岐阜市吏員退職金条例

○岐阜市吏員退職金条例

昭和23年11月1日

条例第65号

第1章　総則

第1条　この条例において市吏員と称するは、次に掲げる者で市から給料の支給を受ける者をいう。

(1)　市長並びに地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)による改正前の地方自治法(昭和22年法律第67号)第161条第2項に規定する助役及び同法第168条第2項に規定する収入役

(2)　教育長

(3)　学識経験を有する者の中から選任された監査委員(非常勤者を除く。)

(4)　固定資産評価員

(5)　岐阜市職員定数条例(昭和61年岐阜市条例第8号。以下「新定数条例」という。)による改正前の岐阜市職員定数条例(昭和26年岐阜市条例第32号)に定める事務吏員、技術吏員、事務局長、書記長、書記及び技手

(6)　旧岐阜市教育委員会事務局職員並びに岐阜市教育機関職員定数条例(昭和31年岐阜市条例第23号)に定める学長、教員、事務職員及び技術職員

(7)　新定数条例による改正前の岐阜市消防本部及び消防署設置条例(昭和24年岐阜市条例第39号)に定める消防長、消防署長、消防吏員及び消防技手

第2条　削除

第3条　市吏員並びにその遺族は、この条例の定めるところにより普通退職年金、増加退職年金、傷病賜金、退職一時金、遺族年金、年金者遺族一時金及び遺族一時金(以下退職金という。)を受ける権利を有する。

第4条　普通退職年金、増加退職年金及び遺族年金は年金とし、退職一時金、傷病賜金及び年金者遺族一時金及び遺族一時金は一時金とする。

第5条　普通退職年金、増加退職年金及び遺族年金の給与は、これを給すべき事由の生じた月の翌月からこれを始め、権利消滅の月をもって終る。

第6条　普通退職年金、増加退職年金及び遺族年金の年額並びに退職一時金、傷病賜金及び年金者遺族一時金及び遺族一時金の額の円位未満は、これを円位に満たしめる。

第7条　退職金を受ける権利は、これを給すべき事由の生じた日から7年間請求しないときは、時効により消滅する。

第7条の2　岐阜市職員共済組合条例(昭和29年条例第30号)の規定により障害年金を受ける権利を有する者には普通退職年金、増加退職年金又は遺族年金は支給しない。

第8条　普通退職年金、増加退職年金及び遺族年金を受ける者が、次の各号の一にあてはまるときは、その権利は消滅する。

(1)　死亡したとき。

(2)　3年を超える拘禁刑に処せられたとき。

(3)　日本国籍を失ったとき。

(4)　在職中の職務に関する犯罪(過失犯を除く。)により刑に処せられたとき。

第9条　市吏員次の各号の一にあてはまるときは、その引続いた在職につき退職金を受ける資格を失う。

(1)　懲戒処分により退職したとき。

(2)　在職中拘禁刑以上の刑に処せられたとき。

(3)　弾劾に関する法令の適用により退職したとき。

第10条　退職金を受ける権利は、これを譲渡し又は担保に供することはできない。ただし、株式会社日本政策金融公庫に担保に供する場合はこの限りでない。

第11条　市吏員の在職年は、就職の月からこれを起算し、退職又は死亡の月をもって終る。

退職した後再就職したときは、前後の在職年月数はこれを通算する。但し、退職一時金又は遺族一時金の基礎となるべき在職年については、前に退職一時金の基礎となった在職年月数はこれを通算しない。

第11条の2　前条の規定による在職年のうちに地方公務員法第27条及び第28条の規定による休職、同法第29条の規定による停職、その他これに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しない期間のある月が1以上あったときは、その月数の2分の1に相当する月数を前条の規定による在職年から除算する。

第12条　次に掲げる年月数は、在職年からこれを除算する。

(1)　普通退職年金又は増加退職年金を受ける権利が消滅した場合においてその退職年金の基礎となった在職年

(2)　第9条の規定により市吏員が退職金を受ける資格を失った在職年

(3)　市吏員が不法にその職を離れた月より職務に復した月迄の在職年月数

第13条　普通退職年金、増加退職年金及び遺族年金は、毎年1月、4月、7月、10月の4期において、各その前月分までを支給する。ただし、1月に支給すべき普通退職年金、増加退職年金及び遺族年金は、受給権者の請求があった場合その前年の12月において、これを支給する。

受給権者が死亡し、又は権利を喪失した場合は支給期月にかかわらず直ちにこれを支給する。

第14条　市吏員は毎月給料の100分の2に相当する金額を市に納付しなければならない。

第2章　普通退職年金、増加退職年金及び傷病賜金

第15条　市吏員在職15年以上で退職したときは、これに普通退職年金を支給する。

前項の普通退職年金の年額は、在職年15年以上16年未満に対し退職当時の給料年額(給料月額の12カ月分をいう。以下同じ。)の150分の50に相当する金額とし、16年以上1年を増す毎にその1年に対し退職当時の給料年額の130分の1に相当する金額を加えた金額とする。

在職40年を超える者に支給すべき普通退職年金年額は、これを在職40年として計算する。

第16条　普通退職年金を受ける権利を有する者が再び就職し在職1年以上で退職した場合においては、前後の在職年を通じて40年にいたるまでその退職年金年額に後の在職年に対し在職1年を増す毎にその退職当時の給料年額の130分の1に相当する金額を加えた金額と後の退職当時の給料年額をもって前条に定める方法により計算した金額とを比較しその多い方を支給する。

第17条　削除

第18条　市吏員公務のため傷痍を受け又は疾病にかかり重度障害の状態となり、その職にたえず退職したときは、これに普通退職年金及び増加退職年金を支給する。但し、市吏員の重大なる過失による場合はこの限りでない。

前項にあてはまる者が在職15年未満であるとき、その者に支給する普通退職年金の年額は在職15年の者に支給すべき額とする。

第1項の公務傷病による重度障害の程度は恩給法(大正12年法律第48号)第49条の2に定める別表第1号表の2に掲げるところによる。

増加退職年金の年額は、その者の重度障害の程度により定めた恩給法第65条に定める別表第2号表の金額とする。前項の場合において増加退職年金を受ける者の重度障害の程度が恩給法第65条第1項の規定による別表第2号表の特別項症に該当するときは27万円、第1項症又は第2項症に該当するときは21万円を増加退職年金の年額に加給する。

増加退職年金(前項及び第22条の規定による加給を含む。)はこれを受ける者が岐阜市職員公務災害補償条例第9条若しくは労働基準法第77条の規定による障害補償又はこれに相当する給付にして同法第84条第1項の規定に該当するものを受けた者であるときは当該補償又は給付を受ける事由の発生した月の翌月から6年間はこれを停止する。但し、その年額中当該補償又は給付の金額の6分の1に相当する金額を超える部分はこれを停止しない。

第19条　市吏員公務のため傷痍を受け、又は疾病にかかり退職した後5年以内にこれがため重度障害の状態となり、又はその程度増進した場合においてその期間内に請求したときは新に普通退職年金及び増加退職年金を支給し、又は現に受ける増加退職年金を重度障害の程度に相応する増加退職年金に改訂する。但し、市吏員の重大なる過失による場合はこの限りでない。

第20条　市吏員公務のため重度障害の程度には至らないが永続性を有する傷痍を受け、又は疾病にかかりその職にたえず退職したときは、これに傷病賜金を支給する。但し、市吏員の重大なる過失による場合はこの限りでない。

第1項の傷病賜金を給すべき障害の程度は恩給法第49条の3に定める別表第1号表の3に掲げるところによる。

傷病賜金の額はその者の障害の程度により定めた恩給法第65条の2に定める別表第3号表の金額とする。

傷病賜金はこれを受ける者が岐阜市職員公務災害補償条例第9条若しくは労働基準法第77条の規定による障害補償又はこれに相当する給付で同法第84条第1項の規定に該当するものを受けた者であるときは、これを支給しない。但し、当該補償又は給付の金額が第4項の規定による金額より少ないときはその差額を支給する。

第21条　第18条第1項及び第19条の規定による公務に基くかどうか、並びに重大なる過失によるかどうかについては市長がこれを認定する。

第22条　増加退職年金を受ける場合においてこれを受ける者に妻又は扶養家族があるときは、妻については192,000円、扶養家族のうち2人までについては1人につき72,000円(増加退職年金を受ける者に妻なきときはそのうち1人については132,000円)、その他の扶養家族については1人につき36,000円を増加退職年金の年額に加給する。

前項の扶養家族とは、増加退職年金を受ける者の退職当時から引続いてその者により生計を維持し、又はその者と生計を共にする祖父母、父母、未成年の子及び重度障害の状態にあって生活資料を得るみちのない成年の子をいう。

前項の規定にかかわらず増加退職年金を受ける者の退職後出生した未成年の子又は重度障害の状態にあって生活資料を得るみちのない成年の子であって出生当時より引き続き増加退職年金を受ける者により生計を維持し又はこれと生計を共にするものがあるときは、これを扶養家族とする。

第23条　削除

第24条　削除

第24条の2　普通退職年金は、これを受ける者が市吏員として再就職するときは、就職の月の翌月から退職の月までこれを停止する。但し、実在職期間1月未満であるときはこの限りでない。

第25条　普通退職年金及び増加退職年金は、これを受ける者が3年以下の拘禁刑に処せられたときは、その月の翌月からその執行を終り又は執行を受けることがなくなった月までこれを停止する。但し、刑の執行猶予の言渡を受けたときはこれを停止せず、その言渡を取り消されたときは取り消しの月の翌月から刑の執行を終り又は執行を受けることがなくなった月までこれを停止する。

第25条の2　普通退職年金はこれを受ける者が45歳に満つる月までは、その全額、45歳に満つる月の翌月から50歳に満つる月まではその10分の5を停止する。

普通退職年金に増加退職年金又は傷病賜金を併給する場合には、前項による停止はこれを行わない。

公務に起因しない傷痍疾病が第18条第3項又は第20条第3項に規定する程度に達し、これがため、退職した場合には退職後5年間第1項の規定による停止はこれを行わない。

前項の期間満了の6月前までに傷痍疾病が回復しない者は、同項の期間の延長を請求することができる。この場合において傷痍疾病がなお前項に規定する程度に達する者であるときは、第1項の規定による停止は引き続きこれを行わない。

第25条の3　普通退職年金は、退職年金額が170万円以上であって、これを受ける者の前年における退職金以外の所得の年額が700万円を超えるときは、次の区分により退職年金額の一部を停止する。ただし、退職年金の支給年額が170万円を下ることなく、その停止年額は、退職年金額の5割を超えることはない。

(1)　退職年金額と退職金以外の所得の年額との合計額が1,040万円以下であるときは、870万円を超える金額の3割5分の金額に相当する金額

(2)　退職年金額と退職金以外の所得の年額との合計額が1,040万円を超え1,210万円以下であるときは、870万円を超え1,040万円以下の金額の3割5分の金額及び1,040万円を超える金額の4割の金額の合計額に相当する金額

(3)　退職年金額と退職金以外の所得の年額との合計額が1,210万円を超え1,380万円以下であるときは、870万円を超え1,040万円以下の金額の3割5分の金額、1,040万円を超え1,210万円以下の金額の4割の金額及び1,210万円を超える金額の4割5分の金額の合計額に相当する金額

(4)　退職年金額と退職金以外の所得の年額との合計額が1,380万円を超えるときは、870万円を超え1,040万円以下の金額の3割5分の金額、1,040万円を超え1,210万円以下の金額の4割の金額、1,210万円を超え1,380万円以下の金額の4割5分の金額及び1,380万円を超える金額の5割の金額の合計額に相当する金額

第1項の退職金以外の所得は毎年税務署長の認定した額による。

第1項に規定する退職年金の停止は、前項の認定に基いてその年の7月から翌年6月に至る期間での退職年金についてこれを行う。但し、退職年金の支給を受けるべき事由の生じた月の翌月から翌年6月に至る期間分についてはこの限りでない。

退職年金の請求等遅延により前年以前の分の退職年金について第1項の規定による停止を行う場合においては、その停止額は前項の規定にかかわらず、同項の期間後の期間分の退職年金支給額中からこれを控除することができる。

第3章　退職一時金

第26条　市吏員在職2年以上15年未満で退職したときは当職当時の給料月額に在職年数を乗じて得た金額を退職一時金として支給する。

第4章　遺族年金

第27条　市吏員又は市吏員であった者次の各号に該当するときはその遺族に対し遺族年金を支給する。

(1)　在職中死亡し、その死亡を退職とみなすときはこれに普通退職年金を支給すべきとき。

(2)　普通退職年金を支給せられる者が死亡したとき。

第28条　削除

第29条　遺族年金の年額はこれを受ける者の人員にかかわらず次の各号による。

(1)　第2号及び第3号に特に規定する場合の外は市吏員に給せられる普通退職年金年額の10分の5に相当する金額

(2)　市吏員公務による傷痍疾病のため死亡したときは前号の規定による金額に退職当時の給料年額により定めた恩給法第75条に定める別表第4号表の率を乗じた金額

(3)　増加退職年金を併給せられる者が公務に起因する傷痍疾病によらずして死亡したときは第1号の規定による金額に退職当時の給料年額により定めた恩給法第75条に定める別表第5号表の率を乗じた金額

第30条　前条第2号及び第3号に規定する遺族年金を受ける場合においてその者に扶養遺族があるときは、そのうち2人までについては1人につき72,000円、その他の扶養遺族については1人につき36,000円を遺族年金の年額に加給する。

前項の扶養遺族とは、遺族年金を受ける者により生計を維持し、又はその者と生計を共にする市吏員又は市吏員であった者の祖父母、父母、未成年の子又は重度障害の状態にあって生活資料を得るみちのない成年の子で遺族年金を受ける要件を具える者をいう。

第31条　第29条第2号又は第3号の規定による遺族年金を受ける者が岐阜市職員公務災害補償条例第11条若しくは労働基準法第79条の規定による遺族補償又はこれに相当する給付であって同法第84条第1項の規定に該当するものを受けた者であるときは、当該補償又は給付を受ける事由の生じた月の翌月から6年間その遺族年金の年額と第29条第1号の規定による金額との差額に前条の規定による加給年額を加えた金額を停止する。但し、停止年額は当該補償又は給付の金額の6分の1に相当する金額を超えることはない。

第32条　遺族年金を受けるべき遺族の範囲は市吏員又は市吏員であった者の配偶者、子、父母、孫及び祖父母で市吏員又は市吏員であった者の死亡の当時主としてその収入により生計を維持していたものとする。

市吏員又は市吏員であった者の死亡の当時胎児であった子が出産したときは前項の規定の適用については市吏員又は市吏員であった者の死亡の当時主としてその収入により生計を維持していたものとみなす。

第1項に規定する遺族のうち市吏員又は市吏員であった者の死亡の当時未成年の子又は孫であってはまだ婚姻(届出はしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。以下同じ。)しない場合に限り、成年の子又は孫にあっては市吏員又は市吏員であった者の死亡の当時から引き続き重度障害の状態にあって生活資料を得るみちがないときに限り遺族年金を支給する。

第33条　遺族年金の支給を受けるべき遺族の順位は前条第1項に掲げる順序による。

前項の場合において父母については養父母を先にし実父母を後にし祖父母については養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

前2項の規定により支給を受けるべき遺族に同順位者が2人以上あるときはその人数によって等分して支給する。

前項の規定により遺族年金の支給を等分して受ける同順位者のうちその権利を失った者があるときは残りの同順位者の人数によってその遺族年金を等分して支給する。

第33条の2　遺族年金を受ける権利を有する者が次の各号の一に該当するに至ったときは年金を受ける権利を失う。

(1)　婚姻したとき又は養子縁組(届出をしないが事実上養子縁組と同様の事情にある場合を含む)により養子となったとき。

(2)　子又は孫(重度障害の状態にあって生活資料を得るみちがないものを除く)が成年に達したとき。

(3)　重度障害の状態にあって生活資料を得るみちがないため遺族年金を受けていた者につきその事情がなくなったとき。

前項の場合において遺族年金の支給を受けるべき同順位者がなくて後順位者があるときはその者にこれを支給する。

第34条　遺族年金を受ける者3年以下の拘禁刑に処せられたときは、その月の翌月からその刑の執行を終り又は執行を受けることがなくなる月まで遺族年金を停止する。但し、執行猶予の言渡を受けたときはこの限りでない。

