2　この規則の規定により申請等をする者が、法人である場合は、その名称、事務所所在地及び代表者の氏名を記載しなければならない。

2　前項の規定は、法第18条第2項若しくは第5項の規定による通知又は同条第38項の規定による認定の申請をした者について準用する。

2　建築主は、建築物の確認申請書を提出する場合において、工事監理者を定めていないときは当該建築物の工事に着手する3日前までに、工事監理者を変更したときは変更した日から3日以内に、別記第3号様式により、確認済証を添えて、建築主事等に届け出なければならない。

3　建築主等は、建築物等の確認申請書を提出する場合において、工事施工者を定めていないときは当該建築物等の工事に着手する3日前までに、工事施工者を変更したときは変更した日から3日以内に別記第3号様式の2により、確認済証を添えて、建築主事等に届け出なければならない。

4　前3項の規定により添付した確認済証等は、届出を受理した日から7日以内に建築主等に返還する。

5　第1項及び前項の規定は、法第18条第2項若しくは第5項の規定による通知又は同条第38項の規定による認定をした者について準用する。

6　第2項及び第3項の規定は、法第18条第2項の規定による通知をした者について準用する。

2　前項の規定により添付した確認済証等は、届出を受理した日から7日以内に建築主等に返還する。

3　前2項の規定は、法第18条第2項若しくは第5項の規定による通知又は同条第38項の規定による認定に係る建築物等の工事を取りやめようとする者について準用する。

2　前項の規定は、建築設備若しくは工作物の確認申請書又は法第18条第2項の規定による通知に係る建築設備若しくは工作物の計画通知書について準用する。

3　建築物の確認の申請又は法第18条第2項の規定による建築物の計画の通知をした後に構造計算適合性判定の申請を行つた者は、遅滞なく、当該申請を行つた旨を別記第5号様式の2により建築主事等に届け出なければならない。

4　建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律(平成27年法律第53号。以下この項及び第16条の3において「建築物省エネ法」という。)第11条第1項ただし書又は第12条第2項ただし書の規定の適用を受ける場合に添える図書は、それぞれ次に掲げるものとする。

5　前項各号に掲げる図書については、確認申請書を提出した建築主事等に提出しなければならない。

6　第4項の図書を確認申請書と併せて提出できない場合又は提出が困難と見込まれる場合にあつては、別記第5号様式の3の提出により、前項の規定による提出に代えることができる。

2　法第88条第1項から第3項までの規定により準用する法第9条第13項の規定に基づく標識は、別記第6号様式の2とする。

3　省令第4条の17の規定により区長が定める方法は、大田区告示式による。

2　法第12条第1項の規定により指定する建築物は、別表第3の(い)欄の各項に掲げる用途に供するもので、その用途に供する部分が、同表(ろ)欄の当該各項に掲げる規模又は階のもの(令第16条第1項に規定するものを除く。)とし、省令第5条第1項の規定により定める報告の時期は、それぞれ同表(は)欄の各項に掲げるとおりとする。

2　法第12条第1項の規定による報告は、別記第7号様式による定期調査報告書及び別記第7号様式の2による定期調査報告概要書に、都規則第11条第2項の規定により東京都知事が別に定める調査結果表を添付して行わなければならない。

3　前項の報告書は、報告の日前3月以内に調査し、作成したものでなければならない。

4　法第12条第1項の規定による報告の対象となる建築物を除却し、又は使用を休止(当該建築物について、最後に同項の規定による報告を行つた日の翌日から起算して1年(別表第2の(3)の項から(7)の項まで及び別表第3の(3)の項から(12)の項までに掲げる建築物にあつては、3年)を経過する日の翌日以降の日まで休止する場合に限る。)したときは、遅滞なく、別記第7号様式の3による建築物除却・使用休止届を区長に届け出なければならない。

5　前条の規定にかかわらず、前項の規定により休止した旨の届出をした建築物については、当該届出の日から当該建築物に係る次項の規定による届出を行う日までの間は、法第12条第1項の規定による報告を要しない。

6　第4項の規定による休止の届出をした建築物を再使用しようとするときは、使用する日の3日前までに、別記第7号様式の4による建築物再使用届に省令第5条第3項及び第4項に定める書類を添えて区長に届け出なければならない。

