2　議長等が、その職を離れたときは、その日まで議員報酬を支給する。

3　前項の規定にかかわらず、議長等が死亡によりその職を離れたときは、その死亡の日の属する月分までの議員報酬を支給する。

4　議長等には、重複して議員報酬を支給しない。

5　第1項及び第2項の規定により議員報酬を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その議員報酬の額は、その月の現日数を基礎として日割りによって計算する。

2　議長等以外の者が、議長等の負傷、疾病又は身体上の障害のため、議長の依頼に応じ、岐阜市議会会議規則(昭和42年岐阜市議会規則第1号)第105条の規定による市外への派遣を補助するため旅行した場合には、その者に対し、費用弁償として旅費(旅行雑費を除く。)を支給することができるものとし、この場合において、旅費の額及び支給方法は、旅費条例別表に定めるその他の職員の例による。

2　期末手当の額は、それぞれ前項の基準日現在(同項後段に規定する者にあっては、任期満了、辞職、失職、除名、死亡又は議会の解散による任期終了の日現在)において受けるべき議員報酬月額及びその額に100分の20を乗じて得た額の合計額に100分の222.5を乗じて得た額に、岐阜市職員の給与に関する条例(平成7年岐阜市条例第5号)の規定により期末手当を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の例により一定の割合を乗じて得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、昭和58年12月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　議長、副議長及び議員が、改正前の市議会議員等報酬並びに費用弁償条例の規定に基づいて、この条例の適用の日から施行の日の前日までの間に支給を受けた報酬及び期末手当(以下この項において「報酬等」という。)は、改正後の市議会議員の報酬、費用弁償等に関する条例の規定による報酬等の内払とみなす。

(経過規定)

3　改正前の市議会議員等報酬並びに費用弁償条例の規定(市議会議員に係る規定を除く。)は、昭和59年3月31日まで効力を有する。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

4　平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「6月に支給する場合においては100分の212.5」とあるのは、「6月に支給する場合においては100分の192.5」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和60年12月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　議長、副議長及び議員が、改正前の市議会議員の報酬、費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、この条例の適用の日から施行の日の前日までの間に支給を受けた報酬及び期末手当(以下この項において「報酬等」という。)は、改正後の市議会議員の報酬、費用弁償等に関する条例の規定による報酬等の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和62年12月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　議長、副議長及び議員が、改正前の市議会議員の報酬、費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、この条例の適用の日から施行の日の前日までの間に支給を受けた報酬及び期末手当(以下この項において「報酬等」という。)は、改正後の市議会議員の報酬、費用弁償等に関する条例の規定による報酬等の内払とみなす。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の市議会議員の報酬、費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第5条第2項の規定は、平成元年4月1日から、別表の規定は、平成元年12月1日から適用する。

(報酬等の内払)

3　議長、副議長及び議員が、改正前の市議会議員の報酬、費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、この条例の適用の日から施行の日の前日までの間に支給を受けた報酬及び期末手当(以下「報酬等」という。)は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の市議会議員の報酬、費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　議長、副議長及び議員が、改正前の市議会議員の報酬、費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、この条例の適用の日から施行の日の前日までの間に支給を受けた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　この条例による改正後の市議会議員の報酬、費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年12月1日から適用する。

(報酬等の内払)

3　議長、副議長及び議員が、改正前の市議会議員の報酬、費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、この条例の適用の日から施行の日の前日までの間に支給を受けた報酬及び期末手当(以下「報酬等」という。)は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の市議会議員の報酬、費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　平成5年12月の議長、副議長及び議員の期末手当の額は、改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず、この条例による改正前の市議会議員の報酬、費用弁償等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第5条第2項の規定に基づいて支給された額とする。

4　前項の規定の適用を受ける議長、副議長及び議員の平成6年3月の期末手当の額は、改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず、同項の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から平成5年12月に改正前の条例第5条第2項の規定に基づいて支給された期末手当の額と改正後の条例第5条第2項の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額との差額を控除して得た額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の市議会議員の報酬、費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　平成6年12月の議長、副議長及び議員の期末手当の額は、改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず、この条例による改正前の市議会議員の報酬、費用弁償等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第5条第2項の規定に基づいて支給された額とする。

4　前項の規定の適用を受ける議長、副議長及び議員の平成7年3月の期末手当の額は、改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず、同項の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から平成6年12月に改正前の条例第5条第2項の規定に基づいて支給された期末手当の額と改正後の条例第5条第2項の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額との差額を控除して得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の市議会議員の報酬、費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成7年6月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　議長、副議長及び議員が、この条例による改正前の市議会議員の報酬、費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、改正後の条例の規定の適用の日からこの条例の施行の日の前日までの間に支給を受けた報酬及び期末手当(以下「報酬等」という。)は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成12年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の市議会議員の報酬、費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成11年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　平成11年12月の議長、副議長及び議員の期末手当の額は、改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず、第1条の規定による改正前の市議会議員の報酬、費用弁償等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第5条第2項の規定に基づいて支給された額とする。

4　前項の規定の適用を受ける議長、副議長及び議員の平成12年3月の期末手当の額は、改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず、同項の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から平成11年12月に改正前の条例第5条第2項の規定に基づいて支給された期末手当の額と改正後の条例第5条第2項の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額との差額を控除して得た額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の市議会議員の報酬、費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成12年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成12年12月の議長、副議長及び議員の期末手当の額は、改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず、この条例による改正前の市議会議員の報酬、費用弁償等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第5条第2項の規定に基づいて支給された額とする。

3　前項の規定の適用を受ける議長、副議長及び議員の平成13年3月の期末手当の額は、改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず、同項の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から平成12年12月に改正前の条例第5条第2項の規定に基づいて支給された期末手当の額と改正後の条例第5条第2項の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額との差額を控除して得た額とする。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の市議会議員の報酬、費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成13年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成13年12月の議長、副議長及び議員の期末手当の額は、改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず、この条例による改正前の市議会議員の報酬、費用弁償等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第5条第2項の規定に基づいて支給された額とする。

3　前項の規定の適用を受ける議長、副議長及び議員の平成14年3月の期末手当の額は、改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず、同項の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から平成13年12月に改正前の条例第5条第2項の規定に基づいて支給された期末手当の額と改正後の条例第5条第2項の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額との差額を控除して得た額とする。

この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成21年12月1日から、第2条の規定は平成22年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成22年12月1日から、第2条の規定は平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の規定に基づいて改正後の条例の適用の日から施行の日の前日までの間に支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の規定に基づいて改正後の条例の適用の日から施行の日の前日までの間に支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の規定に基づいて改正後の条例の適用の日から施行の日の前日までの間に支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の規定に基づいて改正後の条例の適用の日から施行の日の前日までの間に支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の規定に基づいて改正後の条例の適用の日から施行の日の前日までの間に支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の規定に基づいて改正後の条例の適用の日から施行の日の前日までの間に支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例中第1条の規定は令和2年12月1日から、第2条の規定は令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、この条例による改正後の第5条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される期末手当の額(以下「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に220分の15を乗じて得た額(以下「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の規定に基づいて改正後の条例の適用の日から施行の日の前日までの間に支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の規定に基づいて改正後の条例の適用の日から施行の日の前日までの間に支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。