第34条の2　夫に給する遺族年金は、その者が年齢60歳に達する月(重度障害の状態にあって生活資料を得るみちがない者及び市吏員又は市吏員であった者の死亡の当時から重度障害の状態である者を除く。)まで停止する。

第35条　前2条の遺族年金停止の事由ある場合において次順位者あるときは、停止期間中遺族年金は当該次順位者に転給する。

第5章　年金者遺族一時金

第35条の2　次の各号の一に該当するときは市吏員であった者の遺族に年金者遺族一時金を支給する。

(1)　普通退職年金を受ける権利を有する者が死亡した場合において遺族年金の支給を受けるべき遺族がないとき。

(2)　在職15年未満の市吏員で普通退職年金及び増加退職年金を受ける権利を有する者が死亡した場合において遺族年金の支給を受けるべき遺族がないとき。

(3)　遺族年金を受ける権利を有する者がその権利を失い以後遺族年金を受けるべき遺族がないとき。

(4)　在職15年以上の市吏員が普通退職年金を受けないで死亡した場合において遺族年金の支給を受けるべき遺族がないとき。

第35条の3　年金者遺族一時金の額は次の区分による額とする。

(1)　前条第1号に該当する場合においてはすでに支給を受けた年金の総額が普通退職年金の額の6年分に満たないときはその差額

(2)　前条第2号に該当する場合においてはすでに支給を受けた普通退職年金の総額がその者が退職の際受けるべきであった退職一時金の額に満たないときはその差額

(3)　前条第3号に該当する場合においてはすでに支給を受けた退職年金及び遺族年金の総額がその者が受けた又は受けるべきであった普通退職年金の額の6年分に満たないときはその差額

(4)　前条第4号に該当する場合においてはその市吏員が死亡のときにおいて退職したとすれば受けるべきであった普通退職年金の額の6年分

第35条の4　年金者遺族一時金を受けるべき遺族の範囲は次に掲げる者とする。

(1)　市吏員であった者の配偶者

(2)　市吏員であった者の子、父母、孫及び祖父母で市吏員であった者の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた者

(3)　前号に掲げる者を除く外市吏員であった者の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた者

(4)　市吏員であった者の子、父母、孫及び祖父母で第2号に該当しないもの

第35条の5　年金者遺族一時金の支給を受けるべき遺族の順位は前条各号の順序による。但し、同条第2号又は第4号に掲げる者の間においては、それぞれ当該各号に掲げる順序による。

第33条第2項乃至第4項の規定は前項の場合にこれを準用する。

第6章　遺族一時金

第36条　市吏員在職2年以上15年未満で在職中死亡したときは死亡当時の給料月額に在職年数を乗じて得た金額を遺族一時金として支給する。

第37条　第35条の4及び第35条の5の規定は前条の遺族一時金を支給する場合にこれを準用する。

第7章　補則

第38条　大正12年10月27日現に退職年金を受け又は受くべきものに対する明治22年9月より明治35年3月までの間における雇及び明治35年4月より明治43年12月迄の間における書記補はこの条例の市吏員として、その在職年数を退職金計算の基礎となるべき在職年数に算入する。

第39条　昭和6年4月1日以後において本市に編入せられた町村の吏員であった者及びこの条例施行後本市に編入せられる町村の吏員である者が引続き本市吏員に就職したときは、その町村における在職年数は本市吏員の在職年数とみなして退職金計算の基礎となるべき在職年数に算入する。

第1項の場合においてその者が編入前の町村に在職したことにより本市以外のものからこの条例に定める普通退職年金又は遺族年金の給与に相当する給与を受けるときは、その額をこの条例に定める普通退職年金又は遺族年金の支給額から控除して支給する。

第40条　削除

第41条　昭和23年4月1日現に市吏員の職に在る者の普通退職年金並びに遺族年金計算の基礎となるべき在職年数の計算は昭和23年3月31日迄の在職年数中12年以下の分に限りその年数に12分の15を乗じて得た数をその期間の在職年数とみなす。

第42条　従前の常備消防部員としての在職年はこれを市吏員の在職年数とみなし、この条例の規定を適用する。

第43条　この条例適用前に給与事由の生じた退職金についてはなお従前の規定による。

第44条　削除

第44条の2　昭和33年1月1日現に市吏員である者及び同日以後市吏員に採用された者の採用前に引続く市吏員以外の職員(常時勤務に服しない者及び臨時に使用される者を除く。以下同じ。)として市に在職した年数及び農業委員会法の一部を改正する法律(昭和29年法律第185号)施行前の農業委員会法附則第11項の規定により農業委員会の書記となった者の農地委員会若しくは農業調整委員会の書記であった在職年数は市吏員として在職したものとみなして退職金計算の基礎となるべき在職年数に通算する。

市に在職した市吏員以外の職員が引続き市吏員に採用された場合は、岐阜市職員共済組合はその者が岐阜市職員共済組合条例(昭和29年条例第30号)の規定により退職とみなされた月の給料月額にその在職した年数(昭和29年12月31日以前の在職年数を除く。)を乗じて得た金額を市に納付しなければならない。

第44条の3　この条例に定める退職金を計算する場合消防長、消防署長若しくは消防吏員として在職した年数に対しては第15条中「15年」を「12年」に、「16年」を「13年」に、第18条、第26条、第35条の2及び第36条中「15年」を「12年」に読み替えて適用し、第41条の規定は適用しない。

第45条　この条例施行に関し必要な事項は市長が別にこれを定める。

附則

この条例は、公布の日からこれを施行し、昭和23年10月1日からこれを適用する。

警察法(昭和22年法律第196号)施行の際、現に警視庁又は道府県警察部に勤務する官吏であった者が引続き岐阜市警察吏員等定員条例に定める吏員となった場合においては、その者に対しては当分の間この条例の規定を適用しない。

昭和23年9月30日以前に給与事由の生じた退職給与金、死亡給与金の金額及び同日以前に給与事由の生じた普通退職年金、増加退職年金、傷病年金及び遺族扶助料の昭和23年9月分迄の年額の計算については、なお従前の例による。但し、昭和23年1月1日から同年9月30日までに退職し又は死亡した者の退職又は死亡当時の給料の額は昭和22年12月31日までにおける給与に関する条例の規定による本俸の額とする。

前項に規定する普通退職年金、増加退職年金、傷病年金及び遺族扶助料については、昭和23年10月分以降その年額を普通退職年金年額計算の基礎となった給料年額にそれぞれ対応する附則別表第1号表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、この条例の規定を適用して算出した年額に改める。

次に掲げる条例規定は昭和23年9月30日限りこれを廃止する。

岐阜市吏員退隠料条例

市吏員遺族扶助料条例

市吏員一時給与金条例

市吏員退隠料増加支給の件

市吏員在職年数通算に関する特例条例

市吏員退隠料条例同遺族扶助料並びに同一時給与金条例適用に関する特例条例

市吏員退隠料条例、市吏員遺族扶助料条例並びに市吏員一時給与金条例に関する臨時特例条例

岐阜市吏員在職年数通算に関する臨時特例条例

市費支弁傭人その他常傭人扶助金給与規程

市費支弁傭人その他常傭人在職年数通算に関する特例

市費支弁傭人その他常傭人扶助金給与規程に関する臨時特例

附則別表第1号表


普通退職年金年額計算の基礎となった給料年額	仮定給料年額	普通退職年金年額計算の基礎となった給料年額	仮定給料年額	普通退職年金年額計算の基礎となった給料年額	仮定給料年額
円	円	円	円	円	円
540	14,400	1,740	33,600	4,320	62,400
600	15,840	1,920	36,000	4,800	67,200
660	17,280	2,100	38,400	5,280	72,000
780	18,720	2,280	40,800	5,760	76,800
900	20,160	2,460	43,200	6,240	81,600
1,020	22,080	2,640	45,600	6,720	86,400
1,140	24,000	2,880	48,000	7,200	91,200
1,260	25,920	3,120	50,400	7,800	96,000
1,380	27,840	3,360	52,800	8,400	120,000
1,500	29,760	3,600	55,200	12,000	144,000
1,620	31,680	3,840	57,600

普通退職年金年額計算の基礎となった給料年額540円未満の者の仮定給料年額はその給料年額の26倍に相当する額とする。

普通退職年金年額計算の基礎となった給料年額がこの表記載の額に合致しないものについては、その直近多額の給料額に対する仮定給料年額による。

昭和21年9月30日以前に退職し又は在職中死亡した者に対する普通退職年金年額計算の基礎となるべき仮定給料年額は本表の金額にその2割に相当する金額を加えた額とする。但し、144,000円を超えてはならない。

附則(昭和25年条例第15号)

この改正条例は、公布の日からこれを施行する。但し、第22条第1項及び第30条第1項の改正規定は、昭和25年1月分から第25条第1項第3号及び同条第2項の改正規定は、昭和25年7月分の退職年金からこれを適用する。

昭和23年11月30日以前に給与事由の生じた普通退職年金、増加退職年金、傷病年金及び遺族扶助料については、昭和25年1月分以降次の年額を次の各号の規定による年額に改訂する。

(1)　昭和21年9月30日以前に給与事由の生じたものについては、この改正条例施行の際、現にその年額計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表第2号表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなして算出して得た年額

(2)　昭和21年10月1日以後に給与事由の生じたものについては、この改正条例施行の際、現にその年額計算の基礎となっている給料年額に、それぞれ対応する附則別表第3号表の仮定給料年額を、退職又は死亡当時の給料年額とみなして算出して得た年額

附則別表第2号表


普通退職年金年額計算の基礎となった給料年額	仮定給料年額	普通退職年金年額計算の基礎となった給料年額	仮定給料年額	普通退職年金年額計算の基礎となった給料年額	仮定給料年額
円	円	円	円	円	円
17,280	45,849	40,320	82,944	74,880	154,324
19,008	48,513	43,200	87,753	80,640	163,281
20,736	51,336	46,080	92,851	86,400	172,771
22,464	54,316	48,960	98,251	92,160	182,808
24,192	57,470	51,840	103,953	97,920	198,950
26,496	60,811	54,720	109,987	103,680	210,513
28,800	64,339	57,600	116,380	109,440	222,724
31,104	68,068	60,480	123,134	115,200	242,409
33,408	72,028	63,360	130,276	144,000	320,400
35,712	76,204	66,240	137,851
38,016	80,640	69,120	145,857

退職年金年額の計算の基礎となった給料月額が17,280円未満の場合においてはその給料年額の100分の265倍に相当する金額(1円未満の端数があるときはこれを切捨てる。)を退職年金年額の計算の基礎となった給料年額が144,000円を超える場合においてはその給料年額の100分の210倍に相当する金額(1円未満の端数があるときはこれを切捨てる。)をそれぞれ仮定給料年額とする。

附則別表第3号表


普通退職年金年額計算の基礎となった給料年額	仮定給料年額	普通退職年金年額計算の基礎となった給料年額	仮定給料年額	普通退職年金年額計算の基礎となった給料年額	仮定給料年額
円	円	円	円	円	円
14,400	38,208	31,680	67,200	55,200	114,876
15,840	40,428	33,600	69,120	57,600	121,548
17,280	42,780	36,000	73,128	62,400	128,604
18,720	45,264	38,400	77,376	67,200	136,068
20,160	47,892	40,800	81,876	72,000	143,976
22,080	50,676	43,200	86,628	76,800	152,340
24,000	53,616	45,600	91,656	81,600	165,792
25,920	56,724	48,000	96,984	86,400	175,428
27,840	60,024	50,400	102,612	91,200	185,604
29,760	63,504	52,800	108,564	96,000	202,008

退職年金年額の計算の基礎となった給料年額が14,400円未満の場合においてはその給料年額の100分の265倍に相当する金額(1円未満の端数があるときはこれを切り捨てる。)を、退職年金年額の計算の基礎となった給料年額が96,000円をこえる場合においては、その給料年額の100分の210倍に相当する金額(1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)をそれぞれ仮定給料年額とする。

附則(昭和26年条例第52号)

この改正条例は、公布の日から施行し、昭和26年4月1日に遡って適用する。但し第25条の3の規定は、昭和26年7月分の退職金から適用する。

昭和25年12月31日以前に給与事由の生じた普通退職年金、増加退職年金、傷病年金又は遺族扶助料については、昭和26年1月分以降その年額を普通退職年金、増加退職年金、傷病年金又は遺族扶助料年額計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表第4号表に仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなして算出して得た年額に改訂する。

職員の退職手当に関する条例第3条中「岐阜市退隠料等支給条例(以下退隠料条例という。)」を「岐阜市職員退職金条例」に、「退隠料」を「退職年金」に、「増加退隠料」を「増加退職年金」にそれぞれ改める。

附則別表第4号表


退職金年額の計算の基礎となっている給料年額	仮定給料年額	退職金年額の計算の基礎となっている給料年額	仮定給料年額	退職金年額の計算の基礎となっている給料年額	仮定給料年額
38,208	46,200	71,100	93,600	132,288	188,400
39,300	48,000	73,128	97,200	136,068	194,400
40,428	49,800	75,228	100,800	139,968	200,400
41,592	51,600	77,376	104,400	143,976	206,400
42,780	53,400	79,596	108,000	148,092	212,400
44,004	55,200	81,876	111,600	152,340	219,600
45,264	57,000	84,216	115,200	156,696	226,800
46,560	58,800	86,628	118,800	161,184	234,000
47,892	60,600	89,112	122,400	165,792	241,200
49,260	62,400	91,656	126,000	170,544	249,600
50,676	64,200	94,284	129,600	175,428	258,000
52,128	66,000	96,984	133,200	180,444	266,400
53,616	68,400	99,756	136,800	185,604	274,800
55,152	70,800	102,611	140,400	190,920	283,200
56,724	73,200	105,552	145,200	196,380	291,600
58,356	75,600	108,564	150,000	202,008	300,000
60,024	78,000	111,672	154,800	219,840	336,000
61,740	80,400	114,876	159,600	239,280	372,000
63,504	82,800	118,164	164,400	260,400	408,000
65,328	85,200	121,548	170,400	283,440	444,000
67,200	87,600	125,028	176,400
69,120	90,000	128,604	182,400

退職金年額の計算の基礎となっている給料年額がこの表に記載された額に合致しないものについては、その直近多額の給料年額による。但し、退職金年額の計算の基礎となっている給料年額が38,208円未満の場合においては、その年額の1,000分の1,209倍に相当する金額(1円未満の端数があるときはこれを切り捨てる。)を退職金年額の計算の基礎となっている給料年額が283,440円をこえる場合においては、その給料年額の1,000分の1,567倍に相当する金額(1円未満の端数があるときはこれを切り捨てる。)をそれぞれ仮定給料年額とする。

附則(昭和27年条例第11号)

1　この改正条例は、公布の日から施行する。

2　この改正条例施行の際現に改正前の条例第25条の3の規定により普通退職年金の一部の停止を受けている者の昭和27年6月分までのその年金の停止額については、同条の改正規定にかかわらず、なお従前の例による。この場合において同条の適用については、その者の年金の年額は、第3項の規定の適用がなかったものとした場合の年額による。

3　昭和26年9月30日以前に給与事由の生じた普通退職年金、増加退職年金、傷病年金又は遺族扶助料については、昭和26年10月分以降、その年額を普通退職年金、増加退職年金、傷病年金又は遺族扶助料年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表第5号表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなして算出して得た年額に改訂する。

附則別表第5号表


退職年金年額計算の基礎となっている給料年額	仮定給料年額	退職年金年額計算の基礎となっている給料年額	仮定給料年額	退職年金年額計算の基礎となっている給料年額	仮定給料年額
46,200	55,200	100,800	119,400	212,400	273,600
48,000	57,000	104,400	123,600	219,600	283,200
49,800	58,800	108,000	127,800	226,800	292,800
51,600	60,600	111,600	132,000	234,000	302,400
53,400	62,400	115,200	136,800	241,200	314,400
55,200	64,200	118,800	141,600	249,600	326,400
57,000	66,000	122,400	146,400	258,000	338,400
58,800	68,400	126,000	151,200	266,400	350,400
60,600	70,800	129,600	156,000	274,800	363,600
62,400	73,200	133,200	162,000	283,200	376,800
64,200	75,600	136,800	168,000	291,600	390,000
66,000	78,000	140,400	174,000	300,000	403,200
68,400	80,400	145,200	180,000	312,000	416,400
70,800	82,800	150,000	186,000	324,000	432,000
73,200	85,200	154,800	192,000	336,000	447,600
75,600	87,600	159,600	199,200	348,000	463,200
78,000	90,600	164,400	206,400	360,000	478,800
80,400	93,600	170,400	213,600	372,000	494,400
82,800	96,600	176,400	220,800	384,000	510,000
85,200	99,600	182,400	228,000	396,000	528,000
87,600	103,200	188,400	235,200	408,000	546,000
90,000	106,800	194,400	244,800	420,000	564,000
93,600	111,000	200,400	254,400	432,000	582,000
97,200	115,200	206,400	264,000	444,000	600,000