2　省令第6条第3項及び第4項に規定する報告書は、報告の日前1月以内に検査し、作成したものでなければならない。

3　法第12条第3項の規定により報告の対象となる特定建築設備等(令第16条第3項第2号及び前条第2号に定める防火設備を除く。)に係る省令第6条第1項の規定により定める報告の時期は、当該特定建築設備等に係る法第7条第5項又は第7条の2第5項の規定による検査済証(以下この条において「検査済証」という。)の交付を受けた日の翌日から起算して2年を経過する日までに1回とし、その後においては、前回の報告を行つた日の翌日から起算して1年を経過する日まで(前回の報告を行わなかつた場合は、前回の報告を行うべき時期の終期の日の翌日から起算して1年を経過する日まで)に1回とする。ただし、省令第6条第1項の規定に基づき、国土交通大臣が定める検査の項目については、検査済証の交付を受けた日の翌日から起算して3年を経過する日までに1回とし、その後においては、前回の報告を行つた日の翌日から起算して3年を経過する日まで(前回の報告を行わなかつた場合は、前回の報告を行うべき時期の終期の日の翌日から起算して3年を経過する日まで)に1回とする。

4　法第12条第3項の規定により報告の対象となる特定建築設備等のうち、令第16条第3項第2号及び前条第2号に定める防火設備に係る省令第6条第1項の規定により定める報告の時期は、次の表の(い)欄に掲げる用途ごとに、当該防火設備に係る検査済証の交付を受けた日の属する年度の翌年度以降でそれぞれ同表(ろ)欄に掲げるとおりとする。ただし、やむを得ない理由がある場合には、あらかじめその旨を申し出ることにより、同表(ろ)欄に掲げる時期以外の時期に報告することができるものとする。

5　令第138条の3に規定する昇降機等に係る省令第6条の2の2第1項の規定により定める報告の時期については、第3項の規定を準用する。この場合において、同項中「2年」とあるのは「1年」と、「1年」とあるのは「6月」と読み替えるものとする。

6　報告対象特定建築設備等について、第10項に定める再使用をする特定建築設備等に係る省令第6条第1項及び第6条の2の2第1項の規定により定める報告の時期については、前3項の規定を準用する。この場合において、第3項中「法第7条第5項又は第7条の2第5項の規定による検査済証(以下この条において「検査済証」という。)の交付を受けた日」とあるのは、「第10項の規定による届出を行つた日」と読み替えるものとする。

7　省令第6条第4項の規定により定める書類は、別記第8号様式の2の2による建築物概要書とする。

8　報告対象特定建築設備等を廃止し、又は使用を休止(当該報告対象特定建築設備等について、最後に法第12条第3項の規定による報告を行つた日の翌日から起算して1年(令第138条の3に規定する昇降機等にあつては、6月)を経過する日の翌日以降の日まで休止する場合に限る。)したときは、遅滞なく、別記第8号様式の3による特定建築設備等廃止・使用休止届を区長に届け出なければならない。ただし、建築物の全部を除却することに伴い、除却した建築物に設置された報告対象特定建築設備等を廃し、かつ、別記第7号様式の3による建築物除却届を区長に届け出た場合は、この限りでない。

9　第3項から第5項までの規定にかかわらず、前項の規定により休止した旨の届出をした報告対象特定建築設備等については、当該届出の日から当該報告対象特定建築設備等に係る次項の規定による届出を行う日までの間は、法第12条第3項の規定による報告を要しない。

10　第8項の規定による休止の届出をした報告対象特定建築設備等を再使用しようとするときは、使用する日の3日前までに、別記第8号様式の4による特定建築設備等再使用届に省令第6条第3項及び第4項に定めるそれぞれ該当する書類を添えて区長に届け出なければならない。

2　前項の規定にかかわらず、別記第7号様式の2による定期調査報告概要書並びに省令別記第36号の5様式、別記第36号の7様式、別記第36号の9様式及び別記第36号の11様式による定期検査報告概要書の保存期間は、当該書類を受理した日から、当該建築物が滅失し、又は除却されるまでとする。

2　前項の場合において、当該建築物の工事が次の表の(い)の欄に掲げる工事を含むときは、同欄に掲げる工事の種類ごとに、同表(ろ)の欄に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。

