2　前項に規定するもののほか、この条例において使用する用語は、法及び政令で使用する用語の例による。

2　実施機関は、やむを得ない理由により、前項に規定する期間内に当該請求に対する可否を決定することができないときは、当該請求書を受理した日の翌日から起算して、開示請求にあっては44日以内に、訂正請求又は利用停止請求にあっては50日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、当該延長の理由及び請求に対する可否を決定することができる時期を書面により速やかに請求者に通知しなければならない。

2　実施機関は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により速やかに通知しなければならない。

3　実施機関は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により速やかに通知しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、法第87条第1項の規定により交付する写しの作成及び送付に要する費用は、開示請求者の負担とする。

3　前項の費用の額は、区長が別に定める。

2　法第90条第1項各号に掲げるもののほか、何人も、自己を本人とする保有個人情報が法第98条第1項各号のいずれかに該当すると思料するときは、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該保有個人情報の利用停止請求をすることができる。この場合において、同条第3項の規定は適用しない。

3　第1項に規定する訂正請求又は前項に規定する利用停止請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該請求を拒否することができる。

2　前項に掲げるもののほか、区長が必要と認める事項について、実施機関は審議会へ意見を求めることができる。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(大田区個人情報保護条例の廃止)

2　大田区個人情報保護条例(平成10年条例第66号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　次に掲げる者に係る旧条例第3条第3項又は第13条第2項の規定による職務上又はその事務に関して知り得た旧条例第2条第2号に規定する個人情報(以下「旧個人情報」という。)をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない責務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

4　旧条例第10条の2の規定による個人情報ファイルの保有等、旧条例第31条の規定による自己情報の検索資料の作成及び旧条例第32条の規定による実施状況の公表については、なお従前の例による。

5　この条例の施行の日前に旧条例第18条及び第19条から第21条までの規定による請求がされた場合における旧条例に規定する保有個人情報の開示、訂正、削除及び利用中止については、なお従前の例による。

6　次に掲げる者が、正当な理由がないのに、この条例の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧条例第2条第3号の2に規定する個人情報ファイルであって同号アに係るもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)をこの条例の施行後に提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

7　前項各号に掲げる者が、その事務に関して知り得たこの条例の施行前において旧実施機関が保有していた旧条例第2条第3号に規定する保有個人情報をこの条例の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

8　この条例の施行前にした行為及びこの付則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。