退職年金年額の計算の基礎となっている給料年額がこの表に記載された額に合致しないものについては、その直近多額の給料年額に対応する仮定給料年額による。但し退職年金年額の計算の基礎となっている給料年額が46,200円未満の場合においては、その年額の1,000分の1,194倍に相当する金額(1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)を退職年金年額の計算の基礎となっている給料年額が444,000円をこえる場合においては、その給料年額の1,000分の1,352倍に相当する金額(1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)をそれぞれ仮定給料年額とする。

附則(昭和28年条例第25号)

この改正条例は公布の日から施行し第25条の3の改正規定は昭和28年10月分の普通退職年金から適用する。

この条例施行の際現に在職する職員のこの条例施行前における在職年の計算については第11条の2の改正規定にかかわらずなお従前の例による。

この条例施行前に給与事由の生じた退職金についてはこの条例の附則に定める場合を除く外なお従前の例による。

改正後の条例第25条の2及び第25条の3の規定はこの条例施行前に給与事由の生じた普通退職年金についても適用する。但しこの条例施行の際現に普通退職年金を受ける者に改正後の条例第25条の2の規定を適用する場合においてはこの条例施行の際現に受ける年額の普通退職年金について改正前の同条の規定を適用した場合に支給することができる額は支給するものとする。

普通退職年金、増加退職年金、傷病年金又は遺族扶助料(以下本項において退職年金という)で昭和27年10月31日以前に給与事由の生じたものについては昭和28年10月分以降その年額を次の各号の規定による年額に改訂する。

(1)　第2号乃至第4号に規定する退職年金以外の退職年金については、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表第6号表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなして改正前の条例の規定によって算出して得た年額

(2)　昭和22年6月30日以前に給与事由の生じた退職年金で退職年金の計算の基礎となっている在職年が25年以上の者にかかるものについては、その年額の計算の基礎となっている給料年額が292,800円を超えるものを除き、その給料年額の2段階上位の給料年額を退職年金年額の計算の基礎となっている給料年額とみなし前号の規定を適用して算出して得た年額

(3)　昭和22年7月1日から昭和23年6月30日までに給与事由の生じた退職年金で、旧市吏員退隠料条例、市吏員遺族扶助料条例並びに市吏員一時給与金条例に関する特例条例(昭和21年条例第13号)第1条の規定により退職年金年額の計算の基礎となっている給料年額(以下旧基礎給料年額という)が当該退職年金の給与事由が昭和22年6月30日に生じたものとした場合における旧基礎給料年額の2段階上位の旧基礎給料年額を超えるものについては当該2段階上位の旧基礎給料年額にそれぞれ対応する附則別表第7号表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなして改正前の条例の規定によって算出して得た年額。但し改訂年額が改訂前の年額に達しないときは改訂前の年額をもって改訂年額とする。

(4)　昭和22年3月に給与事由の生じた退職年金については旧基礎給料年額の65倍に相当する金額を退職又は死亡当時の給料年額とみなして改正前の条例の規定によって算定して得た年額

附則別表第6号表


退職年金年額の計算の基礎となっている給料年額	仮定給料年額	退職年金年額の計算の基礎となっている給料年額	仮定給料年額	退職年金年額の計算の基礎となっている給料年額	仮定給料年額
55,200	64,800	119,400	144,000	273,600	367,200
57,000	66,600	123,600	149,400	283,200	382,800
58,800	68,400	127,800	154,800	292,800	398,400
60,600	70,200	132,000	160,800	302,400	414,000
62,400	72,000	136,800	168,000	314,400	430,800
64,200	74,400	141,600	175,200	326,400	447,600
66,000	76,800	146,400	182,400	338,400	465,600
68,400	79,800	151,200	189,600	350,400	483,600
70,800	82,800	156,000	196,800	363,600	501,600
73,200	85,800	162,000	205,200	376,800	519,600
75,600	88,800	168,000	213,600	390,000	537,600
78,000	91,800	174,000	222,000	403,200	555,600
80,400	94,800	180,000	230,400	416,400	573,600
82,800	97,800	186,000	240,000	432,000	594,000
85,200	100,800	192,000	249,600	447,600	614,400
87,600	103,800	199,200	259,200	463,200	634,800
90,600	107,400	206,400	268,800	478,800	657,600
93,600	111,000	213,600	279,600	494,400	680,400
96,600	114,600	220,800	290,400	510,000	703,200
99,600	118,200	228,000	301,200	528,000	726,000
103,200	123,000	235,200	314,400	546,000	751,200
106,800	127,800	244,800	327,600	564,000	776,400
111,000	133,200	254,400	340,800	582,000	801,600
115,200	138,600	264,000	354,000	600,000	828,000

退職年金年額の計算の基礎となっている給料年額がこの表に記載された額に合致しないものについては、その直近多額の給料年額に対応する仮定給料年額による。但し、退職年金年額の計算の基礎となっている給料年額が55,200円未満の場合においては、その年額の1,000分の1,173倍に相当する金額(1円未満の端数があるときはこれを切り捨てる)を、退職金年額の計算の基礎となっている給料年額が600,000円をこえる場合においては、その給料年額の1,000分の1,570倍に相当する金額(1円未満の端数があるときはこれを切り捨てる)をそれぞれ仮定給料年額とする。

附則別表第7号表


旧基礎給料年額	仮定給料年額
2,280円	196,800円
2,460	213,600
2,640	222,000
2,880	240,000
3,120	259,200
3,360	279,600
3,600	301,200
3,840	327,600
4,320	354,000
4,800	382,800
5,280	414,000

旧基礎給料年額が5,280円を超える場合においては、その旧基礎給料年額の60倍に相当する金額を仮定給料年額とする。

附則(昭和29年条例第21号)

この条例は、昭和29年7月1日から施行する。

附則(昭和29年条例第31号)抄

この条例は昭和30年1月1日から施行する。

この条例施行の際現に市立の学校職員で教育公務員特例法第2条に定める学長、校長又は教員の職にある者のこの条例施行前のこれらの者としての引き続く在職年はこの条例の規定による退職金計算の基礎となるべき在職年に通算する。

この条例施行の際現に在職する市立の学校職員で教育公務員特例法第32条、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)附則第16条又は公立学校に置かれた文部事務官等の身分上の措置に関する法律(昭和25年法律第81号)第3項の規定により恩給法の規定の準用を受ける者には当分の間この条例の規定を適用しない。

附則(昭和29年条例第33号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和30年1月1日から適用する。

附則(昭和30年条例第18号)抄

1　この条例は、公布の日から施行する。

附則(昭和30年条例第29号)抄

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和30年8月31日から適用する。

2　この条例の適用前の退職により支給する退職金については、なお従前の例による。

附則(昭和31年条例第32号)

1　この条例は、昭和31年10月1日から施行する。

2　昭和23年6月30日以前に給与事由の生じた普通退職年金又は遺族年金(第29条第1項第1号に規定する遺族年金以外の遺族年金で昭和28年7月31日以前に給与事由の生じたものを除く。以下「遺族年金」という。)で、その年額計算の基礎となっている給料年額が354,000円以下のものについては、昭和31年10月分以降、その額を、その年額計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表第8号表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなして算出して得た年額に改訂する。

3　削除

4　普通退職年金又は遺族年金で、その基礎在職年に算入されている実在職年が15年(その公務員が昭和23年3月31日以前に退職又は死亡したものにあっては12年)以上であるものの年額の計算については、附則別表第8号表の仮定給料年額の欄に掲げる年額のうち、附則別表第8号表の2の左欄に掲げるものは同表の右欄に掲げるものに読み替え、附則別表第8号表中「72,000円未満68,400円以上の場合においては79,800円を、退職年金年額計算の基礎となっている給料年額が68,400円未満の場合においては、その給料年額の1,000分の1,166倍に相当する金額(1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)を、それぞれ仮定給料年額とする」を「72,000円未満の場合においては、その年額の1,000分の1,233倍に相当する金額(1円未満の端数は切り捨てる。)を仮定給料年額とする。ただし、その仮定給料年額が79,000円未満となる場合においては、79,000円を仮定給料年額とする」と読み替えるものとする。

附則別表第8号表


退職年金年額計算の基礎となっている給料年額	仮定給料年額	退職年金年額計算の基礎となっている給料年額	仮定給料年額	退職年金年額計算の基礎となっている給料年額	仮定給料年額
72,000	79,800	118,200	144,000	213,600	240,000
74,000	82,800	123,000	149,400	222,000	249,600
76,800	85,800	127,800	154,800	230,400	259,200
79,800	88,800	133,200	160,800	240,000	268,800
82,800	91,800	138,600	168,000	249,600	279,600
85,800	94,800	144,000	175,200	259,200	290,400
88,800	97,800	149,400	182,400	268,800	301,200
91,800	100,800	154,800	189,600	279,600	314,400
94,800	106,200	160,800	196,800	290,400	327,600
97,800	111,000	168,000	205,200	301,200	340,800
100,800	117,000	175,200	213,600	314,400	348,000
103,800	123,000	182,400	218,400	327,600	354,000
107,400	127,800	189,600	222,000	340,800	361,200
111,000	133,200	196,800	230,400	354,000	367,200
114,600	138,600	205,200	235,800

退職年金年額計算の基礎となっている給料年額が72,000円未満68,400円以上の場合においては、79,800円を、退職年金年額計算の基礎となっている給料年額が68,400円未満の場合においては、その給料年額の1,000分の1,166倍に相当する金額(1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)を、それぞれ仮定給料年額とする。

別表第8号表の2


左欄	右欄	左欄	右欄
79,800円	88,800円	154,800円	168,000円
82,800	91,800	168,000	182,400
88,800	97,800	182,400	196,800
94,800	103,800	196,800	213,600
100,800	111,000	213,600	222,000
111,000	123,000	222,000	230,400
123,000	133,200	230,400	240,000
133,200	144,000	240,000	249,600
144,000	154,800	249,600	259,200

附則(昭和32年条例第36号)

1　この条例は、昭和33年1月1日から施行する。

2　この条例の適用により市吏員以外の職員として在職した年数を市吏員の在職年数に通算される者のうち昭和32年12月31日以前に市吏員に採用されたことによりその市吏員以外の職員としての在職年数に対し岐阜市吏員退職金条例の一部を改正する条例(昭和29年条例第31号)、附則第2項及び岐阜市職員共済組合条例の規定により退職一時金を支給された者は、その全額(臨時に使用された期間に対する分を除く。)を別に市長が定める日までに市に納付しなければならない。

3　この条例の適用前の退職により支給する退職金については、なお従前の例による。

附則(昭和33年条例第31号)

1　この条例中、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に掲げる日から施行する。

(1)　第1条中岐阜市吏員退職金条例第18条第4項、第5項、第6項、第22条第3項、第4項、第25条の3第1項の改正規定附則第2項第1号から第6号まで並びに附則別表第9号表、同第10号表　昭和33年10月1日

(2)　附則第2項第7号　昭和34年1月1日

(3)　第1条中岐阜市吏員退職金条例第22条第2項及び第4項の改正規定　昭和34年7月1日

2　この条例施行の際現に支給している普通退職年金又は遺族年金(以下「退職年金等」という。)の年額を次の各号によって改定する。

(1)　昭和28年12月31日以前に退職又は死亡により給与事由の生じた退職年金等は、この条例施行の際、現にその年額計算の基礎となっている給料年額(以下「基礎給料年額」という。)に対応するそれぞれ附則別表第9号表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなして算出して得た年額に改定する。ただし、基礎給料年額が41,400円を超えるものについては、この限りでない。

(2)　前号の規定による年金年額の改定は、昭和33年10月1日において65歳に満ちているものについては昭和33年10月分から、昭和33年10月2日以後昭和35年5月31日までの間に65歳に満ちるものについては65歳に満ちた日の属する月の翌月分から適用する。この場合において、遺族年金を受ける者が2人あり、かつ、その2人が遺族年金を受けているときは、そのうちの年長者が65歳に満ちた月をもって、その2人が65歳に満ちた月とみなす。

(3)　前号の規定により年額を改定された退職年金等は、昭和35年6月分まで、改定年額と改定前の年額との差額の10分の5を停止する。

(4)　削除

(5)　昭和23年2月29日以前に退職又は死亡により給与事由の生じた退職年金等は、岐阜市吏員退職金条例(昭和23年条例第65号)施行の際、普通退職年金年額計算の基礎となった給料年額に対応するそれぞれ附則別表第10号表の仮定給料年額(60歳に満ちない者(増加退職年金又は傷病年金を併給される普通退職年金を受ける者及び遺族年金を受ける子を除く。)についてはその者が60歳に満ちる月までは同表中60歳に満ちる月までの仮定給料年額)を現に退職年金年額計算の基礎となるべき給料年額とみなして第1号の規定を適用してその年額を改定する。この場合昭和22年6月30日以前に給与事由が生じた退職年金等でその計算の基礎となっている在職年が25年以上の者にあっては、その年額計算の基礎となっている旧基礎給料年額が4,320円以下のものに限り1段階上位の旧基礎給料年額を以て改定する。

(6)　前号の規定により改定される退職年金等は、昭和34年1月分から支給する。ただし、現に支給を受けている額より少ない額を受けることとなるものについては、昭和33年12月分まで従前の規定による額を支給する。

(7)　昭和21年9月30日以前に退職又は死亡により退職年金等を受ける者は前各号により算出して得た額にその100分の20に相当する額を加給する。

3　この条例の附則の規定により退職年金等を改定する場合において、これらの規定により算出して得た退職年金等の額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額をもってこれらの規定による改定年額とする。ただし、その端数を切り捨てた金額が改定前の年額を下ることとなるときは、この限りでない。

4　昭和33年10月1日前に給与事由の生じた退職年金については、改正後の条例第25条の3第1項の規定にかかわらず、改正前の同項の規定の例による。

附則別表第9号表


退職年金年額計算の基礎となっている給料年額	仮定給料年額	退職年金年額計算の基礎となっている給料年額	仮定給料年額	退職年金年額計算の基礎となっている給料年額	仮定給料年額
円	円	円	円	円	円
64,800	70,800	114,600	134,400	230,400	253,900
66,600	72,600	118,200	139,200	240,000	263,500
68,400	74,400	123,000	145,200	249,600	273,100
70,200	76,800	127,800	151,200	259,200	282,700
72,000	79,200	133,200	157,200	268,800	286,200
74,400	82,800	138,600	160,700	279,600	297,000
76,800	86,400	144,000	166,700	290,400	309,000
79,800	90,000	149,400	172,600	301,200	321,000
82,800	93,600	154,800	178,600	314,400	334,200
85,800	97,200	160,800	181,900	327,600	347,400
88,800	100,800	168,000	190,100	340,800	356,600
91,800	104,400	175,200	198,200	354,000	369,800
94,800	108,000	182,400	206,400	367,200	375,100
97,800	111,600	189,600	214,600	382,800	391,000
100,800	115,200	196,800	222,700	398,400	406,800
103,800	120,000	205,200	231,100	414,000	422,600
107,400	124,800	213,600	236,300
111,000	129,600	222,600	244,700

退職年金年額の計算の基礎となっている給料年額がこの表に記載された額に合致しないものについては、その直近多額の給料年額に対応する仮定給料年額による。ただし、退職年金年額の計算の基礎となっている給料年額が64,800円未満の場合においては、その年額の1,000分の1,092倍に相当する金額(1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)を仮定給料年額とする。

附則別表第10号表


普通退職年金年額計算の基礎となった給料年額	仮定給料年額	60歳に満ちる月までの仮定給料年額	普通退職年金年額計算の基礎となった給料年額	仮定給料年額	60歳に満ちる月までの仮定給料年額
円	円	円	円	円	円
480	79,800	72,000	2,100	222,000	189,600
540	82,800	74,400	2,280	230,400	196,800
600	88,800	79,800	2,460	240,000	213,600
660	94,800	85,800	2,640	249,600	222,000
780	100,800	91,800	2,880	268,800	240,000
900	111,000	97,800	3,120	290,400	259,200
1,020	123,000	103,800	3,360	314,400	279,600
1,140	133,200	111,000	3,600	340,800	301,200
1,260	144,000	118,200	3,840	354,000	327,600
1,380	154,800	127,800	4,320	367,200	354,000
1,500	168,000	138,600	4,800	382,800	382,800
1,620	182,400	149,400	5,280	414,000	414,000
1,740	196,800	160,800
1,920	213,600	175,200