2　前項の事故が発生したときは、当該事故が発生した工事に係る建築物の所有者、管理者、占有者又は建築主並びに設計者、工事監理者及び工事施工者は、法第12条第5項の規定に基づき、速やかに別記第9号様式の4による事故報告書(詳細)により、事故の詳細を区長に報告しなければならない。

3　法第6条第1項第1号又は令第16条に掲げる建築物の所有者、管理者又は占有者は、法第12条第5項の規定に基づき、当該建築物又は建築設備に起因する死者又は重傷者(負傷の治療に要する期間が30日以上の負傷者をいう。)が生じた事故が発生した場合は、直ちに別記第9号様式の3による事故報告書(速報)により、事故の状況を区長に報告し、速やかに別記第9号様式の4による事故報告書(詳細)により、事故の詳細を区長に報告しなければならない。

4　前3項の規定は、法第88条第1項から第3項までに規定する工作物に準用する。

2　区長は、前項の規定による申請について許可をしたときは、別記第10号様式の2による通知書に、前項に規定する申請書の副本及び添付図書を添えて、申請者に通知する。

2　区長は、前項の規定による申請について認定をしたときは、別記第11号様式の2による通知書に、前項に規定する申請書の副本及び添付図書を添えて、申請者に通知する。

2　省令第10条の16第1項第4号及び第10条の21第1項第3号の規定に基づき定める図書は、次のとおりとする。

3　省令第10条の16第2項第3号の規定に基づき定める図書は、法第86条第10項の公告対象区域内における法第86条の2第1項の一敷地内認定建築物又は同条第3項の一敷地内許可建築物とそれ以外の建築物の位置及び構造に関する計画を省令第10条の18に定める計画書に記載したものとする。

4　省令第10条の16第3項第3号の規定に基づき定める図書は、法第86条第10項の公告対象区域内における法第86条の2第1項の一敷地内認定建築物及びそれ以外の建築物の位置及び構造に関する計画を省令第10条の18に定める計画書のうち別記第64号の2様式による計画書に記載したものとする。

5　省令第10条の23第6項の規定に基づき定める図書及び書類は、法第86条の8の認定に係る建築物の計画における工事ごとの計画(法第6条の3第1項の特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合することについて、他の工事の計画の図書又は書類をもつて確認できる場合を除く。)に構造計算適合性判定を受けて交付された法第6条の3第7項の適合判定通知書又はその写し並びに省令第3条の7第1項第1号ロ(1)及び(2)に定める図書及び書類とし、法第86条の8の認定に係る建築物の計画が、法第6条の3第1項の特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合するかどうかの確認審査を要するものである場合に提出するものとする。

2　省令第4条第1項第6号の規定により定める書類は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類とする。

2　法第42条第1項第5号の規定による道路の位置の指定又は指定の変更若しくは取消しを求める者は、別記第12号様式による申請書の正本及び副本に、それぞれ、別記第13号様式による図書及び次に掲げる図書(区長が添付を要しないと認めるものを除く。)を添えて区長に提出しなければならない。

3　法第42条第2項の規定による道路の指定又は指定の変更若しくは取消しを求める者は、別記第12号様式による申請書の正本及び副本に、それぞれ、次に掲げる図書を添えて区長に提出しなければならない。

4　法第42条第3項の規定による水平距離の指定又は指定の変更若しくは取消しを求める者は、別記第14号様式による申請書の正本及び副本に、それぞれ、別記第15号様式による図書及び第2項各号に掲げる図書(区長が添付を要しないと認めるものを除く。)を添えて区長に提出しなければならない。

2　区長は、法第42条第3項の規定による水平距離の指定の変更又は取消しをしたときは、次に掲げる事項を告示する。

2　区長は、第17条第4項の申請に基づく水平距離の指定又は指定の変更若しくは取消しをしたときは、別記第15号様式の3による通知書に、申請書の副本及び添付図書を添えて、申請者に通知する。

2　前項の協議の手続については、第17条及び前条の規定を準用する。

3　第1項に規定する場合においては、同項の区長と事業者等との協議が成立することをもつて、法第42条第1項第3号の規定による道路の変更若しくは廃止又は同項第5号の規定による道路の位置若しくは同条第2項の規定による道路若しくは同条第3項の規定による水平距離の指定の変更若しくは取消しがあつたものとみなす。

