2　実施機関は、公文書の開示を求める権利が十分に尊重されるようにこの条例を解釈し、運用するものとする。

3　実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たつては、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

2　実施機関は、前項の規定に基づく請求に形式上の不備があると認めるときは、請求権者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、請求権者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　前条第2項の規定により補正を求めた場合にあつては、当該補正に要した日数は、前項に規定する期間に算入しない。

3　実施機関は、やむを得ない理由により、第1項に規定する期間内に同項の決定をすることができないときは、同項前段の規定にかかわらず当該請求を受理した日の翌日から起算して60日を限度としてその期間を延長することができる。この場合においては、実施機関は、速やかに当該延長の理由を請求者に書面により通知しなければならない。

4　実施機関は、第1項の決定を行つたときは、速やかに当該決定の内容を請求者に通知しなければならない。この場合において、開示しない(公文書の一部を開示しない及び開示請求に係る公文書が存在しない場合を含む。)旨を通知するときは、その理由を付記した書面により行わなければならない。

5　実施機関は、第1項の決定をする場合において、当該決定に係る公文書に区の機関以外のものに関する情報が記録されているときは、あらかじめこれらのものの意見を聴くことができる。

2　公文書の開示は、文書、図画又は写真については閲覧又は写しの交付により、フィルムについては視聴又は写しの交付により、電磁的記録については視聴、閲覧、写しの交付等でその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行う。

3　前項の視聴又は閲覧の方法による公文書の開示にあつては、実施機関は、当該公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、第11条の規定による公文書の開示であるとき、その他合理的な理由があるときは、当該公文書の写しによりこれを行うことができる。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当する情報が記録されている公文書については、開示しないことができる。

3　前項の規定によるもののほか、実施機関は、この条例の目的又は第4条に定める利用者の責務に反していると認める開示の請求については、大田区情報公開・個人情報保護審査会条例(平成10年条例第68号)に基づく大田区情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に諮問し、その議を経て、当該請求に係る公文書を開示しないことができる。

2　公文書の開示の請求により公文書の写しの交付を受けるものは、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

3　前項に定める費用の額は、区長が別に定める。

2　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項に規定する弁明書の写しを添えてしなければならない。

3　第1項の規定による裁決の主文が審査会の答申書と異なる内容である場合には、異なることとなつた理由を、裁決書に記載しなければならない。

2　第12条の規定は、前項の規定に基づき公文書の閲覧、視聴又は写しの交付を行う場合について準用する。

2　前項に規定するもののほか、この条例は、法令若しくは他の条例の規定により公文書の閲覧若しくは縦覧若しくは公文書の謄本、抄本その他の写しの交付の手続が定められ、これに基づき公文書の開示を行う場合又は実施機関が定めるところにより大田区手数料条例(昭和32年条例第24号)第2条第11号若しくは第12号の規定に基づき事務手数料を徴収して公文書の開示を行う場合については、適用しない。

3　この条例は、前項に規定するもののほか、実施機関が管理する施設等において、閲覧に供し、又は貸し出すことを目的とする図書等については、適用しない。

1　この条例は、昭和61年1月1日から施行する。

2　この条例は、大田区立の小学校、中学校、養護学校及び幼稚園が管理している公文書については、大田区教育委員会規則で定める日から適用する。

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。ただし、第13条及び第14条の改正規定は、平成10年12月1日から施行する。

2　改正後の第7条第1項及び第2項の規定は、この条例の施行の日以後に請求を受理したものから適用し、同日前に請求を受理したものについては、なお従前の例による。

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際、この条例による改正前の大田区公文書開示条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づき実施機関に対して現にされている公文書の開示の請求又は公文書の開示に係る実施機関の決定に対する不服申立てについては、旧条例の規定を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　実施機関の処分又は不作為についての不服申立てであって、この条例の施行の日前にされた処分又は同日前にされた請求に対する不作為に係るものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、付則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、この条例による改正前の大田区情報公開条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づき実施機関に対して現にされている公文書の開示の請求又は公文書の開示に係る実施機関の決定に対する審査請求については、旧条例の規定を適用する。

(大田区行政手続条例の一部改正)

3　大田区行政手続条例(平成7年条例第44号)の一部を次のように改正する。