普通退職年金年額計算の基礎となった給料年額(以下旧基礎給料年額という。)がこの表に記載された額に合致しないものについては、その直近多額の給料年額に対応する仮定給料年額による。ただし、旧基礎給料年額が480円未満の場合においてはその年額の178倍(60歳に満たない場合はその年額の150倍)に相当する金額を、旧基礎給料年額が5,280円を超える場合においてはその年額の60倍に対し1,000分の1,380を乗じて得た金額(1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)を仮定給料年額とする。この場合旧基礎給料年額が12,000円を超えるものにあっては12,000円とする。

附則(昭和36年条例第40号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

附則(昭和37年条例第35号)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

2　禁錮こ以上の刑に処せられ、改正後の岐阜市吏員退職金条例(以下「新条例」という。)第8条又は第9条の規定により退職金を受ける権利又は資格を失った市吏員であった者で次の各号の一に該当するもの(その処せられた刑が3年(昭和22年5月2日以前にあっては2年)以下の懲役又は禁錮この刑であった者に限る。)のうち、その刑に処せられなかったとしたならば退職金を受ける権利を有すべきであった者又はその遺族は、昭和37年10月1日(同日以後次の各号の一に該当するに至ったものについては、その該当するに至った日の属する月の翌月の初日)から、当該年金である退職金を受ける権利又はこれに基づく遺族年金を受ける権利若しくは資格を取得するものとする。

(1)　恩赦法(昭和22年法律第20号。同法施行前の恩赦に関する法令を含む。)の規定により刑の言渡しの効力が失われたものとされた者

(2)　刑法(明治40年法律第45号)第27条の規定により刑の言渡しの効力が失われたものとされた者

3　懲戒免職の処分を受け、新条例第9条の規定により退職金を受ける資格を失った市吏員であった者で公務員等の懲戒免除等に関する法律(昭和27年法律第117号)に基づく法令(同法施行前の懲戒又は懲罰の免除に関する法令を含む。)又は条例の規定により懲戒を免除されたもののうち、当該懲戒免職の処分がなかったとしたならば年金たる退職金を受ける権利を有すべきであった者又はその遺族は、昭和37年10月1日(同日以後懲戒の免除を受けた者については、その免除を受けた日の属する月の翌月の初日)から当該年金たる退職金を受ける権利又はこれに基づく遺族年金を受ける権利若しくは資格を取得するものとする。

4　前2項の規定は、市吏員であった者の死亡後新条例の規定による遺族年金を受ける権利又は資格を失うべき事由に該当した遺族については、適用しないものとする。

5　昭和28年12月31日以前に退職又は死亡により給与事由の生じた退職年金等は、この条例施行の際現にその年額計算の基礎となっている給料年額(以下「基礎給料年額」という。)に対応する附則別表第11号表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなして算出して得た年額に改定する。

6　削除

7　削除

8　削除

9　昭和29年1月1日以後退職(在職中死亡の場合を含む。以下この項において同じ。)した市吏員であった者又はその遺族で昭和37年9月30日において現に退職年金又は遺族年金を受けているものについては、同年10月分以降その年額を昭和28年12月31日以前から引き続き在職していた市吏員であった者にあっては、同日において施行されていた一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年条例第4号)及び同施行規則(昭和26年規則第9号)(以下「旧給与条例等」という。)がその者の退職の日まで施行され、かつ、その者が同日において占めていた職を変わることなく退職していたとしたならば、その者の旧給与条例等の規定により受けるべきであった退職年金等の年額の計算となるべき給料の年額(その年額が414,000円以下であるときは、その額にそれぞれ対応する昭和28年12月31日以前に給付事由が発生した岐阜市吏員退職金条例の一部を改正する条例(昭和33年条例第31号)附則別表第9号表にかかげる仮定給料年額)にそれぞれ対応する附則別表第11号表の仮定給料年額を退職当時の給料年額とみなし、新条例の規定によって算出して得た年額に改正する。ただし、改定年額が従前の年額に達しない者についてはこの改定を行なわない。

10　削除

附則別表第11号表


退職年金年額計算の基礎となっている給料年額	仮定給料年額	退職年金年額計算の基礎となっている給料年額	仮定給料年額	退職年金年額計算の基礎となっている給料年額	仮定給料年額
円	円	円	円	円	円
70,800	86,000	166,700	190,800	375,100	449,600
72,600	88,300	172,600	196,400	391,000	466,600
74,400	90,400	178,600	207,700	406,800	488,000
76,800	93,300	181,900	210,600	422,600	509,400
79,200	95,100	190,100	219,100	430,800	530,700
82,800	98,400	198,200	230,500	447,600	544,100
86,400	103,200	206,400	243,100	465,600	558,400
90,000	108,200	214,600	249,500	483,600	586,000
93,600	113,100	222,700	255,600	501,600	613,800
97,200	118,200	231,100	264,400	519,600	627,800
100,800	123,100	236,300	269,500	537,600	641,400
104,400	128,100	244,700	284,500	555,600	669,000
108,000	131,300	253,900	291,900	573,600	681,700
111,600	134,500	263,500	299,600	594,000	696,700
115,200	138,200	273,100	314,600	614,400	724,300
120,000	143,400	282,700	329,700	634,800	754,400
124,800	147,800	286,200	333,600	657,600	769,900
129,600	152,100	297,000	346,000	680,400	784,600
134,400	157,200	309,000	363,700	703,200	800,000
139,200	162,300	321,000	381,200	726,000	814,800
145,200	167,900	334,200	392,000	751,200	844,900
151,200	173,600	347,400	402,600	776,400	875,000
157,200	180,700	356,600	423,900	801,600	889,800
160,700	185,000	369,800	445,300	828,000	905,200

退職年金等の年額の計算の基礎となっている給料年額がこの表と合致しないものについては、その直近多額の給料年額に対応する仮定給料年額による。ただし、退職年金年額計算の基礎となっている給料年額が70,800円未満の場合においては、その年額の1,000分の1,214を乗じて得た額(その額に50円未満の端数があるときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げるものとする。)を仮定給料年額とする。

附則(昭和38年条例第43号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

附則(昭和39年条例第43号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年10月1日から適用する。

附則(昭和40年条例第22号)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年10月1日から適用する。

2　昭和35年3月31日以前に退職又は死亡により給与事由の生じた退職年金等は、この条例施行の際現にその年額計算の基礎となっている給料年額(以下「基礎給料年額」という。)に対応する附則別表第12号表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなして算出して得た年額に改定する。

3　前項の規定により年額を改定された普通退職年金(増加退職年金又は傷病退職年金と併給される普通退職年金を除く。)又は遺族年金(妻又は子に給する遺族年金を除く。)で次の表の左欄に掲げる月分のものについては、当該月分に対応するそれぞれの月の前月末日における当該普通退職年金又は遺族年金を受ける者の年齢(遺族年金を受ける者が2人あり、かつ、その2人が遺族年金を受けているときは、そのうちの年長者の年齢)が同表の右欄に掲げる年齢の区分のいずれかに属するときは、改定年額と改定前の年額との差額にそれぞれ当該年齢の区分の欄に定める割合を乗じて得た額を停止する。


月分	年齢の区分
月分	60歳未満	60歳以上65歳未満	65歳以上70歳未満
昭和40年10月分から昭和41年6月分まで	30分の30	30分の20	30分の15
昭和41年7月分から同年9月分まで	30分の30	30分の15	30分の15
昭和41年10月分から同年12月分まで	30分の30	30分の15

4　第2項の規定により年額を改定された遺族年金で、妻又は子に給する次の表の左欄に掲げる月分のものについては、当該月分に対応するそれぞれの月の前月の末日における当該遺族年金を受ける者の年齢が同表の右欄に掲げる年齢の区分のいずれかに属するときは、改定年額と改定前の年額との差額にそれぞれ当該年齢の区分の欄に定める割合を乗じて得た額を停止する。


月分	年齢の区分
月分	65歳未満	65歳以上70歳未満
昭和40年10月分から同年12月分まで	30分の20	30分の15
昭和41年1月分から同年9月分まで	30分の15	30分の15

5　昭和35年4月1日以後に退職(在職中死亡の場合を含む。以下この項において同じ。)した市吏員又はこれらの者の遺族で昭和40年9月30日において現に普通退職年金又は遺族年金を受けているものについては、同年10月分以降、その年額を、昭和35年3月31日において施行されていた給与に関する条例(以下「旧給与条例」という。)がこれらの者の退職の日まで施行されていたとしたならば、これらの者の旧給与条例の規定により受けるべきであった基礎給料年額にそれぞれ対応する附則別表第12号表の仮定給料年額を退職当時の給料年額とみなして算出して得た年額に改定する。ただし、改定年額が従前の年額に達しない者については、この改定を行なわない。

6　附則第3項及び第4項の規定は、前項の規定により年額を改定された普通退職年金及び遺族年金について準用する。

附則別表第12号表


退職年金年額の計算の基礎となっている給料年額	仮定給料年額
86,000円	103,200円
88,300	106,000
90,400	108,500
93,300	112,000
95,100	114,100
98,400	118,100
103,200	123,800
108,200	129,800
113,100	135,700
118,200	141,800
123,100	147,700
128,100	153,700
131,300	157,600
134,500	161,400
138,200	165,800
143,400	172,100
147,800	177,400
152,100	182,500
157,200	188,600
162,300	194,800
167,900	201,500
173,600	208,300
180,700	216,800
185,000	222,000
190,800	229,000
196,400	235,700
207,700	249,200
210,600	252,700
219,100	262,900
230,500	276,600
243,100	291,700
249,500	299,400
255,600	306,700
264,400	317,300
269,500	323,400
284,500	341,400
291,900	350,300
299,600	359,500
314,600	377,500
329,700	395,600
333,600	400,300
346,000	415,200
363,700	436,400
381,200	457,400
392,000	470,400
402,600	483,100
423,900	508,700
445,300	534,400
449,600	539,500
466,600	559,900
488,000	585,600
509,400	611,300
530,700	636,800
544,100	652,900
558,400	670,100
586,000	703,200
613,800	736,600
627,800	753,400
641,400	769,700
669,000	802,800
681,700	818,000
696,700	836,000
724,300	869,200
754,400	905,300
769,900	923,900
784,600	941,500
800,000	960,000
814,800	977,800
844,900	1,013,900
875,000	1,050,000
889,800	1,067,800
905,200	1,086,200

退職年金年額の計算の基礎となっている給料年額がこの表に記載された額に合致しないものについては、その年額に100分の120を乗じて得た額(その額に50円未満の端数があるときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げるものとする。)を仮定給料年額とする。

附則(昭和41年条例第24号)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年10月1日から適用する。

2　昭和41年9月30日において現に増加退職年金を受ける者の改正後の条例第22条第2項及び第3項の規定に該当する成年の子に係る加給は、同年10月分から行なう。

3　昭和41年9月30日において現に条例第29条第1項第1号に規定する遺族年金以外の遺族年金を受ける者の改正後の条例第30条第2項の規定に該当する成年の子に係る加給は、同年10月分から行なう。

4　岐阜県吏員退職金条例の一部を改正する条例(昭和40年条例第22号。以下「条例第22号」という。)附則第2項に規定する普通退職年金又は遺族年金で昭和23年6月30日以前に退職し、又は死亡した市吏員に係るもののうち、その基礎在職年に算入されている実在職年の年数が普通退職年金についての最短年金年限以上であるものについては、昭和41年10月分以降、その年額を、その年額計算の基礎となっている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第13号表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、条例の規定により算出して得た年額に改定する。ただし、改定年額が従前の年額に達しない者については、この改定を行なわない。

5　改正後の条例第22号附則第3項及び第4項の規定は、前項の規定により年額を改定された普通退職年金又は遺族年金の年額について準用する。

6　普通退職年金又は遺族年金で、次の表の左欄の区分に対応する同表の中欄に掲げる区分のいずれかに該当するものの平成19年10月分以降の年額がそれぞれ同表の左欄及び中欄に掲げる区分に対応する同表の右欄に掲げる額に満たないときは、当該右欄に掲げる額をもってその年額とする。


普通退職年金又は遺族年金	普通退職年金又は遺族年金の基礎在職年に算入されている実在職年の年数	金額
65歳以上の者に給する普通退職年金	普通退職年金についての最短年金年限以上	1,132,700円
	9年以上普通退職年金についての最短年金年限未満	849,500円
	6年以上9年未満	679,600円
	6年未満	568,400円
65歳未満の者に給する普通退職年金(増加退職年金又は傷病年金に併給される普通退職年金を除く。)	普通退職年金についての最短年金年限以上	849,500円
65歳未満の者で増加退職年金又は傷病年金を受けるものに給する普通退職年金	9年以上	849,500円
	6年以上9年未満	679,600円
	6年未満	568,400円
遺族年金	普通退職年金についての最短年金年限以上	792,000円
	9年以上普通退職年金についての最短年金年限未満	594,000円
	6年以上9年未満	475,200円
	6年未満	404,800円

7　削除

8　平成19年9月30日以前に給与事由の生じた第6項に規定する普通退職年金又は遺族年金の同月分までの年額については、なお従前の例による。

附則別表第13号表


恩給年額計画の基礎となっている俸給年額	実在職年	仮定俸給年額
147,700円	30年未満	161,400円
147,700円	30年以上	165,800円
153,700円	30年未満	165,800円
153,700円	30年以上	172,100円
161,400円	30年未満	177,400円
161,400円	30年以上	182,500円
172,100円	30年未満	188,600円
172,100円	30年以上	194,800円
182,500円	30年未満	201,500円
182,500円	30年以上	208,300円
201,500円	20年未満	208,300円
	20年以上23年未満	216,800円
	23年以上	222,000円
216,800円	20年未満	222,000円
	20年以上23年未満	229,000円
	23年以上	235,700円
229,000円	20年未満	235,700円
	20年以上27年未満	249,200円
	27年以上	252,700円
249,200円	20年未満	252,700円
	20年以上27年未満	262,900円
	27年以上	276,600円
262,900円	20年未満	276,600円
	20年以上27年未満	291,700円
	27年以上	299,400円
291,700円	24年未満	299,400円
	24年以上30年未満	306,700円
	30年以上	317,300円
306,700円	24年未満	317,300円
	24年以上30年未満	323,400円
	30年以上	341,400円
323,400円	30年未満	341,400円
323,400円	30年以上	350,300円
341,400円	33年未満	350,300円
341,400円	33年以上	359,500円
350,300円	33年未満	359,500円
350,300円	33年以上	377,500円
359,500円	33年未満	377,500円
359,500円	33年以上	395,600円
377,500円	33年未満	395,600円
377,500円	33年以上	400,300円
395,600円	33年未満	400,300円
395,600円	33年以上	415,200円
400,300円	33年未満	415,200円
400,300円	33年以上	436,400円
436,400円	35年未満	436,400円
436,400円	35年以上	457,400円
470,400円	35年未満	470,400円
470,400円	35年以上	483,100円
508,700円	35年未満	508,700円
508,700円	35年以上	534,400円
534,400円	35年未満	534,400円
534,400円	35年以上	539,500円
539,500円	35年未満	539,500円
539,500円	35年以上	559,900円
559,900円	35年未満	559,500円
559,900円	35年以上	585,600円
611,300円	35年未満	611,300円
611,300円	35年以上	636,800円
670,100円	35年未満	670,100円
670,100円	35年以上	703,200円
769,700円	35年未満	769,700円
769,700円	35年以上	802,800円
869,200円	35年未満	869,200円
869,200円	35年以上	905,300円
941,500円	35年未満	941,500円
941,500円	35年以上	960,000円
1,013,900円	35年未満	1,013,900円
1,013,900円	35年以上	1,050,000円

附則(昭和42年条例第30号)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年10月1日から適用する。

2　昭和35年3月31日以前に退職又は死亡により給与事由の生じた退職年金等はこの条例施行の際現にその年額計算の基礎となっている給料年額に対応する附則別表第14号表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなして算出して得た年額に改定する。

