○富士見市情報公開・個人情報保護審査会条例

平成15年3月31日

条例第4号

(設置)

第1条 富士見市情報公開条例(平成13年条例第26号。次条において「情報公開条例」という。)及び富士見市個人情報保護条例(平成15年条例第3号。次条において「個人情報保護条例」という。)の規定に基づく審査請求について調査審議するため、富士見市情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(平28条例18・一部改正)

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 諮問実施機関 情報公開条例第18条第1項の規定により諮問をした実施機関又は個人情報保護条例第35条第1項の規定により諮問をした実施機関をいう。

(2) 開示決定等 情報公開条例第11条及び個人情報保護条例第20条に規定する開示の請求に係る決定をいう。

(3) 訂正等 個人情報保護条例第27条に規定する訂正、削除又は中止の請求をいう。

(平28条例18・一部改正)

(組織)

第3条 審査会は、委員3人以内をもって組織する。

2 委員は、情報公開制度及び個人情報保護制度に関し、優れた識見を有する者のうちから市長が委嘱する。

(任期)

第4条 委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長)

第5条 審査会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

2 会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

3 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長の指名する委員が、その職務を代理する。

(会議)

第6条 審査会の会議は、会長が招集する。

2 審査会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。

3 審査会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

(審査会の調査権限)

第7条 審査会は、審査のため必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、審査請求のあった開示決定等又は訂正等の決定に係る公文書の提示を求めることができる。この場合において、何人も審査会に対し、その提示された公文書の開示を求めることができない。

2 諮問実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3 審査会は、審査のため必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、審査請求のあった開示決定等又は訂正等の決定に係る公文書に記録されている情報の内容を審査会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4 第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人(行政不服審査法(平成26年法律第68号)第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)又は諮問実施機関(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させること、又は当該事実の鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

(平28条例18・一部改正)

(意見の陳述)

第8条 審査会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

2 前項本文の場合においては、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

(平28条例18・全改)

(意見書等の提出)

第9条 審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

(平28条例18・追加)

(委員による調査手続)

第10条 審査会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に、第7条第1項の規定により提示された公文書を閲覧させ、同条第4項の規定による調査をさせ、又は第8条第1項本文の規定による審査請求人等の意見の陳述を聴かせることができる。

(平28条例18・追加)

(提出資料の写しの送付等)

第11条 審査会は、第7条第3項若しくは第4項又は第9条の規定による意見書又は資料の提出があったときは、当該意見書又は資料の写し(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項及び次項において同じ。)にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。

2 審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧(電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧)を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

3 審査会は、第1項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは、当該送付又は閲覧に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

4 審査会は、第2項の規定による閲覧等について、日時及び場所を指定することができる。

(平28条例18・旧第9条繰下・一部改正)

(審査手続の非公開)

第12条 審査会の行う調査審議の手続は、公開しない。

(平28条例18・旧第10条繰下・一部改正)

(答申書の送付等)

第13条 審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。

(平28条例18・旧第11条繰下・一部改正)

(守秘義務)

第14条 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(平28条例18・旧第12条繰下)

(庶務)

第15条 審査会の庶務は、総務部において処理する。

(平18条例40・平22条例18・一部改正、平28条例18・旧第13条繰下)

(委任)

第16条 この条例に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。

(平28条例18・旧第14条繰下)

附 則

この条例は、平成15年7月1日から施行する。

附 則(平成18年12月15日条例第40号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成22年12月21日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

富士見市情報公開・個人情報保護審査会条例

平成15年3月31日 条例第4号

(平成28年4月1日施行)