○藤岡市補助金等に関する規則

昭和42年4月1日

規則第2号

(目的)

第1条 この規則は、地方自治法第232条の2の規定による補助金等の交付について、申請、決定等に関する事項その他補助金等交付の適正な管理を図るため、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において「補助金等」とは、市が市以外のもの(国及び他の地方公共団体を除く。)に交付する補助金、交付金、利子補給金及び寄附金等であって、相当の反対給付を受けない給付金をいう。

2 この規則において「補助事業等」とは、補助金等の対象となる事務又は事業(以下「事業」という。)をいう。「補助事業者」とは、補助事業等を行う者(任意組合等及び法人を含む。)をいう。

3 この規則において「暴力団等」とは、藤岡市暴力団排除条例(平成24年条例第23号)第2条第1号に掲げる暴力団及び同条第3号に掲げる暴力団員等に該当する者をいう。

(補助金等交付の原則)

第3条 補助金等は、補助事業等が真に市民福祉の増進のための事業であって、補助事業等が補助金等の交付に適当であると認められるものに限り交付するものとする。

2 前項の補助金等の額は、毎年度予算の定めるところによる。

(補助金等交付の申請)

第4条 補助金等の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金等交付申請書(様式第1号)に次の書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 補助金等を申請する理由

(2) 事業の概要又は事業計画

(3) 収支予算書

(4) 団体又は法人にあっては、定款、規約、会則又はこれに類するもの

(5) 暴力団排除に関する誓約書(様式第1号の2)ただし、団体又は法人にあっては、役員全員の氏名、住所及び役職名を記載した一覧表を添えなければならない。

2 市長は、申請者が団体又は法人の場合で当該団体又は法人が暴力団等でないことが明らかなとき、又は市長が必要がないと認めるときは、前項第5号の書類の添付を求めないことができる。

(補助金等交付の決定)

第5条 市長は、前条の規定による補助金等の交付申請を受理したときは、関係課長にその事業等の効果及び価値等の審査を命じ、補助の適否を当該申請者に通知するものとする。ただし、補助額の決定したものにあっては、補助金等交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

2 前項の補助金等交付決定通知書には、次の条件を付し、かつ、これを履行させるものとする。

(1) 補助事業等の完了後1月以内に事業報告書及び決算書又は収支精算書を提出すること。

(2) 補助の目的に反するときは、補助金等の一部又は全部の返還を命ずること。

(3) 市長又はその委任を受けた者若しくは監査委員の監査に応ずべきこと。

(4) 事業が長期にわたるものは、中途において事業経過報告書を提出すること。

(5) 事業に対する条件その他必要なこと。

(補助金等の交付)

第6条 補助事業者が交付決定された補助金等の交付を受けようとするときは、請求書に事業報告書及び決算書又は収支精算書その他必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、補助事業等の性質により市長が特に必要と認めるときは、事業施行前又は施行の中途においても補助金等の交付請求をすることができる。この場合においては、所定の添付書類は省略することができる。ただし、これらの書類は補助事業等の完了後市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の請求に基づき、補助事業等が指定の条件、指示事項に従っているか、補助事業等の目的及び内容が適正であるか、又は適正に施行されたと認められるかどうかを調査し、適合していると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、補助金等を交付するものとする。

(変更又は中止)

第7条 補助事業等の内容を変更し、又は中止しようとするときは、補助金等交付決定変更申請書(様式第3号)に必要書類を添えて、市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請に基づき交付決定の変更をするときは、前2条の規定を準用して補助金等交付決定変更通知書(様式第4号)により申請者に通知し、又は交付するものとする。

(検査)

第8条 市長は、補助事業等にかかる予算の適正を期するため、必要があるときは、補助事業者に対して報告を徴し必要な書類の提出を命じ又は随時事業の状況等を検査することができる。

(交付決定の取消し)

第9条 市長は、補助事業者が次の各号の一に該当するときは、補助金等の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 予定された補助事業等を実施しないとき。

(2) 事業の施行方法が不適当であるとき。

(3) 不正の行為により補助金等の交付を受けたとき。

(4) その他市長が不適当と認めたとき。

2 前項の規定は、第6条第2項の規定により補助金等の額の確定をした後においても適用があるものとする。

(補助金等の返還)

第10条 市長は、補助金等の交付決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取消しに係る部分に関し既に補助金等が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

2 市長は、補助事業者に交付すべき補助金等の額の確定をした場合において、既にその額を超える補助金等が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(暴力団等の排除)

第11条 市長は、藤岡市暴力団排除条例第7条の規定により、補助事業等から暴力団等を排除するため、群馬県藤岡警察署に、申請者又は補助事業者が暴力団等に該当するか否かの意見聴取を行うことができる。

2 市長は、申請者が暴力団等に該当することが確認できたときは、当該申請者を補助事業者としないことができる。

3 市長は、補助事業者が暴力団等に該当することが確認できたときは、当該補助事業者に係る補助金等の交付の決定を取消し、又は既に交付されている補助金等の返還を命ずることができる。

(補則)

第12条 この規則に定めるもののほか、補助金等の交付に関し必要な事項は、別に定める。

付 則

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和42年度分の補助金から適用する。

附 則(平成17年規則第13号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第85号)

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第37号)

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

附 則(平成24年規則第36号)

この規則は、平成24年10月1日から施行する。

画像

画像

画像

画像

画像

藤岡市補助金等に関する規則

昭和42年4月1日 規則第2号

(平成24年10月1日施行)