3　65歳以上の者並びに65歳未満の遺族年金を受ける妻及び子に係る普通退職年金又は遺族年金については、前項の規定にかかわらず附則別表第14号表の仮定給料年額に、その年額にそれぞれ対応する附則別表第15号表の第1欄に掲げる金額(70歳以上の者に係る普通退職年金又は遺族年金にあっては、同表の第2欄に掲げる金額)を加えた額を、それぞれ退職又は死亡当時の給料年額とみなして算出して得た年額に改定する。

4　第2項の普通退職年金又は遺族年金を受ける者が65歳又は70歳に達したとき(65歳未満の遺族年金を受ける妻又は子が65歳に達したときを除く。)は、その日の属する月の翌月分以降その年額を第3項に掲げる年額に改定する。

5　昭和35年4月1日以後に退職した(在職中死亡の場合を含む。以下この項において同じ。)市吏員又はこれらの者の遺族で昭和42年9月30日において現に普通退職年金又は遺族年金を受けている者については、同年10月分以降、その年額を昭和35年3月31日において施行されていた給与に関する条例(以下「旧給与条例」という。)がこれらの者の退職の日まで施行されていたとしたならば、これらの者の旧給与条例の規定により受けるべきであった基礎給料年額に対する岐阜市吏員退職金条例(昭和40年条例第22号)附則第5項の規定による仮定給料年額にそれぞれ対応する附則別表第14号表の仮定給料年額を退職当時の給料年額とみなして算出して得た年額に改定する。ただし、65歳以上の者並びに65歳未満の遺族年金を受ける妻及び子に係る普通退職年金又は遺族年金については、当該仮定給料年額にそれぞれ対応する附則別表第15号表の第1欄に掲げる金額(70歳以上の者に係る普通退職年金又は遺族年金にあっては、同表の第2欄に掲げる金額)を加えた額を、それぞれ退職又は死亡当時の給料年額とみなして算出して得た年額に改定する。

6　第4項の規定は、前項の年額の改定について準用する。

附則別表第14号表


年金年額の計算の基礎となっている給料年額	仮定給料年額
103,200円	113,500円
106,000円	116,600円
108,500円	119,400円
112,000円	123,200円
114,100円	125,500円
118,100円	129,900円
123,800円	136,200円
129,800円	142,800円
135,700円	149,300円
141,800円	156,000円
147,700円	162,500円
153,700円	169,100円
157,600円	173,400円
161,400円	177,500円
165,800円	182,400円
172,100円	189,300円
177,400円	195,100円
182,500円	200,800円
188,600円	207,500円
194,800円	214,300円
201,500円	221,700円
208,300円	229,100円
216,800円	238,500円
222,000円	244,200円
229,000円	251,900円
235,700円	259,300円
249,200円	274,100円
252,700円	278,000円
262,900円	289,200円
276,600円	304,300円
291,700円	320,900円
299,400円	329,300円
306,700円	337,400円
317,300円	349,000円
323,400円	355,700円
341,400円	375,500円
350,300円	385,300円
359,500円	395,500円
377,500円	415,300円
395,600円	435,200円
400,300円	440,300円
415,200円	456,700円
436,400円	480,000円
457,400円	503,100円
470,400円	517,400円
483,100円	531,400円
508,700円	559,600円
534,400円	587,800円
539,500円	593,500円
559,900円	615,900円
585,600円	644,200円
611,300円	672,400円
636,800円	700,500円
652,900円	718,200円
670,100円	737,100円
703,200円	773,500円
736,600円	810,300円
753,400円	828,700円
769,700円	846,700円
802,800円	883,100円
818,000円	899,800円
836,000円	919,600円
869,200円	956,100円
905,300円	995,800円
923,900円	1,016,300円
941,500円	1,035,700円
960,000円	1,056,000円
977,800円	1,075,600円
1,013,900円	1,115,300円
1,050,000円	1,155,000円
1,067,800円	1,174,600円
1,086,200円	1,194,800円

年金年額の計算の基礎となっている給料年額がこの表に記載された額に合致しないものについては、その直近多額の給料年額に対応する仮定給料年額による。ただし、年金年額の計算の基礎となっている給料年額が103,200円未満の場合又は1,086,200円をこえる場合においてはその年額に100分の110を乗じて得た額(その額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。)を仮定給料年額とする。

附則別表第15号表


仮定給料年額	第1欄	第2欄
113,500円	10,300円	19,100円
116,600円	10,600円	19,600円
119,400円	10,800円	20,000円
123,200円	11,200円	20,700円
125,500円	11,400円	21,100円
129,900円	11,800円	21,900円
136,200円	12,400円	22,900円
142,800円	13,000円	24,000円
149,300円	13,500円	25,100円
156,000円	14,200円	26,200円
162,500円	14,700円	27,300円
169,100円	15,300円	28,400円
173,400円	15,700円	29,100円
177,500円	16,200円	29,900円
182,400円	16,600円	30,700円
189,300円	17,200円	31,800円
195,100円	17,800円	32,900円
200,800円	18,200円	33,700円
207,500円	18,800円	34,900円
214,300円	19,500円	36,000円
221,700円	20,100円	37,200円
229,100円	20,900円	38,600円
238,500円	21,700円	40,100円
244,200円	22,200円	41,100円
251,900円	22,900円	42,400円
259,300円	23,500円	43,600円
274,100円	24,900円	46,100円
278,000円	25,200円	46,700円
289,200円	26,300円	48,600円
304,300円	27,600円	51,100円
320,900円	29,100円	53,900円
329,300円	30,000円	55,400円
337,400円	30,600円	56,700円
349,000円	31,800円	58,700円
355,700円	32,400円	59,900円
375,500円	34,200円	63,300円
385,300円	35,100円	64,800円
395,500円	35,900円	66,500円
415,300円	37,700円	69,800円
435,200円	39,500円	73,100円
440,300円	40,100円	74,100円
456,700円	41,500円	76,800円
480,000円	43,700円	80,800円
503,100円	45,800円	84,700円
517,400円	47,100円	87,100円
531,400円	48,300円	89,400円
559,600円	50,800円	94,100円
587,800円	53,500円	98,900円
593,500円	53,900円	99,800円
615,900円	56,000円	103,600円
644,200円	58,500円	108,300円
672,400円	61,200円	113,100円
700,500円	63,700円	117,800円
718,200円	65,300円	120,800円
737,100円	67,000円	124,000円
773,500円	70,300円	130,100円
810,300円	73,600円	136,200円
828,700円	75,400円	139,400円
846,700円	76,900円	142,400円
883,100円	80,300円	148,500円
899,800円	81,800円	151,300円
919,600円	83,600円	154,700円
956,100円	86,900円	160,800円
995,800円	90,600円	167,500円
1,016,300円	92,400円	170,900円
1,035,700円	94,100円	174,100円
1,056,000円	96,000円	177,600円
1,075,600円	97,800円	180,900円
1115,300円	101,400円	187,600円
1155,000円	105,000円	194,300円
1,174,600円	106,800円	197,500円
1,194,800円	108,600円	201,000円

仮定給料年額が113,500円未満の場合又は1,194,800円をこえる場合においては、当該年額に対応する第1欄の金額は、年金年額の計算の基礎となっている給料年額に100分の120を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。)と仮定給料年額との差額に相当する額とし、当該年額に対応する第2欄の金額は、年金年額の計算の基礎となっている給料年額に100分の128.5を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。)と仮定給料年額との差額に相当する額とする。

附則(昭和43年条例第26号)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年10月1日から適用する。

2　昭和35年3月31日以前に退職又は死亡により給与事由の生じた退職年金等は、この条例施行の際現にその年額の計算の基礎となっている給料年額(以下「基礎給料年額」という。)(65歳以上の者並びに65歳未満の遺族年金を受ける妻及び子に係る普通退職年金及び遺族年金については、岐阜市吏員退職金条例の一部を改正する条例(昭和42年条例第30号。以下「条例第30号」という。)附則第3項及び第4項の規定を適用しないとした場合における年金年額の計算の基礎給料年額。以下同じ。)にそれぞれ対応する附則別表第16号表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなして算出して得た年額に改定する。

3　65歳以上の者並びに65歳未満の遺族年金を受ける妻及び子について前項の規定を適用する場合においては、前項の普通退職年金又は遺族年金にあっては、附則別表第16号表の仮定給料年額に、その年額にそれぞれ対応する附則別表第17号表の第1欄に掲げる金額(70歳以上の者に係る普通退職年金又は遺族年金にあっては、同表の第2欄に掲げる金額)を加えた額を、それぞれ退職又は死亡当時の給料年額とみなして算出して得た年額に改定する。

4　第2項の普通退職年金又は遺族年金を受ける者がこの条例施行後65歳又は70歳に達したとき(65歳未満の遺族年金を受ける妻又は子が65歳に達したときを除く。)は、その日の属する月の翌月分以降、その年額を、この条例施行の際65歳又は70歳に達していたとしたならば、前2項の規定により改定年額となるべきであった年額に改定する。

5　昭和35年4月1日以後に退職(在職中死亡の場合を含む。以下この項において同じ。)した市吏員又はこれらの者の遺族として普通退職年金又は遺族年金を受ける者については、昭和43年10月分以降、その年額を、昭和35年3月31日において施行されていた給与に関する条例(以下「旧給与条例」という。)がこれらの者の退職の日まで施行されていたとしたならば、これらの者の旧給与条例の規定により受けるべきであった普通退職年金又は遺族年金について岐阜市吏員退職金条例の一部を改正する条例(昭和40年条例第22号)附則第5項及び条例第30号附則第5項の規定を適用した場合における年金年額の計算の基礎給料年額にそれぞれ対応する附則別表第16号表の仮定給料年額を退職当時の給料年額とみなして算出して得た年額に改定する。ただし、65歳以上の者並びに65歳未満の遺族年金を受ける妻及び子に係る普通退職年金又は遺族年金については、当該仮定給料年額に、その年額にそれぞれ対応する附則別表第17号表の第1欄に掲げる金額(70歳以上の者に係る普通退職年金又は遺族年金にあっては、同表の第2欄に掲げる金額)を加えた額を退職当時の給料年額とみなして算出して得た年額に改定する。

6　第4項の規定は、前項の年金年額の改定について準用する。

附則別表第16号表


年金年額の計算の基礎となっている給料年額	仮定給料年額
113,500円	123,800円
116,600円	127,200円
119,400円	130,200円
123,200円	134,400円
125,500円	136,900円
129,900円	141,700円
136,200円	148,600円
142,800円	155,800円
149,300円	162,800円
156,000円	170,200円
162,500円	177,200円
169,100円	184,400円
173,400円	189,100円
177,500円	193,700円
182,400円	199,000円
189,300円	206,500円
195,100円	212,900円
200,800円	219,000円
207,500円	226,300円
214,300円	233,800円
221,700円	241,800円
229,100円	250,000円
238,500円	260,200円
244,200円	266,400円
251,900円	274,800円
259,300円	282,800円
274,100円	299,000円
278,000円	303,200円
289,200円	315,500円
304,300円	331,900円
320,900円	350,000円
329,300円	359,300円
337,400円	368,000円
349,000円	380,800円
355,700円	388,100円
375,500円	409,700円
385,300円	420,400円
395,500円	431,400円
415,300円	453,000円
435,200円	474,700円
440,300円	480,400円
456,700円	498,200円
480,000円	523,700円
503,100円	548,900円
517,400円	564,500円
531,400円	579,700円
559,600円	610,400円
587,800円	641,300円
593,500円	647,400円
615,900円	671,900円
644,200円	702,700円
672,400円	733,600円
700,500円	764,200円
718,200円	783,500円
737,100円	804,100円
773,500円	843,800円
810,300円	883,900円
828,700円	904,100円
846,700円	923,600円
883,100円	963,400円
899,800円	981,600円
919,600円	1,003,200円
956,100円	1,043,000円
995,800円	1,086,400円
1,016,300円	1,108,700円
1,035,700円	1,129,800円
1,056,000円	1,152,000円
1,075,600円	1,173,400円
1,115,300円	1,216,700円
1,155,000円	1,260,000円
1,174,600円	1,281,400円
1,194,800円	1,303,400円

年金年額の計算の基礎となっている給料年額が113,500円未満の場合又は1,194,800円をこえる場合においては、その年額に110分の120を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。)を仮定給料年額とする。

附則別表第17号表


仮定給料年額	第1欄	第2欄
123,800円	8,800円	15,500円
127,200円	9,000円	15,900円
130,200円	9,200円	16,300円
134,400円	9,500円	16,800円
136,900円	9,700円	17,100円
141,700円	10,100円	17,700円
148,600円	10,500円	18,500円
155,800円	11,000円	19,400円
162,800円	11,600円	20,400円
170,200円	12,000円	21,200円
177,200円	12,600円	22,200円
184,400円	13,100円	23,100円
189,100円	13,400円	23,700円
193,700円	13,700円	24,200円
199,000円	14,100円	24,800円
206,500円	14,600円	25,800円
212,900円	15,100円	26,600円
219,000円	15,500円	27,400円
226,300円	16,100円	28,300円
233,800円	16,500円	29,200円
241,800円	17,100円	30,200円
250,000円	17,700円	31,200円
260,200円	18,400円	32,500円
266,400円	18,900円	33,300円
274,800円	19,500円	34,400円
282,800円	20,100円	35,400円
299,000円	21,200円	37,400円
303,200円	21,500円	37,900円
315,500円	22,300円	39,400円
331,900円	23,500円	41,500円
350,000円	24,800円	43,800円
359,300円	25,400円	44,900円
368,000円	26,100円	46,000円
380,800円	26,900円	47,600円
388,100円	27,500円	48,500円
409,700円	29,000円	51,200円
420,400円	29,700円	52,500円
431,400円	30,600円	53,900円
453,000円	32,100円	56,600円
474,700円	33,600円	59,400円
480,400円	34,000円	60,000円
498,200円	35,300円	62,300円
523,700円	37,100円	65,400円
548,900円	38,900円	68,600円
564,500円	40,000円	70,500円
579,700円	41,100円	72,500円
610,400円	43,300円	76,300円
641,300円	45,400円	80,100円
647,400円	45,900円	80,900円
671,900円	47,600円	84,000円
702,700円	49,800円	87,900円
733,600円	51,900円	91,700円
764,200円	54,100円	95,500円
783,500円	55,500円	97,900円
804,100円	57,000円	100,500円
843,800円	59,800円	105,500円
883,900円	62,600円	110,500円
904,100円	64,000円	113,000円
923,600円	65,500円	115,500円
963,400円	68,200円	120,400円
981,600円	69,500円	122,700円
1,003,200円	71,100円	125,400円
1,043,000円	73,900円	130,400円
1,086,400円	76,900円	135,800円
1,108,700円	78,500円	138,600円
1,129,800円	80,000円	141,200円
1,152,000円	81,600円	144,000円
1,173,400円	83,100円	146,600円
1,216,700円	86,200円	152,100円
1,260,000円	89,300円	157,500円
1,281,400円	90,700円	160,100円
1,303,400円	92,400円	163,000円

仮定給料年額が123,800円未満の場合又は1,303,400円をこえる場合においては、当該年額に対応する第1欄の金額は、年金年額の計算の基礎となっている給料年額に110分の128.5を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。)と仮定給料年額との差額に相当する額とし、当該年額に対応する第2欄の金額は、年金年額の計算の基礎となっている給料年額に110分の135を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。)と仮定給料年額との差額に相当する額とする。

附則(昭和44年条例第32号)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年10月1日から適用する。

2　昭和35年3月31日以前に退職又は死亡により給与事由の生じた退職年金等は、この条例施行の際現にその年額の計算の基礎となっている給料年額(以下「基礎給料年額」という。)(65歳以上の者並びに65歳未満の遺族年金を受ける妻及び子に係る普通退職年金及び遺族年金については、岐阜市吏員退職金条例の一部を改正する条例(昭和43年条例第26号。以下「条例第26号」という。)附則第3項及び第4項の規定を適用しないとした場合における年金年額の計算の基礎給料年額。以下同じ。)にそれぞれ対応する附則別表第18号表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額をみなし、改正後の条例の規定によって算出して得た年額に改定する。

3　前項の規定は、昭和35年4月1日以後に退職(在職中死亡の場合を含む。次項において同じ。)した市吏員又はこれらの者の遺族で、条例第26号附則第5項又は第6項の規定により普通退職年金又は遺族年金の年額を改定されたものに給する普通退職年金又は遺族年金の年額の改定について準用する。