4　前項の場合においては、第18条及び第18条の2の規定を準用する。

2　前項の規定は、第17条第4項の規定による水平距離の指定又は指定の変更を求める場合について準用する。

3　前2項の規定により設置した標識は、移動させてはならない。

2　前項の公告は、区役所掲示場に掲示して行うほか、公聴会の場合においては、標識を設置してこれを行うものとする。

2　区長は、前項の場合においてその事由が正当であると認めるときは、聴取の期日を延期するものとする。

3　区長は、前項に定めるもののほか必要があると認めるときは、公開による意見の聴取の期日を延期することができる。

4　前2項の場合においては、第23条の規定を準用する。

2　次の各号のいずれかに該当する者は、公開による意見の聴取を主宰することができない。

3　主宰者(前2項の規定により公開による意見の聴取を主宰する者をいう。以下同じ。)が前項各号のいずれかに該当するに至つたときは、区長は、速やかにその者以外の者を主宰者に指名しなければならない。

2　前項の場合において、主宰者は、あらかじめ関係職員等に当該公開による意見の聴取の事由、期日及び場所を通知しなければならない。

3　第25条第2項又は第3項の場合においては、前項の規定を準用する。

2　関係職員等は、口述審問において発言することができる。

2　当事者及びその代理人が理由なく出頭せず、かつ、その事項に関する当事者の供述書がない場合における聴取は、前項の調書によつて行うことができる。

2　前項の規定により意見を述べようとする者は、当該公聴会の期日の3日前までに、区長に対し意見の要旨並びにその者の住所、氏名及び当該処分についての利害関係を記した書面を提出しなければならない。ただし、区長が必要と認めた場合は、この限りでない。

2　前項の規定による公述人の選定又は公述の時間の制限は、公平かつ適正に行われなければならない。

3　第1項の規定により公述人を選定し、又は公述の時間を制限したときは、その旨を前条第2項の書面を提出した者に対し通知しなければならない。

2　前項の発言は、主宰者が許可した事項の範囲を超えてはならない。

3　主宰者は、第1項の発言が前項の範囲を超えたときは、その発言を制止することができる。

2　主宰者は、公開による意見の聴取を妨害し、又はその秩序を乱す者に対し、退場を命ずる等適当な措置をとることができる。

2　主宰者は、前項の記録を保管しなければならない。

2　法第76条の3による建築協定を定めようとする場合の建築協定認可申請は、別記第16号様式に前項第1号、第2号及び第4号に掲げる図書並びに土地の所有者の印鑑登録証明書及び登記事項証明書を添えてするものとする。

2　法第75条の2第2項に規定する土地の所有者等は、別記第18号様式の2に次に掲げる図書を添えて区長に提出するものとする。

2　令第136条第3項ただし書の規定により区長が定める規模は、次の表の左欄に掲げる区分に応じて、同表の右欄に掲げる数値とする。

2　区長は概要書等の整理その他の理由により必要があると認めたときは、前項の規定にかかわらず、臨時に閲覧できない日を定め、又は閲覧時間を延長し、若しくは短縮することができる。

3　前項の規定により臨時に閲覧できない日を定め、又は閲覧時間を延長し、若しくは短縮するときは、その旨を閲覧所に掲示する。

2　前項の規定にかかわらず、概要書等のうち、建築計画概要書、築造計画概要書及び指定道路調書を閲覧し、及び写しの交付を受けようとする者は、同項に規定する閲覧兼交付申請書の提出に代えて、窓口閲覧システム(電子情報処理組織を使用して省令第11条の3第1項第1号、第2号及び第8号に掲げる書類の閲覧及び写しの交付(以下「閲覧等」という。)を行うシステムをいう。以下同じ。)によつて申請することができる。

1　この規則は、昭和40年4月1日から施行する。

2　この規則施行後、最初に行なう法第12条第1項の規定による定期報告の報告期間は、それぞれ次の各号に定める期間とする。

3　建築協定に関する公聴会規則(昭和33年規則第12号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年6月14日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、この規則による改正前の建築基準法施行細則の規定によって作成した用紙で現に残存するものは、第11号様式(正)及び(副)を除き、当分の間、なおこれを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第13条第1項第4号に係る改正規定は、昭和59年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　昭和58年4月1日から昭和59年3月31日までの間における建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号)第5条第1項の規定により定める報告の時期は、この規則による改正後の大田区建築基準法施行細則(以下「改正後の規則」という。)別表第2(は)欄の規定にかかわらず、昭和58年10月1日から昭和59年2月29日までとする。

