2　市長は、自転車等の放置の防止に関する施策を実施するため必要と認めるときは、県、道路管理者、警察、鉄道事業者及び近隣市町その他関係機関と協議するとともに、協力を要請することができる。

2　自転車の利用者等は、当該自転車の見やすい位置に住所及び氏名を明記するなど利用者等の確認ができるよう表示に努めなければならない。

2　市長は、放置禁止区域を指定するときは、あらかじめ、第11条第1項に規定する富士見市放置自転車等対策審議会の意見を聴かなければならない。

3　市長は、放置禁止区域を指定したときは、速やかにその旨を告示するとともに、規則で定めるところにより、放置禁止区域である旨の標識を設置しなければならない。

2　前項の規定による放置禁止区域の変更については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　市長は、放置禁止区域外の公共の場所に自転車等が放置され、住民の生活環境が損なわれていると認められるときは、当該自転車等を整理するなど必要な措置を講ずることができる。

3　市長は、第1項の規定により自転車等を撤去したときは、当該自転車等を保管するものとする。

2　市長は、前項の規定により告示したときは、利用者等の確認をすることのできた自転車等の利用者等に対して速やかに引き取るよう通知するものとする。

3　市長は、第1項の規定による告示の日から起算して3月を経過する日までに、第7条第3項の規定により保管した自転車等をその利用者等に返還することができないときは、当該自転車等を売却し、その売却した代金を保管するものとする。この場合において、当該自転車等の買受人がないとき、又は当該自転車等を売却することができないと認められるときは、市長は、当該自転車等の廃棄等の処分をするものとする。

4　第1項の規定による告示の日から起算して6月を経過する日までに、第7条第3項の規定により保管した自転車等(前項の規定により売却した代金を含む。以下この項及び次条第2項において同じ。)をその利用者等に返還することができないときは、当該自転車等の所有権は、市に帰属する。

2　前項に規定する費用は、利用者等が自転車等を引き取るときに徴収する。

2　審議会は、委員12人で組織する。

3　委員は、次の各号に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

4　前項に規定する委員のほか、5人以内の臨時委員を置くことができる。

5　臨時委員は、放置禁止区域として指定又は変更しようとする地域の関係者のうちから市長が委嘱する。

6　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

7　臨時委員の任期は、委嘱の日から当該放置禁止区域の指定又は変更に関する事項の審議が終了した日までとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(富士見市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　富士見市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和39年条例第1号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の富士見市自転車等の放置防止に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に第7条第1項の規定により撤去した自転車等について適用する。

(富士見市立自転車駐車場条例の一部改正)

3　富士見市立自転車駐車場条例(平成4年条例第26号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(富士見市基本構想審議会条例の一部改正等に伴う経過措置)

2　この条例の施行の際現に富士見市基本構想審議会委員、富士見市立小・中学校学区審議会委員、富士見市放置自転車等対策審議会委員、富士見市下水道事業審議会委員又は富士見市上水道事業審議委員会委員である者の任期は、第1条の規定による改正後の富士見市基本構想審議会条例の規定、第2条の規定による改正後の富士見市立小・中学校学区審議会条例の規定、第3条の規定による改正後の富士見市自転車等の放置防止に関する条例の規定、第4条の規定による改正後の富士見市下水道事業審議会条例の規定又は第5条の規定による改正後の富士見市上水道事業審議委員会条例の規定にかかわらず、改正前の富士見市基本構想審議会条例の規定、富士見市立小・中学校学区審議会条例の規定、富士見市自転車等の放置防止に関する条例の規定、富士見市下水道事業審議会条例の規定又は富士見市上水道事業審議委員会条例の規定により委嘱又は任命された委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。