2　区長は、前項の規定により使用予定者を決定した場合は、申込者へ通知する。

2　区長は、使用予定者として決定された者が入居しないとき又はシルバーピアの明渡しがあったときは、前項の補欠者のうちからその順位に従い使用予定者を決定する。

3　前条の規定は、第1項の補欠者について準用する。

2　区長は、前項の手続を完了した者に対し、シルバーピアの使用を許可する。ただし、保証金の徴収を猶予された場合は、猶予の決定をもって手続が完了したものとみなす。

3　シルバーピアの使用を許可された者は、その許可の日から15日以内に使用を開始しなければならない。ただし、区長が特に認めるときは、この限りでない。

2　前項の日又はシルバーピアを立ち退いた日が月の中途である場合のその月の使用料は、規則で定めるところにより日割りにより徴収する。

3　使用料は、毎月末日までにその月分を納付しなければならない。

2　共益費は、毎月末日までにその月分を使用料とともに納付しなければならない。

2　使用者は、その責めに帰すべき事由によりシルバーピアの施設を滅失し、又はき損したときは、これを原形に復し、又はこれに要する経費を賠償しなければならない。

2　シルバーピアを使用する権利は、承継することができない。

2　使用者は、前条の規定による模様替えをし、又はその他の工作を加えているときは、使用者の負担でこれを撤去して原形に復さなければならない。ただし、区長がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

2　使用者は、保証金の額が前項の控除すべき額に満たない場合は、直ちにその不足額を納付しなければならない。

3　保証金には、利子をつけない。

2　使用者は、前項の規定による明渡しの請求を受けたときは、速やかにシルバーピアを明け渡さなければならない。この場合において、使用者は、損害賠償その他の請求をすることができない。

3　第16条の規定は、前項の規定による明渡しについて準用する。この場合において、同条第1項中「返還しようとする場合は、返還しようとする日の14日前までに区長に届け出て」とあるのは「明け渡さなければならない場合は、明渡しの日までに」と読み替えるものとする。

2　前項に規定する場合のほか、区長は、シルバーピアに空き室が生じた場合において、大田区高齢者アパート条例(平成25年条例第17号)に定める区が借り上げた民間アパート(以下「アパート」という。)の使用者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、シルバーピア(第3号に該当する者については、単身世帯用住宅に限る。)の使用予定者として決定することができる。

2　前項の検査において、現に使用している住宅に立ち入るときは、あらかじめ使用者の承諾を得なければならない。ただし、区長が緊急やむを得ないと認めるときは、この限りでない。

3　第1項の検査にあたる者は、その身分を示す証明書を携帯し、使用者の請求があったときは、それを提示しなければならない。

2　生活協力員は、業務遂行のため緊急の必要があると認めるときは、使用者の住宅に立ち入ることができる。

3　生活協力員は、区長が指定する場所に居住し、又は通勤しなければならない。

2　前項の規定に基づいて指定管理者に管理を行わせることとするシルバーピアについては、規則で定める。

2　前項の規定による指定を受けようとする団体は、事業計画書その他規則で定める書類を区長に提出しなければならない。

3　区長は、第1項の規定により指定管理者を指定したときは、その旨を告示する。指定を取り消し、又はシルバーピアの管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときも、同様とする。

2　指定管理者は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び大田区個人情報の保護に関する法律施行条例(令和4年条例第64号)の定めるところにより個人に関する情報の適正な管理のため必要な措置を講じなければならない。

この条例は、平成11年9月10日から施行する。ただし、第21条に1項を加える改正規定は、平成11年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大田区立シルバーピア条例(以下「新条例」という。)第20条第1項第7号の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に新条例第2条に規定する許可を受けた者に適用する。

3　施行日前に改正前の大田区立シルバーピア条例(以下「旧条例」という。)第2条に規定する許可を受けた者が新条例第20条第1項第7号の規定に該当していること(次項に定める場合を除く。)が判明したときは、区長は、当該許可を受けた者に対して、明渡しの勧告をするものとする。ただし、新条例第20条第1項各号(第7号を除く。)のいずれかの規定の適用がある場合は、この限りでない。

4　施行日前に旧条例第2条に規定する許可を受けた者が暴力団員と同居しており、新条例第20条第1項第7号の規定に該当していることが判明したときは、区長は、当該許可を受けた者に対して、当該暴力団員を退去させる措置をとることを勧告するものとする。ただし、同項各号(第7号を除く。)のいずれかの規定の適用がある場合は、この限りでない。

5　区長は、前2項の勧告に従わないときは、使用者に対して明渡しを請求することができる。

6　付則第3項から前項までの規定にかかわらず、施行日前に旧条例第2条に規定する許可を受けた者が新条例第20条第1項第7号の規定に該当し、他の使用者の安全が著しく害されるおそれがあり、当該被害を防止するため緊急の必要があると認められる場合は、区長は、使用者に対して明渡しを請求することができる。

7　前2項の規定による明渡しの請求については、新条例第20条第2項及び第3項の規定を準用する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。