4　昭和35年4月1日以後に退職した市吏員又はこれらの者の遺族として普通退職年金又は遺族年金を受ける者については、昭和44年10月分以降、その年額を、昭和35年3月31日において施行されていた給与に関する条例(以下「旧給与条例」という。)がこれらの者の退職の日まで施行されていたとしたならば、これらの者の旧給与条例の規定により受けるべきであった普通退職年金又は遺族年金について岐阜市吏員退職金条例の一部を改正する条例(昭和40年条例第22号)附則第2項、岐阜市吏員退職金条例の一部を改正する条例(昭和42年条例第30号)附則第2項及び条例第26号の規定を適用したとした場合における年金年額の計算の基礎給料年額にそれぞれ対応する附則別表第18号表の仮定給料年額を退職当時の給料年額とみなし、改正後の条例の規定によって算出して得た額に改定する。

ただし、改定年額が従前の年額に達しない普通退職年金又は遺族年金を受ける者については、この改定を行なわない。

5　前3項の規定により年額を改定された普通退職年金(増加退職年金と併給される普通退職年金を除く。以下この項において同じ。)又は遺族年金(妻又は子に給する遺族年金を除く。以下同じ。)を受ける者の昭和44年12月分までの普通退職年金又は遺族年金については、その者の年齢が同年9月30日において65歳以上である場合を除き、改定後の年額と改定前の年額との差額の3分の1を停止する。

ただし、その者の年齢が、同年10月1日から同月31日までの間に65歳に達した場合においては同年11月分及び12月分、同年11月1日から同月30日までの間に65歳に達した場合においては同年12月分においては、この限りでない。

附則別表第18号表


年金年額の計算の基礎となっている給料年額	仮定給料年額
123,800円	149,400円
127,200円	153,500円
130,200円	157,100円
134,400円	162,200円
136,900円	165,200円
141,700円	171,000円
148,600円	179,300円
155,800円	188,000円
162,800円	196,500円
170,200円	205,300円
177,200円	213,900円
184,400円	222,600円
189,100円	228,200円
193,700円	233,700円
199,000円	240,100円
206,500円	249,200円
212,900円	256,900円
219,000円	264,300円
226,300円	273,100円
233,800円	282,100円
241,800円	291,800円
250,000円	301,600円
260,200円	313,900円
266,400円	321,500円
274,800円	331,600円
282,800円	341,300円
299,000円	360,800円
303,200円	365,900円
315,500円	380,700円
331,900円	400,500円
350,000円	422,400円
359,300円	433,500円
368,000円	444,100円
380,800円	459,500円
388,100円	468,300円
409,700円	494,300円
420,400円	507,200円
431,400円	520,600円
453,000円	546,600円
474,700円	572,800円
480,400円	579,600円
498,200円	601,200円
523,700円	631,900円
548,900円	662,300円
564,500円	681,100円
579,700円	699,500円
610,400円	736,600円
641,300円	773,800円
647,400円	781,200円
671,900円	810,700円
702,700円	847,900円
733,600円	885,200円
764,200円	922,100円
783,500円	945,400円
804,100円	970,300円
843,800円	1,018,200円
883,900円	1,066,600円
904,100円	1,090,900円
923,600円	1,114,500円
963,400円	1,162,500円
981,600円	1,184,500円
1,003,200円	1,210,500円
1,043,000円	1,258,600円
1,086,400円	1,310,900円
1,108,700円	1,337,800円
1,129,800円	1,363,300円
1,152,000円	1,390,100円
1,173,400円	1,415,900円
1,216,700円	1,468,100円
1,260,000円	1,520,400円
1,281,400円	1,546,200円
1,303,400円	1,572,800円

年金年額の計算の基礎となっている給料年額が123,800円未満の場合又は1,303,400円をこえる場合においては、その年額に120分の144.8を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。)を仮定給料年額とする。

附則(昭和45年条例第33号)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年10月1日から適用する。ただし、附則第4条、第5条、第6条及び第7条の規定は、昭和44年1月1日から適用する。

第2条　昭和35年3月31日以前に退職又は死亡により給与事由の生じた退職年金等は、この条例施行の際現にその年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表第19号表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の条例の規定によって算出して得た年額に改定する。

第3条　前条の規定は、昭和35年4月1日以後に退職(在職中死亡の場合を含む。)した市吏員又はこれらの者の遺族で、岐阜市吏員退職金条例の一部を改正する条例(昭和44年条例第32号)附則第3項又は第4項の規定により普通退職年金又は遺族年金の年額を改定されたものに給する普通退職年金又は遺族年金の年額の改定について準用する。

第4条　外国政府職員(恩給法の一部を改正する法律(昭和28年法律第155号。以下「法律第155号」という。)附則第42条に規定する外国政府職員をいう。以下同じ。)として在職したことのある市吏員で次の各号の一に該当するものの普通退職年金の基礎となるべき市吏員としての在職年の計算については、それぞれ当該各号に掲げる外国政府職員としての在職年月数を加えたものによる。ただし、昭和46年9月30日までの間は外国政府職員となる前の市吏員としての在職年又は公務員(恩給法第19条に規定する公務員及び法令により当該公務員とみなされる者をいう。以下同じ。)としての在職が最短年金限若しくは最短恩給年限に達している者の当該外国政府職員としての在職年月数及び法律第155号附則第42条の規定により普通恩給の基礎となるべき在職年の計算上公務員の在職年月数に加えられ、又は市吏員となる前に在職していた他の地方公共団体の退職年金条例の規定で同条の規定に相当するものにより当該地の地方公共団体の退職年金の基礎となるべき条例在職年の計算上当該地の地方公共団体の年金条例職員としての在職年月数加えられた当該外国政府職員としての在職年月数については、この限りでない。

(1)　外国政府職員となるため市吏員又は公務員を退職し、外国政府職員として引き続き昭和20年8月8日まで在職し、再び市吏員となった者　当該外国政府職員としての在職年月数

(2)　外国政府職員となるため市吏員を退職し、外国政府職員として引き続き昭和20年8月8日まで在職した者(前号に該当する者を除く。)　当該外国政府職員としての在職年月数

(3)　外国政府職員として昭和20年8月8日まで在職し、市吏員となった者(前2号に該当する者を除く。)　当該外国政府職員としての在職年月数

(4)　外国政府職員を退職し、引き続き市吏員となり昭和20年8月8日まで引き続き在職していた者　当該外国政府職員としての在職年月数

(5)　外国政府職員となるため市吏員を退職し外国政府職員として引き続き在職した者又は外国政府職員として引き続き在職しその後において市吏員となった者で、次に掲げる者のいずれかに該当するもの　当該外国政府職員としての在職年月数

ア　任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、外国政府又は日本政府がその運営に関与していた法人その他の団体の職員となるため外国政府職員を退職し、当該法人その他の団体の職員として昭和20年8月8日まで引き続き在職していた者

イ　外国政府職員としての職務に起因する負傷又は疾病のため、外国政府職員として引き続き昭和20年8月8日まで在職することができなかった者

2　市吏員としての在職年が最短年金年限に達していない市吏員で前項の規定の適用によりその在職年が当該最短年金年限に達することとなるもののうち昭和43年12月31日以前に退職し、若しくは死亡した者又はその遺族は、昭和44年1月1日から普通退職年金を受ける権利又は遺族年金を受ける権利若しくは資格を取得するものとする。

3　前項の規定は、法律第155号附則第24条の4第2項各号に掲げる者に相当する者については、適用しないものとする。

4　前2項の規定により普通退職年金又は遺族年金を受ける権利を取得した者の普通退職年金又は遺族年金の支給は、昭和44年1月から始めるものとする。ただし、市吏員を退職した時(退職したものとみなされた時を含む。)に当該普通退職年金を受ける権利を取得したものとしたならば、岐阜市吏員退職金条例以外の法令によりその権利が消滅すべきであった者又はその遺族については、当該普通退職年金又はこれに基づく遺族年金の支給は、行なわないものとする。

5　第1項から前項までの規定により新たに普通退職年金又は遺族年金を受ける者が、同一の市吏員としての在職年(外国政府職員となる前の市吏員としての在職年を除く。)に基づく退職一時金又は遺族一時金を受けた者である場合においては、当該普通退職年金又は遺族年金の年額は、当該退職一時金又は遺族一時金の額(その者が2以上のこれらのものを受けた者であるときは、その合算額とし、すでに市に返還された額があるときは、その額を控除した額とする。)の15分の1に相当する額をその年額から控除した額とする。

6　第1項第2号又は第5号に掲げる者(第5号に掲げる者にあっては、外国政府職員を退職した後市吏員とならなかった者に限る。)に係る普通退職年金の年額の基礎となる給料年額の計算については、市吏員を退職した当時の給料年額が6,200円以上の者の場合を除き、市吏員を退職した当時において、その当時受けていた給料の年額とその額の1,000分の45に相当する額に外国政府職員としての在職年数(年未満の端数は、切り捨てる。)を乗じた額との合計額に相当する年額の給料を受けていたものとみなす。ただし、その合計額に相当する年額が6,200円をこえることとなる場合においては、6,200円を給料の年額とみなす。

7　現役満期、召集解除、解職等の事由により旧軍人を退職し外国政府職員となった者で、外国政府職員となるため市吏員を退職した者と同視すべき事情にあるもの又は市吏員を退職した後官公署の要請に応じ外国政府職員となった者は、第1項の規定の適用については、外国政府職員となるため市吏員を退職した者とみなす。

第4条の2　市吏員の在職年に加えられることとされている外国政府職員としての在職年月数を有する者のうち、外国政府職員として昭和20年8月8日まで在職し、同日以後引き続き海外にあった者の在職年の計算については、外国政府職員としての在職年月数を加えた在職年に、さらに、当該外国政府職員でなくなった日の属する月の翌月から帰国した日の属する月(同月において市吏員となった場合においては、その前月)までの期間(未帰還者留守家族等援護法第2条に規定する未帰還者と認められる期間に限る。)の年月数を加えたものによる。

第4条の3　附則第4条第2項から同条第4項までの規定は、昭和49年岐阜市条例第37号による改正後の附則第4条の規定により給すべき普通退職年金又は遺族年金について準用する。この場合において、附則第4条第2項中「もののうち昭和43年12月31日以前に退職し、若しくは死亡した者又はその遺族は、昭和44年1月1日から」とあるのは「もの又はその遺族は、昭和49年9月1日から」と、同条第4項中「昭和44年1月」とあるのは「昭和49年9月」と読み替えるものとする。

2　附則第4条第5項の規定は、市吏員としての在職年(外国政府職員となる前の市吏員としての在職年を除く。)に基づき退職一時金又は遺族一時金を受けた者がある場合における昭和49年岐阜市条例第37号による改正後の附則第4条の規定により給すべき普通退職年金又は遺族年金の年額について準用する。

第5条　前3条の規定は、外国特殊法人職員(法律第155号附則第43条に規定する外国特殊法人職員をいう。以下同じ。)として在職したことがある市吏員について準用する。この場合において、これらと規定中「外国政府職員」とあるのは「外国特殊法人職員」と、附則第4条第1項中「法律第155号附則第42条」とあるのは「法律第155号附則第43条」と、「同条の規定に相当するものにより」とあるのは「同条の規定に相当するもの(地方公務員等共済組合の長期給付に関する施行法(昭和37年法律第153号。以下「施行法」という。)第3条の3第2項及び第7条の2第1項の規定を含むにより」と読み替えるものとする。

第6条　附則第4条第1項、第6項及び第7項並びに附則第4条の2の規定は、附則第4条又は前条に規定する外国政府職員又は外国特殊法人職員に準ずべきものとして政令で定める外国にあった特殊機関の職員(以下「外国特殊法人職員」という。)として在職したことのある公務員について準用する。この場合において、附則第4条第1項、第6項及び第7項、附則第4条の2並びに附則第4条の3中「外国政府職員」とあるのは、「外国特殊機関職員」と読み替えるものとする。

第7条　旧日本赤十字社令(明治43年勅令第228号)の規定に基づき事変地又は戦地において旧陸軍又は海軍の戦時衛生勤務(以下「戦地勤務」という。)に服した日本赤十字社の救護員(法律第155号附則第41条の2に規定する救護員をいう。以下同じ。)であった者で市吏員となった者に係る普通退職年金の基礎となるべき市吏員としての在職年の計算については、戦地勤務に服した月(市吏員又は公務員を退職した月に戦地勤務に服した場合においては、その翌月)から戦地勤務に服さなくなった月(戦地勤務に服さなくなった月に市吏員又は公務員となった場合においては、その前月)までの救護員としての年月数を加えたものによる。

2　前項の事変地又は戦地の区域及びその区域が事変地又は戦地であった期間は、法律第155号附則第41条の2に定めるところによる。

3　附則第4条第2項、第3項並びに第4項及び第5項の規定は、第1項の規定の適用により給すべき普通退職年金又は遺族年金について準用する。この場合において、附則第4条第5項中「(外国政府職員となる前の市吏員としての在職年を除く。)」とあるのは「(日本赤十字社の救護員となる前の市吏員としての在職年を除く。)」と読み替えるものとする。

附則別表第19号表


年金年額の計算の基礎となっている給料年額	仮定給料年額
149,400円	162,500円
153,500円	166,900円
157,100円	170,800円
162,200円	176,400円
165,200円	179,700円
171,000円	186,000円
179,300円	195,000円
188,000円	204,500円
196,500円	213,700円
205,300円	223,300円
213,900円	232,600円
222,600円	242,100円
228,200円	248,200円
233,700円	254,100円
240,100円	261,100円
249,200円	271,000円
256,900円	279,400円
264,300円	287,400円
273,100円	297,000円
282,100円	306,800円
291,800円	317,300円
301,600円	328,000円
313,900円	341,400円
321,500円	349,600円
331,600円	360,600円
341,300円	371,200円
360,800円	392,400円
365,900円	397,900円
380,700円	414,000円
400,500円	435,500円
422,400円	459,400円
433,500円	471,400円
444,100円	483,000円
459,500円	499,700円
468,300円	509,300円
494,300円	537,600円
507,000円	551,600円
520,600円	566,200円
546,600円	594,400円
572,800円	622,900円
579,600円	630,300円
601,200円	653,800円
631,900円	687,200円
662,300円	720,300円
681,100円	740,700円
699,500円	760,700円
736,600円	801,100円
773,800円	841,500円
781,200円	849,600円
810,700円	881,600円
847,900円	922,100円
885,200円	962,700円
922,100円	1,002,800円
945,400円	1,028,100円
970,300円	1,055,200円
1,018,200円	1,107,300円
1,066,600円	1,159,900円
1,090,900円	1,186,400円
1,114,500円	1,212,000円
1,162,500円	1,264,200円
1,184,500円	1,288,100円
1,210,500円	1,316,400円
1,258,600円	1,368,700円
1,310,900円	1,425,600円
1,337,800円	1,454,900円
1,363,300円	1,482,600円
1,390,100円	1,511,700円
1,415,900円	1,539,800円
1,468,100円	1,596,600円
1,520,400円	1,653,400円
1,546,200円	1,681,500円
1,572,800円	1,710,400円

年金年額の計算の基礎となっている給料年額が149,400円未満の場合又は1,572,800円をこえる場合においては、その年額に1.0875を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げるものとする。)を仮定給料年額とする。

附則(昭和46年条例第42号)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年10月1日から適用する。

2　昭和35年3月31日以前に退職又は死亡により給与事由の生じた退職年金等は、昭和46年1月分から同年9月分までにあってはその年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表第20号表の仮定給料年額を、同年10月分以降にあってはその年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表第21号表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の条例の規定によって算出して得た年額に改正する。

3　前項の規定は、昭和35年4月1日以後に退職(在職中死亡の場合を含む。)した市吏員又はこれらの者の遺族に給する普通退職年金又は遺族年金で、岐阜市吏員退職金条例等の一部を改正する条例(昭和45年条例第33号)附則第3条の規定によりその年額を改定されたものの年額の改定について準用する。

4　附則第2項に規定する普通退職年金又は遺族年金で昭和23年6月30日以前に退職し、又は死亡した市吏員に係るもののうち、その基礎在職年に算入されている実在職年の年数が普通退職年金についての最短年金年限以上であるものに関する同項の規定の適用については、同日において年金年額の計算の基礎となっていた給料年額(以下「旧基礎給料年額」という。)が1,140円以下のものにあっては同項中「附則別表第21号の仮定給料年額」とあるのは「附則別表第21号の仮定給料年額の2段階上位の仮定給料年額」とし、旧基礎給料年額が1,140円をこえ1,620円以下のものにあっては同項中「附則別表第21号表の仮定給料年額」とあるのは「附則別表第21号表の仮定給料年額の1段階上位の仮定給料年額」とする。

