第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第74条の3第3項及び第100条第1項後段の規定により出頭した選挙人その他の関係人、法第115条の2第2項(第109条第5項において準用する場合を含む。)の規定により出頭した参考人、法第199条第8項の規定により出頭した関係人並びに法第115条の2第1項(法第109条第5項において準用する場合を含む。)の規定による公聴会に参加した者の要した実費弁償は、この条例により、これを支給する。

第2条　実費弁償の額は、岐阜市職員旅費条例(昭和45年岐阜市条例第25号)に定める「一般職職員」の旅費相当額とする。ただし、用務の内容、支給を受ける者の学識経験その他特別の事情がある場合は、別に定める額を支給することができる。

第3条　前条に定めるものを除く外、実費弁償支給に関しては、岐阜市職員旅費条例の例による。

第4条　第1条に規定する者以外の者で、市の機関の求めに応じ旅行するものに対し、その旅行のために要した実費を弁償する場合は、別に法令の規定により定めるものを除くほか、前2条の規定を準用する。