2　前項の規定により公文書の公開を請求しようとするものは、次に掲げる事項を記載した書面を実施機関に提出しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、公開請求に係る公文書に非公開情報が記録されている場合は、実施機関は、当該公文書の公開をしてはならない。

3　公開請求に係る公文書の一部に非公開情報が記録されている場合において、当該非公開情報が記録されている部分(以下「非公開部分」という。)が当該非公開部分を除いた部分(以下「公開部分」という。)と容易に区分することができるときは、前項の規定にかかわらず、実施機関は、公開請求者に対し、当該公開部分の公開をしなければならない。ただし、当該部分を除いて公開することが制度の主旨に合致しないと認められるときは、この限りでない。

4　前項本文の場合において、一の用紙(複数の用紙で構成され、容易に分離できないものを含む。)の一部に非公開部分があるときは、当該非公開部分を除いた当該一の用紙の写しの公開をするものとする。

5　第3項の規定は、公開請求に係る公文書がフイルム、磁気テープ、磁気デイスク、光デイスク等である場合は、適用しない。

2　公開請求があった場合において、当該公開請求に係る公文書の存否を明らかにすることが、前条第2号の規定により保護しようとする利益を前項の非公開情報を公にする場合と同様に害することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにせず、当該公文書の公開をしないことができる。

2　実施機関は、公開請求に係る公文書の公開をしないときは、公開請求があった日から起算して15日以内に、公開をしない旨の決定をし、公開請求者に対し、その旨を通知しなければならない。

3　実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由により前2項の期間内に前2項に規定する決定(以下「公開等決定」という。)をすることができないときは、30日を限度として、これを延長することができる。この場合においては、実施機関は、公開請求者に対し、その旨、前2項の期間内に公開等決定をすることができない理由及び延長する期間を通知しなければならない。

4　公開請求に係る公文書が著しく大量であるため、公開請求があった日から起算して45日以内にそのすべてについて、公開等決定をすることにより事務又は事業の実施に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、実施機関は、当該公文書の相当の部分につき、当該期間内に公開等決定をし、残りの部分については、相当の期間内に公開等決定をすれば足りる。この場合においては、第1項及び第2項の期間内に前項後段の規定の例により公開請求者に通知しなければならない。

2　前項の場合において、第7条第1項第2号エ又は同項第3号ただし書の規定に該当することにより、公開の決定をする公文書に第三者に関する情報が記録されているときは、実施機関は、公開等決定をするに際し、当該第三者に対し規則で定めるところにより、意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合等相当の理由があるときは、この限りでない。

3　第1項の規定により第三者の意見を聴き、又は前項の規定により第三者に意見を述べる機会を与えた場合において、当該第三者に関する情報が記録されている公文書の公開の決定をしたときは、実施機関は、当該第三者に対し規則で定めるところにより、通知するものとする。

2　請求者は、前項の手数料のほか公文書の写しの交付を受ける場合は、別表に定める公文書の写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない

3　既に納められた第1項及び第2項の手数料等は、還付しない。ただし、町長は、手数料等を納付したものが、そのものの責めに帰すことができない理由により、公開の決定に係る公文書の公開を受けることができないとき、その他特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

4　町長は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、第1項及び第2項の手数料等の全部又は一部を免除することができる。

2　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

2　実施機関は、この条例の円滑な運用を確保するため、資料の提供その他公開請求をしようとするものの利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

3　町長は、情報公開の推進及びこの条例の規定に基づき公開請求をしようとするものの利便性の向上に資するため、情報公開に係る総合的な案内のための窓口を整備するものとする。

1　この条例は、平成11年10月1日から施行する。

2　この条例の規定は、この条例の施行の日以後に作成し、又は取得した公文書について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであって、この条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為、又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。