附則別表第20号表


年金年額の計算の基礎となっている給料年額	仮定給料年額
162,500円	165,800円
166,900円	170,400円
170,800円	174,400円
176,400円	180,000円
179,700円	183,400円
186,000円	189,800円
195,000円	199,000円
204,500円	208,700円
213,700円	218,100円
223,300円	227,900円
232,600円	237,400円
242,100円	247,100円
248,200円	253,300円
254,100円	259,400円
261,100円	266,500円
271,000円	276,600円
279,400円	285,200円
287,400円	293,400円
297,000円	303,100円
306,800円	313,100円
317,300円	323,900円
328,000円	334,800円
341,400円	348,400円
349,600円	356,900円
360,600円	368,100円
371,200円	378,800円
392,400円	400,500円
397,900円	406,100円
414,000円	422,600円
435,500円	444,600円
459,400円	468,900円
471,400円	481,200円
483,000円	493,000円
499,700円	510,000円
509,300円	519,800円
537,600円	548,700円
551,600円	563,000円
566,200円	577,900円
594,400円	606,700円
622,900円	635,800円
630,300円	643,400円
653,800円	667,300円
687,200円	701,400円
720,300円	735,200円
740,700円	756,000円
760,700円	776,400円
801,100円	817,600円
841,500円	858,900円
849,600円	867,100円
881,600円	899,900円
922,100円	941,200円
962,700円	982,600円
1,002,800円	1,023,500円
1,028,100円	1,049,400円
1,055,200円	1,077,000円
1,107,300円	1,130,200円
1,159,900円	1,183,900円
1,186,400円	1,210,900円
1,212,000円	1,237,100円
1,264,200円	1,290,400円
1,288,100円	1,314,800円
1,316,400円	1,343,700円
1,368,700円	1,397,000円
1,425,600円	1,455,100円
1,454,900円	1,485,000円
1,482,600円	1,513,300円
1,511,700円	1,543,000円
1,539,800円	1,571,600円
1,596,600円	1,629,600円
1,653,400円	1,687,600円
1,681,500円	1,716,300円
1,710,400円	1,745,800円

年金年額の計算の基礎となっている給料年額が162,500円未満の場合又は1,710,400円をこえる場合においては、その年額に100分の102.07を乗じて得た額(その額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

附則別表第21号表


年金年額の計算の基礎となっている給料年額	仮定給料年額
162,500円	179,700円
166,900円	184,700円
170,800円	189,000円
176,400円	195,100円
179,700円	198,800円
186,000円	205,700円
195,000円	215,700円
204,500円	226,200円
213,700円	236,400円
223,300円	247,000円
232,600円	257,300円
242,100円	267,900円
248,200円	274,600円
254,100円	281,200円
261,100円	288,900円
271,000円	299,800円
279,400円	309,200円
287,400円	318,000円
297,000円	328,600円
306,800円	339,400円
317,300円	351,100円
328,000円	362,900円
341,400円	377,700円
349,600円	386,900円
360,600円	399,000円
371,200円	410,600円
392,400円	434,100円
397,900円	440,200円
414,000円	458,100円
435,500円	481,900円
459,400円	508,300円
471,400円	521,600円
483,000円	534,400円
499,700円	552,800円
509,300円	563,500円
537,600円	594,800円
551,600円	610,300円
566,200円	626,400円
594,400円	657,700円
622,900円	689,200円
630,300円	697,400円
653,800円	723,400円
687,200円	760,300円
720,300円	797,000円
740,700円	819,500円
760,700円	841,600円
801,100円	886,300円
841,500円	931,000円
849,600円	939,900円
881,600円	975,500円
922,100円	1,020,300円
962,700円	1,065,100円
1,002,800円	1,109,500円
1,028,100円	1,137,500円
1,055,200円	1,167,500円
1,107,300円	1,225,100円
1,159,900円	1,283,300円
1,186,400円	1,312,600円
1,212,000円	1,341,000円
1,264,200円	1,398,800円
1,288,100円	1,425,200円
1,316,400円	1,456,600円
1,368,700円	1,514,300円
1,425,600円	1,577,300円
1,454,900円	1,609,700円
1,482,600円	1,640,400円
1,511,700円	1,672,600円
1,539,800円	1,703,600円
1,596,600円	1,766,500円
1,653,400円	1,829,400円
1,681,500円	1,860,500円
1,710,400円	1,892,400円

年金年額の計算の基礎となっている給料年額が162,500円未満の場合又は1,710,400円をこえる場合においては、その年額に100分の110.64を乗じて得た額(その額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

附則(昭和47年条例第36号)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年10月1日から適用する。

2　昭和35年3月31日以前に退職し、若しくは死亡した市吏員又はこれらの者の遺族に給する普通退職年金又は遺族年金については、昭和47年10月分以降、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表第22号表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の条例の規定によって算出して得た年額に改定する。

3　前項の規定は、昭和35年4月1日以後に退職(在職中死亡の場合を含む。)した市吏員又はこれらの者の遺族に給する普通退職年金又は遺族年金で、岐阜市吏員退職金条例等の一部を改正する条例(昭和46年条例第42号)附則第3項の規定によりその年額を改定されたものの年額の改定について準用する。この場合において、前項中「改定する」とあるのは、「改定する。第4項ただし書の規定は、この場合について準用する」と読み替えるものとする。

4　昭和35年4月1日以後に退職した市吏員又はそれらの者の遺族に給する普通退職年金又は遺族年金については、昭和47年10月分以降、その年額を、昭和35年3月31日において施行されていた給与に関する条例(以下「旧給与条例」という。)が当該市吏員の退職の日まで施行されていたとしたならば、これらの者又はこれらの者の遺族が旧給与条例の規定により受けるべきであった普通退職年金又は遺族年金について岐阜市吏員退職金条例の一部を改正する条例(昭和40年条例第22号)以降の年金年額の改定に関する条例の規定を適用したとした場合に昭和47年9月30日において受けることとなる年金の年額の計算の基礎となるべき給料年額にそれぞれ対応する附則別表第22号表の仮定給料年額を退職当時の給料年額とみなし、改正後の条例の規定によって算出して得た年額に改定する。ただし、昭和45年3月31日以前に退職した者に係る当該改定年額が、これらの者の退職当時の給料年額に附則別表の左欄に掲げる退職の時期の区分に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる率を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。)を退職当時の給料年額とみなし、改正後の条例の規定によって算出して得た年額より少ないときは、当該年額をもってその改定年額とする。

5　改正後の条例(昭和45年条例第33号)附則第4条第1項第4号又は第7条の規定により普通退職年金の基礎となるべき市吏員としての在職年の計算において新たに加えられるべき期間を有することとなる者に係る普通退職年金又は遺族年金については、昭和47年10月分以降、その年額を、改正後の条例及び恩給法の一部を改正する法律(昭和28年法律第155号)附則の規定によって算出して得た年額に改定する。

附則別表


昭和35年4月1日から昭和36年3月31日まで	2.037
昭和36年4月1日から昭和37年3月31日まで	1.897
昭和37年4月1日から昭和38年3月31日まで	1.756
昭和38年4月1日から昭和39年3月31日まで	1.640
昭和39年4月1日から昭和40年3月31日まで	1.528
昭和40年4月1日から昭和41年3月31日まで	1.427
昭和41年4月1日から昭和42年3月31日まで	1.350
昭和42年4月1日から昭和43年3月31日まで	1.271
昭和43年4月1日から昭和44年3月31日まで	1.193
昭和44年4月1日から昭和45年3月31日まで	1.101

附則別表第22号表


年金年額の計算の基礎となっている給料年額	仮定給料年額
179,700円	197,800円
184,700円	203,400円
189,000円	208,100円
195,100円	214,800円
198,800円	218,900円
205,700円	226,500円
215,700円	237,500円
226,200円	249,000円
236,400円	260,300円
247,000円	271,900円
257,300円	283,300円
267,900円	295,000円
274,600円	302,300円
281,200円	309,600円
288,900円	318,100円
299,800円	330,100円
309,200円	340,400円
318,000円	350,100円
328,600円	361,800円
339,400円	373,700円
351,100円	386,600円
362,900円	399,600円
377,700円	415,800円
386,900円	426,000円
399,000円	439,300円
410,600円	452,100円
434,100円	477,900円
440,200円	484,700円
458,100円	504,400円
481,900円	530,600円
508,300円	559,600円
521,600円	574,300円
534,400円	588,400円
552,800円	608,600円
563,500円	620,400円
594,800円	654,900円
610,300円	671,900円
626,400円	689,700円
657,700円	724,100円
689,200円	758,800円
697,400円	767,800円
723,400円	796,500円
760,300円	837,100円
797,000円	877,500円
819,500円	902,300円
841,600円	926,600円
886,300円	975,800円
931,000円	1,025,000円
939,900円	1,034,800円
975,500円	1,074,000円
1,020,300円	1,123,400円
1,065,100円	1,172,700円
1,109,500円	1,221,600円
1,137,500円	1,252,400円
1,167,500円	1,285,400円
1,225,100円	1,348,800円
1,283,300円	1,412,900円
1,312,600円	1,445,200円
1,341,000円	1,476,400円
1,398,800円	1,540,100円
1,425,200円	1,569,100円
1,456,600円	1,603,700円
1,514,300円	1,667,200円
1,577,300円	1,736,600円
1,609,700円	1,772,300円
1,640,400円	1,806,100円
1,672,600円	1,841,500円
1,703,600円	1,875,700円
1,766,500円	1,944,900円
1,829,400円	2,014,200円
1,860,500円	2,048,400円
1,892,400円	2,083,500円
年金年額の計算の基礎となっている給料年額が179,700円未満の場合又は1,892,400円をこえる場合においては、その年額に100分の110.1を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

附則(昭和48年条例第38号)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

2　市吏員又はこれらの者の遺族に給する普通退職年金又は遺族年金については、昭和48年10月分以降その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料月額にそれぞれ対応する附則別表第23号表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の条例の規定によって算出して得た年額に改定する。

3　70歳以上の者に給する普通退職年金若しくは遺族年金又は70歳未満の妻若しくは子に給する遺族年金で、その基礎在職年に算入されている実在職年の年数が普通退職年金についての最短年金年限以上であるものに関する前項の規定の適用については、同項中「昭和48年10月分」とあるのは「昭和48年10月分(同月1日において70歳未満である者(遺族年金を受ける妻及び子を除く。)については、70歳に達する日の属する月の翌月分」と、「仮定給料年額」とあるのは「仮定給料年額の4段階上位の仮定給料年額(仮定給料年額が2,314,600円未満で附則別表第23号表に掲げる額に合致しないものにあっては同表に掲げる仮定給料年額のうち、その額の直近下位の額の4段階上位の額をこえ、その額の直近上位の額の4段階上位の額をこえない範囲内において市長が定める額、仮定給料年額が2,314,600円をこえるものにあってはその額に2,571,000円を2,314,600円で除して得た割合を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。)」とする。

附則別表第23号表


年金年額の計算の基礎となっている給料年額	仮定給料年額
197,800円	244,100円
203,400円	251,000円
208,100円	256,800円
214,800円	265,100円
218,900円	270,100円
226,500円	279,500円
237,500円	293,100円
249,000円	307,300円
260,300円	321,200円
271,900円	335,500円
283,300円	349,600円
295,000円	364,000円
302,300円	373,000円
309,600円	382,000円
318,100円	392,500円
330,100円	407,300円
340,400円	420,100円
350,100円	432,000円
361,800円	446,500円
373,700円	461,100円
386,600円	477,100円
399,600円	493,100円
415,800円	513,100円
426,000円	525,700円
439,300円	542,100円
452,100円	557,900円
477,900円	589,700円
484,700円	598,100円
504,400円	622,400円
530,600円	654,800円
559,600円	690,500円
574,300円	708,700円
588,400円	726,100円
608,600円	751,000円
620,400円	765,600円
654,900円	808,100円
671,900円	829,100円
689,700円	851,100円
724,100円	893,500円
758,800円	936,400円
767,800円	947,500円
796,500円	982,900円
837,100円	1,033,000円
877,500円	1,082,800円
902,300円	1,113,400円
926,600円	1,143,400円
975,800円	1,204,100円
1,025,000円	1,264,900円
1,034,800円	1,276,900円
1,074,000円	1,325,300円
1,123,400円	1,386,300円
1,172,700円	1,447,100円
1,221,600円	1,507,500円
1,252,400円	1,545,500円
1,285,400円	1,586,200円
1,348,800円	1,664,400円
1,412,900円	1,743,500円
1,445,200円	1,783,400円
1,476,400円	1,821,900円
1,540,100円	1,900,500円
1,569,100円	1,936,300円
1,603,700円	1,979,000円
1,667,200円	2,057,300円
1,736,600円	2,143,000円
1,772,300円	2,187,000円
1,806,100円	2,228,700円
1,841,500円	2,272,400円
1,875,700円	2,314,600円
1,944,900円	2,400,000円
2,014,200円	2,485,500円
2,048,400円	2,527,700円
2,083,500円	2,571,000円
給料年額の計算の基礎となっている給料年額がこの表に記載された額に合致しないものについては、昭和47年3月31日以前に退職(在職中死亡の場合の死亡を含む。以下同じ。)した市吏員又は市吏員に準ずる者に係る場合にあっては、その年額に1.234(昭和46年4月1日以後に退職した市吏員又は市吏員に準ずる者に係る場合にあっては、1.105)を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以下100円未満の端数があるときこれを100円に切り上げるものとする。)を、昭和47年4月1日以後に退職した市吏員又は市吏員に準ずる者に係る場合にあっては、その年額を、それぞれ仮定給料年額とする。

附則(昭和49年条例第37号)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

2　市吏員又はこれらの者の遺族に給する普通退職年金又は遺族年金については、昭和49年9月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表第24号表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の条例の規定によって算出して得た年額に改定する。

3　市吏員又はこれらの者の遺族に給する普通退職年金又は遺族年金で、岐阜市吏員退職金条例等の一部を改正する条例(昭和47年岐阜市条例第36号)附則第4項ただし書(同条例附則第3項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定によりその年額を改定されたものについては、昭和49年9月分以後、その年額を、同条例附則(第4項ただし書を除く。)及び岐阜市吏員退職金条例等の一部を改正する条例(昭和48年岐阜市条例第38号)附則の規定を適用したならば昭和49年8月31日において受けることとなる退職金の年額の基礎となるべき給料年額にそれぞれ対応する附則別表第24号表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の条例の規定によって算出して得た年額に改定する。この場合において、当該年額が、これらの者の昭和49年8月31日において受ける退職金の年額の計算の基礎となっている給料年額に1.153を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を退職又は死亡当時の給料年額とみなして改正後の条例の規定によって算出して得た年額より少ないときは、1.153を乗じて得た額より算出した年額をもって改定年額とする。

4　70歳以上の者又は増加退職年金を受ける70歳未満の者に給する普通退職年金及び70歳以上の者又は70歳未満の妻若しくは子に給する遺族年金の年額の算定の基礎となる普通退職年金で、その基礎在職年に算入されている実在職年の年数が普通退職年金についての最短年金年限を超えるものの年額は、昭和53年6月分以後、その年額(岐阜市吏員退職金条例等の一部を改正する条例(昭和41年岐阜市条例第24号)附則第6項の規定により同項の表の右欄に掲げる額をもってその年額とされている普通退職年金及び遺族年金については、同項の規定を適用しないこととした場合の普通退職年金及び遺族年金の年額の算定の基礎となる普通退職年金の額)に、当該退職年金の基礎在職年に算入されている実在職年の年数が普通退職年金についての最短年金年限を超える1年ごとに、その年額の計算の基礎となっている給料年額の300分の1(その超える年数が13年に達するまでは、300分の2)に相当する金額を加えた額とする。

5　前項に規定する普通退職年金又は遺族年金の昭和53年5月分までの年額については、なお従前の例による。

6　第4項に規定する普通退職年金又は遺族年金で、80歳以上の者に給するものの昭和54年6月分以降の年額に関する同項の規定の適用については、同項中「300分の1(その超える年数が13年に達するまでは、300分の2)」とあるのは、「300分の2」とする。