3　この規則による改正前の建築基準法施行細則(以下「改正前の規則」という。)第8条の表(い)欄(3)の項に掲げるホテル又は旅館で改正前の規則第9条第1項の規定による報告を昭和57年4月1日から昭和58年3月31日までの間において行ったものの改正後の規則別表第2(は)欄(2)の項の報告の時期の始期は、同項の規定にかかわらず、昭和61年とする。

4　改正前の規則の規定に基づき作成した用紙で現に残存するものは、引き続きこれを使用することができる。

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

2　改正前の大田区建築基準法施行細則の規定に基づき作成した用紙で現に残存するものは、引き続きこれを使用することができる。

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号。以下「改正法」という。)第1条の規定による改正前の都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「旧都市計画法」という。)第2章の規定による都市計画において定められている用途地域に関しては、この規則による改正前の大田区建築基準法施行細則(以下「改正前の規則」という。)の規定は、平成5年6月25日から起算して3年を経過する日(この日前に改正法第1条の規定による旧都市計画法第2章の規定により、当該都市計画区域について、用途地域に関する都市計画が決定されたときは、当該都市計画区域の決定に係る都市計画法第20条第1項(同法第22条第1項において読み替える場合を含む。)の規定による告示があった日)までの間は、なおその効力を有する。

3　改正前の規則の規定に基づき作成した用紙で現に残存するものは、引き続きこれを使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正前の大田区建築基準法施行細則の規定に基づき作成した用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、引き続きこれを使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正前の大田区建築基準法施行規則の規定に基づき作成した用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、引き続きこれを使用することができる。

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

2　改正前の大田区建築基準法施行規則の規定に基づき作成した用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、引き続きこれを使用することができる。

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。ただし、第12条第1項及び第16条の2の改正規定並びに別記第7号様式から別記第8号様式の2までの改正規定(別記第7号様式に係る部分に限る。)並びに次項及び付則第3項の規定は、公布の日から施行する。

2　前項の規定にかかわらず、この規則による改正後の大田区建築基準法施行規則別記第8号様式及び別記第8号様式の2による用紙については、この規則の施行の日前においてもこの規則による改正前の大田区建築基準法施行規則別記第8号様式及び別記第8号様式の2による用紙に代えて、それぞれ使用することができる。

3　付則第1項ただし書に規定する改正規定の施行の日から平成16年3月31日までの間は、同項ただし書の規定による改正後の大田区建築基準法施行規則別記第7号様式の規定にかかわらず、建築物及び建築設備等の定期報告については、なお従前の例によることができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正前の大田区建築基準法施行規則の規定に基づき作成した用紙で現に残存するものは、引き続きこれを使用することができる。

1　この規則は、平成22年10月1日から施行する。

2　改正前の大田区建築基準法施行規則の規定に基づき作成した用紙で現に残存するものは、引き続きこれを使用することができる。

1　この規則は、平成23年2月1日から施行する。

2　この規則による改正前の様式による用紙は、当分の間、使用することができる。

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の別記第11号様式により申請のあったものの認定の通知は、改正前の別記第11号様式の2による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正前の大田区建築基準法施行規則の規定に基づき作成した用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、引き続きこれを使用することができる。

1　この規則は、平成28年6月1日から施行する。

2　改正前の大田区建築基準法施行規則の規定に基づき作成した用紙で現に残存するものは、引き続きこれを使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　改正前の大田区建築基準法施行規則の規定に基づき作成した用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、引き続きこれを使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正前の様式による用紙は、当分の間、使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正前の大田区建築基準法施行規則の規定に基づき作成した用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、引き続きこれを使用することができる。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　改正前の大田区建築基準法施行規則の規定に基づき作成した用紙で現に残存するものは、引き続きこれを使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正前の大田区建築基準法施行規則の規定に基づき作成した用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、引き続きこれを使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年10月1日から施行する。

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

2　改正前の大田区建築基準法施行規則の規定に基づき作成した用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、引き続きこれを使用することができる。

1　この規則は、令和7年7月1日から施行する。

2　改正前の大田区建築基準法施行規則の規定に基づき作成した用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、引き続きこれを使用することができる。