(目的)

第1条　この条例は、区民の理解と協力の下に、狭あい道路の拡幅整備を推進することにより、安全で快適な住環境の形成と災害に強いまちづくりに資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(区長の責務)

第3条　区長は、この条例に基づく拡幅整備を行うに当たり、建築主等の理解と協力が得られるよう啓発に努めるとともに、建築主等に対する指導その他必要な措置を講じなければならない。

(建築主等の責務)

第4条　建築主等は、狭あい道路の拡幅整備の必要性を理解し、その実施に協力するよう努めなければならない。

(指定確認検査機関の責務)

第5条　指定確認検査機関は、狭あい道路の拡幅整備の必要性を理解し、その実施に協力しなければならない。

(事前協議)

第6条　建築主は、次の各号のいずれかに該当する行為を行おうとするときは、規則で定めるところにより、あらかじめ拡幅整備について区長と協議を行わなければならない。

(任意の協議)

第7条　区長は、前条第1項の規定によるもののほか、特に必要があると認めるときは、所有者等に対し、拡幅整備の協議を行うことを申し入れることができる。

(後退線の確認)

第8条　区長は、後退線の確認のため必要と認めるときは、建築主等及び工事施工者等に対し、立会いを求めることができる。

(拡幅整備)

第9条　区長は、第6条及び第7条の規定に基づく協議が成立し、建築主等から拡幅整備について承諾を受けたときは、規則で定めるところにより後退用地等の拡幅整備を行うものとする。

(後退用地等の権原)

第10条　建築主等は、前条第1項の規定により拡幅整備を行う後退用地等について、区に寄付し、又は道路敷地として区に無償で使用させることができる。ただし、区が管理していない狭あい道路に接する後退用地等については、この限りでない。

(後退用地等の維持管理)

第11条　拡幅整備を行った後退用地等のうち、前条本文の規定により区が寄付を受け、又は無償で使用することとしたものの維持管理は、区が行う。

(後退用地等の供用)

第12条　前条第1項の規定により区が維持管理を行う後退用地等のうち、特別区道又は大田区区有通路条例(平成14年条例第25号)により設置された区有通路に接するものについては、道路法(昭和27年法律第180号)又は大田区区有通路条例の規定に基づく区域の変更及び供用の開始の手続を経て、一般交通の用に供するものとする。

(助成金及び奨励金)

第13条　区長は、第9条第1項の規定により区が行う拡幅整備のために必要な撤去工事等を建築主等が行ったときは、当該撤去工事等に要する費用の全部又は一部について、規則で定めるところにより当該建築主等に助成金を交付することができる。

(交付決定の取消し)

第14条　区長は、前条第1項の助成金又は同条第2項の奨励金(以下「助成金等」という。)の交付決定を受けた者が、偽りその他不正の手段により当該交付決定を受けたものと認めるときは、当該交付決定を取り消すことができる。

(適用除外)

第15条　第9条及び第13条の規定は、次の各号のいずれかに該当する者が建築主等である場合は、適用しない。ただし、区長が公益上必要と認めたときは、この限りでない。

(勧告等)

第16条　区長は、次の各号のいずれかに該当するときは、是正するために必要な限度において、建築主等を指導し、又は文書で勧告することができる。

(公表)

第17条　区長は、前条の規定による勧告に従わない建築主等がある場合において、特に必要があると認めるときは、勧告の内容、当該建築主等の氏名その他の事項を公表することができる。

(委任)

第18条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。