(目的)

第1条　この告示は、伊達市営住宅管理条例(平成9年条例第18号。以下「市営住宅条例」という。)第8条第2項又は伊達市特定公共賃貸住宅条例(平成17年条例第55号。以下「特公賃住宅条例」という。)第7条第2項に規定する入居者が死亡した場合で、当該入居者と同居している者がいないときにおける市営住宅条例第2条第3項又は特公賃住宅条例第2条第3項に規定する住宅(以下「市営住宅等」という。)の明渡し請求及び残置物の処理等について、必要な基準および手続を定めることにより、適切かつ迅速な処理を行い、もって市営住宅等の公正、円滑な管理の保持を図ることを目的とする。

(措置)

第2条　市長は、入居者が死亡した場合で当該入居者と同居している者がいないときは、次に掲げる方法より処理するものとする。

(督促状の送付および掲示)

第3条　市長は、入居者死亡の日から3月を経過する日までの間に相続人が市営住宅等の明渡しを行わないときは、直ちに督促状(様式第3号)を配達証明付内容証明郵便により送付するとともに、督促状(様式第4号)を当該住居の玄関扉に掲示し、その状況を写真撮影により記録するものとする。

(市営住宅等の立入調査および錠の交換)

第4条　市長は、前条による措置をした日から1月を経過する日までの間に相続人が市営住宅等の明渡しを行わないときは、公営住宅法(昭和26年法律第193号)第15条の規定に基づき、次に掲げる事項に留意の上、当該市営住宅等の立入調査を実施するものとする。

(督促状の再送付)

第5条　市長は、前条による措置をした日から1月を経過する日までの間に相続人が市営住宅等の明渡しを行わない場合は、直ちに督促状(様式第7号)を配達証明付内容証明郵便により送付するものとする。

(残置物の処理)

第6条　市長は、前条による措置から1月を経過する日までの間に相続人等が市営住宅等の明渡しを行わない場合は、不法占有となる残置物について、次に掲げる方法より処理するものとする。