協議を行い、その指示に従うものとする。

4　前項の協議により区に後退用地の管理を引き継ぐ開発事業者は、当該後退用地を区に寄付するものとする。

2　集団住宅建設事業又は一定規模建設事業を行う者は、事業区域の周辺において、自転車並びに原動機付自転車及び自動二輪車(以下「自動二輪車等」という。)の放置による環境悪化を防ぐため、規則で定める基準により当該事業の敷地内に自転車駐車場及び自動二輪車等駐車場を設置するものとする。ただし、大田区自転車等の適正利用及び自転車等駐車場整備に関する条例(昭和63年条例第12号)第4章の規定により自転車駐車場の設置義務がある者は、当該条例の定めるところによる。

3　第1項及び前項本文の規定は、規則で定める用途に供するものには適用しない。

2　前項の開発事業者は、当該事業の建築物の入居者に対し、当該建築物が工業地域等にあること等について事前に説明を行うものとする。

3　第1項の開発事業者は、当該事業の建築物に賃貸工場を付置することについて区長と事前に協議を行わなければならない。

2　前項の規定により説明会等を開催したときは、規則で定めるところにより区長に報告しなければならない。

3　葬祭場等事業者は、近隣関係住民等と十分に協議し、地域コミュニティの形成に寄与するものとする。

4　葬祭場等事業者は、葬祭場等の設置に係る全ての紛争について、誠意をもって解決に当たらなければならない。

2　葬祭場等の増築の場合及び使用方法の変更等により葬祭場等の用途に供する部分の床面積が増加した場合については、既存の葬祭場等の用途に供する部分の床面積と増築又は使用方法の変更等により増加した葬祭場等の用途に供する部分の床面積の合計に応じて、前項各号の規定に基づき、整備を行うこと。

3　葬祭場等事業者は、病院(20人以上の患者を入院させるための施設を有するものに限る。)、診療所(1人以上19人以下の患者を入院させるための施設を有するものに限る。)及び規則で定める高齢者入所施設の敷地周囲100メートル以内に葬祭場等を設置する場合は、当該施設の理解を得るよう努めなければならない。

2　前項の協定を締結した葬祭場等事業者は、葬祭場等の設置の計画、設置した葬祭場等、土地の所有権等を第三者に譲渡し、又は葬祭場等を賃貸するときは、当該第三者に周辺地域の環境上及び管理運営上の問題点等について周知し、当該第三者が当該協定の内容を遵守するよう引き継ぐとともに、規則で定めるところにより速やかにその旨を区長に届け出なければならない。この場合において、引継ぎを受けた当該第三者は、葬祭場等事業者とみなす。

3　第1項の協定を締結した葬祭場等事業者又は前項の規定による引継ぎを受けた葬祭場等事業者は、葬祭場等の設置の計画の内容を変更しようとするときは、当該変更の工事に着手する前に、規則で定めるところにより当該変更をしようとする内容について、区長と協議を行わなければならない。

2　前項の調査を行う者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなればならない。

2　建築物省エネ法第63条第1項に規定する条例で定める規模は、建築物の建築に係る部分の床面積の合計が10平方メートルを超えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(大田区地区計画等の案の作成手続に関する条例の廃止)

2　大田区地区計画等の案の作成手続に関する条例(昭和59年条例第15号)は、廃止する。

(大田区建築協定条例の廃止)

3　大田区建築協定条例(昭和50年条例第20号)は、廃止する。

(建築協定に関する経過措置)

4　この条例の施行の際現に締結されている前項の規定による廃止前の大田区建築協定条例第2条の規定による建築協定は、第19条の規定により締結されたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の地域力を生かした大田区まちづくり条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に次に掲げる手続を行った住宅宅地開発事業、集団住宅建設事業及び一定規模建設事業(以下「開発事業」という。)について適用し、施行日前に次に掲げる手続を行った開発事業及び施行日前にこの条例による改正前の第20条第2項に規定する事前協議が行われており、施行日から起算して6月以内に次に掲げる手続を行った開発事業については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第11条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に登録専門家の派遣の申請をするものから適用し、施行日前に申請をしたものについては、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際現に協議会の認定を受けているものに係る改正後の第12条第2項から第4項までの規定の適用については、同条第2項中「5年」とあるのは「5年(平成28年4月1日前の期間を除く。)」とし、同条第3項の規定による更新の申請に基づき最初の更新がされるまでの間は、同条第4項第3号中「認定の要件」とあるのは「地域力を生かした大田区まちづくり条例の一部を改正する条例(平成28年条例第48号)による改正前の第12条第1項に規定する認定の要件」とする。

4　改正後の第12条第5項から第10項までの規定は、施行日以後に協議会運営経費助成及び協議会活動事業助成の申請をするものから適用し、施行日前に申請をしたものについては、なお従前の例による。

5　改正後の第14条第1項の規定は、施行日以後に登録専門家の派遣の申請をするものから適用し、施行日前に申請をしたものについては、なお従前の例による。

6　改正後の第14条第2項から第6項までの規定は、施行日以後に地区計画素案策定経費助成の申請をするものから適用し、施行日前に申請をしたものについては、なお従前の例による。

7　改正後の第15条の規定は、施行日以後に地区まちづくりルールの登録の申請をするものから適用し、施行日前に申請をしたものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の地域力を生かした大田区まちづくり条例第34条第2項及び第36条第2項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に事前協議を行う場合について適用し、施行日前に事前協議を行った場合における道路位置の確認及び公道等の拡幅整備については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下同じ。)、旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。

この条例は、令和7年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の地域力を生かした大田区まちづくり条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づく大田区まちづくり認定審査会の委員である者の任期については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に区長に対して行ったまちづくり専門家の登録に係る申請でこの条例の施行の際当該申請に対する決定がされていないものは、この条例による改正後の地域力を生かした大田区まちづくり条例(以下「新条例」という。)の規定に基づく申請があったものとみなす。

4　施行日前に区長に対して行った地区まちづくり協議会の認定に係る申請でこの条例の施行の際当該申請に対する決定がされていないものは、新条例の規定に基づく申請があったものとみなす。

5　この条例の施行の際、現に協議会の認定を受けているものに係る改正後の第12条第2項から第4項までの規定の適用については、同条第2項中「5年」とあるのは「5年(令和7年4月1日前の期間を含む。)」とし、同条第3項の規定による更新の申請に基づき最初の更新がされるまでの間は、同条第4項第3号中「認定の要件」とあるのは「地域力を生かした大田区まちづくり条例の一部を改正する条例(令和7年条例第41号)による改正前の第12条第1項に規定する認定の要件」とする。

6　改正後の第13条の規定は、施行日以後に協議会活動経費助成の申請をするものから適用し、施行日前に旧条例に基づく協議会運営経費助成及び協議会活動事業助成の申請をしたものについては、なお従前の例による。

7　改正後の第21条第1項の規定は、施行日以後に事前協議を行う住宅宅地開発事業、集団住宅建設事業又は一定規模建設事業(以下「開発事業」という。)から適用し、施行日前に事前協議を行った開発事業については、なお従前の例による。