附則別表第24号表


年金年額の計算の基礎となっている給料年額	仮定給料年額
244,100円	302,200円
251,000円	310,700円
256,800円	317,900円
265,100円	328,200円
270,100円	334,400円
279,500円	346,000円
293,100円	362,900円
307,300円	380,400円
321,200円	397,600円
335,500円	415,300円
349,600円	432,800円
364,000円	450,600円
373,000円	461,800円
382,000円	472,900円
392,500円	485,900円
407,300円	504,200円
420,100円	520,100円
432,000円	534,800円
446,500円	552,800円
461,100円	570,800円
477,100円	590,600円
493,100円	610,500円
513,100円	635,200円
525,700円	650,800円
542,100円	671,100円
557,900円	690,700円
589,700円	730,000円
598,100円	740,400円
622,400円	770,500円
654,800円	810,600円
690,500円	854,800円
708,700円	877,400円
726,100円	898,900円
751,000円	929,700円
765,600円	947,800円
808,100円	1,000,400円
829,100円	1,026,400円
851,100円	1,053,700円
893,500円	1,106,200円
936,400円	1,159,300円
947,500円	1,173,000円
982,900円	1,216,800円
1,033,000円	1,278,900円
1,082,800円	1,340,500円
1,113,400円	1,378,400円
1,143,400円	1,415,500円
1,204,100円	1,490,700円
1,264,900円	1,565,900円
1,276,900円	1,580,800円
1,325,300円	1,640,700円
1,386,300円	1,716,200円
1,447,100円	1,791,500円
1,507,500円	1,866,300円
1,545,500円	1,913,300円
1,586,200円	1,963,700円
1,664,400円	2,060,500円
1,743,500円	2,158,500円
1,783,400円	2,207,800円
1,821,900円	2,255,500円
1,900,500円	2,352,800円
1,936,300円	2,397,100円
1,979,000円	2,450,000円
2,057,300円	2,546,900円
2,143,000円	2,653,000円
2,187,000円	2,707,500円
2,228,700円	2,759,100円
2,272,400円	2,813,200円
2,314,600円	2,865,500円
2,400,000円	2,971,200円
2,485,500円	3,077,000円
2,527,700円	3,129,300円
2,571,000円	3,182,900円
年金年額の計算の基礎となっている給料年額がこの表に記載された額に合致しないものについては、その年額に1.238を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、仮定給料年額とする。

附則(昭和50年条例第39号)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年8月1日から適用する。

2　市吏員又はこれらの者の遺族に給する普通退職年金又は遺族年金については、昭和50年8月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表第25号表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の岐阜市吏員退職金条例(以下「改正後の条例」という。)の規定によって算出して得た年額に改定する。この場合において、昭和45年3月31日以前に退職し、若しくは死亡した市吏員若しくはこれらの者の遺族に給する普通退職年金又は遺族年金については、昭和51年1月分以降、前段の規定により改定された年額に、附則別表第26号表に掲げる仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の条例の規定によって算出して得た年額に改定する。

3　昭和50年8月分から同年12月分までの遺族年金の年額に関する改正後の条例第29条の規定の適用については、同条第2号中「別表第4号表」とあるのは「恩給法等の一部を改正する法律(昭和50年法律第70号)附則別表第3(イ)」と、同条第3号中「別表第5号表」とあるのは「恩給法等の一部を改正する法律(昭和50年法律第70号)附則別表第3(ロ)」とする。

4　昭和50年8月分から同年12月分までの増加退職年金の年額に関する改正後の条例第18条第4項の規定の適用については、同項中「別表第2号表」とあるのは「恩給法等の一部を改正する法律(昭和50年法律第70号)附則別表第4」とする。

5　昭和50年8月1日から同年12月31日までの間に給与事由の生じた傷病賜金の金額に関する改正後の条例第20条第3項の規定の適用については、同項中「別表第3号表」とあるのは「恩給法等の一部を改正する法律(昭和50年法律第70号)附則別表第5」とする。

附則別表第25号表


年金年額の計算の基礎となっている給料年額	仮定給料年額
432,800円	559,600円
450,600円	582,600円
461,800円	597,100円
472,900円	611,500円
485,900円	628,300円
504,200円	651,900円
520,100円	672,500円
534,800円	691,500円
552,800円	714,800円
570,800円	738,000円
590,600円	763,600円
610,500円	789,400円
635,200円	821,300円
650,800円	841,500円
671,100円	867,700円
690,700円	893,100円
730,000円	943,900円
740,400円	957,300円
770,500円	996,300円
810,600円	1,048,100円
854,800円	1,105,300円
877,400円	1,134,500円
898,900円	1,162,300円
929,700円	1,202,100円
947,800円	1,225,500円
1,000,400円	1,293,500円
1,026,400円	1,327,100円
1,053,700円	1,362,400円
1,106,200円	1,430,300円
1,159,300円	1,499,000円
1,173,000円	1,516,700円
1,216,800円	1,573,300円
1,278,900円	1,653,600円
1,340,500円	1,733,300円
1,378,400円	1,782,300円
1,415,500円	1,830,200円
1,490,700円	1,927,500円
1,565,900円	2,024,700円
1,580,800円	2,044,000円
1,640,700円	2,121,400円
1,716,200円	2,219,000円
1,791,500円	2,316,400円
1,866,300円	2,413,100円
1,913,300円	2,473,900円
1,963,700円	2,539,100円
2,060,500円	2,664,200円
2,158,500円	2,790,900円
2,207,800円	2,854,700円
2,255,500円	2,916,400円
2,352,800円	3,042,200円
2,397,100円	3,099,500円
2,450,000円	3,167,900円
2,546,900円	3,293,100円
2,653,000円	3,430,300円
2,707,500円	3,500,800円
2,759,100円	3,567,500円
2,813,200円	3,637,500円
2,865,500円	3,705,100円
2,971,200円	3,841,800円
3,077,000円	3,978,600円
3,129,300円	4,046,200円
3,182,900円	4,115,500円
年金年額の計算の基礎となっている給料年額がこの表に記載された額に合致しないものについては、その額の直近上位の給料年額に対応する仮定給料年額による。ただし、年金年額の計算の基礎となっている給料年額が3,182,900円を超える場合においては、その年額に1.293を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を仮定給料年額とする。

附則別表第26号表


年金年額の計算の基礎となっている給料年額	仮定給料年額
432,800円	597,700円
450,600円	622,300円
461,800円	637,700円
472,900円	653,100円
485,900円	671,000円
504,200円	696,300円
520,100円	718,300円
534,800円	738,600円
552,800円	763,400円
570,800円	788,300円
590,600円	815,600円
610,500円	843,100円
635,200円	877,200円
650,800円	898,800円
671,100円	926,800円
690,700円	953,900円
730,000円	1,008,100円
740,400円	1,022,500円
770,500円	1,064,100円
810,600円	1,119,400円
854,800円	1,180,500円
877,400円	1,211,700円
898,900円	1,241,400円
929,700円	1,283,900円
947,800円	1,308,900円
1,000,400円	1,381,600円
1,026,400円	1,417,500円
1,053,700円	1,455,200円
1,106,200円	1,527,700円
1,159,300円	1,601,000円
1,173,000円	1,619,900円
1,216,800円	1,680,400円
1,278,900円	1,766,200円
1,340,500円	1,851,200円
1,378,400円	1,903,600円
1,415,500円	1,954,800円
1,490,700円	2,058,700円
1,565,900円	2,162,500円
1,580,800円	2,183,100円
1,640,700円	2,265,800円
1,716,200円	2,370,100円
1,791,500円	2,474,100円
1,866,300円	2,577,400円
1,913,300円	2,642,300円
1,963,700円	2,711,900円
2,060,500円	2,845,600円
2,158,500円	2,980,900円
2,207,800円	3,049,000円
2,255,500円	3,114,800円
2,352,800円	3,249,200円
2,397,100円	3,310,400円
2,450,000円	3,383,500円
2,546,900円	3,517,300円
2,653,000円	3,663,800円
2,707,500円	3,739,100円
2,759,100円	3,810,300円
2,813,200円	3,885,000円
2,865,500円	3,957,300円
2,971,200円	4,103,200円
3,077,000円	4,249,300円
3,129,300円	4,321,600円
3,182,900円	4,395,600円
年金年額の計算の基礎となっている給料年額がこの表に記載された額に合致しないものについては、その額の直近上位の給料年額に対応する仮定給料年額による。ただし、年金年額の計算の基礎となっている給料年額が3,182,900円を超える場合においては、その年額に1.381を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を仮定給料年額とする。

附則(昭和51年条例第40号)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年7月1日から適用する。

2　市吏員又はこれらの者の遺族に給する普通退職年金又は遺族年金については、昭和51年7月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表第27号表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の岐阜市吏員退職金条例(以下「改正後の条例」という。)の規定によって算出して得た年額に改定する。

3　改正後の条例第29条第1項第1号に規定する遺族年金を受ける者が60歳以上の妻である場合には、その年額に152,800円を加えるものとする。

4　改正後の条例第29条第1項第2号及び第3号に規定する遺族年金を受ける者については、その年額に152,800円を加えるものとする。

5　岐阜市吏員退職金条例第29条第1項第1号に規定する遺族年金を受ける妻で、第3項各号の一に該当するものが、通算年金通則法(昭和36年法律第181号)第3条に規定する公的年金各法に基づく年金たる給付その他の年金たる給付のうち、老齢、退職又は障害を支給事由とする給付であって恩給法等の一部を改正する法律(昭和51年法律第51号)附則第14条の2に規定する政令(以下「政令」という。)で定めるもの(その全額を停止されている給付を除く。)の支給を受けることができるときは、その間、第3項の規定による加算は行わない。ただし、岐阜市吏員退職金条例第29条第1項第1号に規定する遺族年金の年額が政令で定める額に満たないときは、この限りでない。

6　前項ただし書の場合において、当該遺族年金の年額に第3項の規定による加算額を加えた額が政令で定める額を超えるときにおける当該加算額は、当該政令で定める額から当該遺族年金の年額を控除した額とする。

7　増加退職年金を受ける者が、当該増加退職年金の給与事由である負傷又は疾病以外の事由により昭和29年4月1日以後死亡した場合においては、その者の遺族に対し、傷病者遺族特別年金を年金たる退職金として年額404,800円(第2款症から第5款症までの増加退職年金を受けている者に係るものにあっては、303,600円)を給するものとする。ただし、その遺族が当該死亡後、改正後の条例に規定する遺族年金を受ける権利又は資格を失うべき事由に該当した場合には、この限りでない。

8　傷病者遺族特別年金を受ける者については、その年額に152,800円を加えるものとする。

9　前項の規定により新たに傷病者遺族特別年金の年額に加算されることとなる者の当該加算は、昭和60年8月から始めるものとする。

附則別表第27号表


年金年額の計算の基礎となっている給料年額	仮定給料年額
597,700円	666,400円
622,300円	693,900円
637,700円	711,000円
653,100円	728,200円
671,000円	747,700円
696,300円	775,300円
718,300円	799,200円
738,600円	821,400円
763,400円	848,400円
788,300円	875,500円
815,600円	905,300円
843,100円	935,300円
877,200円	972,700円
898,800円	996,500円
926,800円	1,027,400円
953,900円	1,057,300円
1,008,100円	1,117,000円
1,022,500円	1,132,900円
1,064,100円	1,178,800円
1,119,400円	1,239,800円
1,180,500円	1,307,200円
1,211,700円	1,341,600円
1,241,400円	1,374,400円
1,283,900円	1,421,200円
1,308,900円	1,448,800円
1,381,600円	1,529,000円
1,417,500円	1,568,600円
1,455,200円	1,610,200円
1,527,700円	1,690,200円
1,601,000円	1,771,000円
1,619,900円	1,791,800円
1,680,400円	1,858,600円
1,766,200円	1,953,200円
1,851,200円	2,047,000円
1,903,600円	2,104,800円
1,954,800円	2,161,200円
2,058,700円	2,275,800円
2,162,500円	2,387,900円
2,183,100円	2,409,800円
2,265,800円	2,497,600円
2,370,100円	2,608,300円
2,474,100円	2,718,800円
2,577,400円	2,828,500円
2,642,300円	2,897,400円
2,711,900円	2,971,300円
2,845,600円	3,113,300円
2,980,900円	3,257,000円
3,049,000円	3,329,300円
3,114,800円	3,397,800円
3,249,200円	3,537,900円
3,310,400円	3,601,600円
3,383,500円	3,675,500円
3,517,300円	3,809,300円
3,663,800円	3,955,800円
3,739,100円	4,031,100円
3,810,300円	4,102,300円
3,885,000円	4,177,000円
3,957,300円	4,249,300円
4,103,200円	4,395,200円
4,249,300円	4,541,300円
4,321,600円	4,613,600円
4,395,600円	4,687,600円
年金年額の計算の基礎となっている給料年額がこの表に記載された額に合致しないものについては、その額の直近上位の給料年額に対応する仮定給料年額による。ただし、年金年額の計算の基礎となっている給料年額が525,300円未満の場合においてはその年額に1.115を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、年金年額の計算の基礎となっている給料年額が4,395,600円を超える場合においてはその年額に292,000円を加えた額を、それぞれ仮定給料年額とする。

附則(昭和52年条例第21号)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。ただし、第3条中附則第4項及び第5項(第2款症から第5款症までの増加退職年金に関する部分に限る。)の改定規定は、昭和52年8月1日から施行する。

2　市吏員又はこれらの者の遺族に給する普通退職年金又は遺族年金については、昭和52年4月分以降その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する改正後の附則別表第28号表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の岐阜市吏員退職金条例(以下「改正後の条例」という。)の規定によって算出して得た年額に改定する。

3　昭和52年4月分から同年7月分までの遺族年金の年額に関する改正後の恩給法(大正12年法律第48号)別表第4号表及び第5号表の規定の適用については、別表第4号表中「696,000円」とあるのは、「603,700円」と、別表第5号表中「522,000円」とあるのは、「452,800円」とする。

4　第2項に規定する普通退職年金又は遺族年金で昭和32年3月31日以前に退職(在職中死亡の場合の死亡を含む。以下この項において同じ。)した市吏員に係るもののうち、その基礎在職年に算入されている実在職年の年数が普通退職年金についての最短年金年限以上であり、かつ、旧給料年額(70歳以上の者に給する普通退職年金若しくは遺族年金又は70歳未満の妻若しくは子に給する遺族年金にあっては、岐阜市吏員退職金条例等の一部を改正する条例(昭和48年岐阜市条例第38号)附則第3項の規定を適用しないとしたならば昭和52年3月31日において受けることとなる年金の年額の計算の基礎となるべき給料年額。以下この項において同じ。)が3,601,600円以下であるものについては、昭和52年8月分以降、第2項の規定により改定された年額を、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める仮定給料年額(70歳以上の者に給する普通退職年金若しくは遺族年金又は70歳未満の妻若しくは子に給する遺族年金にあっては、当該仮定給料年額の4段階上位の仮定給料年額)を退職当時の給料年額とみなし、改正後の条例の規定によって算出して得た年額に改定する。

(1)　昭和22年6月30日以前に退職した市吏員又はその遺族に給する普通退職年金又は遺族年金で市吏員を退職した後35年以上経過した者に係るもの　旧給料年額が3,397,800円以下のものにあってはその年額にそれぞれ対応する附則別表第28号表の仮定給料年額の3段階上位の仮定給料年額、旧給料年額が3,537,900円のものにあってはその年額に対応する同表の仮定給料年額の2段階上位の仮定給料年額、旧給料年額が3,601,600円のものにあってはその年額に対応する同表の仮定給料年額の1段階上位の仮定給料年額

(2)　昭和26年6月30日以前に退職した市吏員又はその遺族に給する普通退職年金又は遺族年金(前号に規定する普通退職年金又は遺族年金を除く。)　旧給料年額が3,397,800円以下のものにあってはその年額にそれぞれ対応する附則別表第28号表の仮定給料年額の2段階上位の仮定給料年額、旧給料年額が3,537,900円のものにあってはその年額に対応する同表の仮定給料年額の1段階上位の仮定給料年額

(3)　昭和22年7月1日以後に退職し、市吏員又はその遺族に給する普通退職年金又は遺族年金で旧給料年額が3,397,800円以下のもの　旧給料年額にそれぞれ対応する附則別表第28号表の仮定給料年額の1段階上位の仮定給料年額

5　昭和22年6月30日以前に退職した市吏員又はその遺族に給する普通退職年金又は遺族年金で、当該市吏員の退職後の経過年数が昭和52年8月1日以後に35年に達することにより前項第1号の規定に該当することとなるものについては、その年金年額の改定は、その達した日の属する月の翌月分から行うものとする。

6　増加退職年金(第7項症の増加退職年金を除く。次項において同じ。)については、昭和52年4月分以降、その年額(岐阜市吏員退職金条例(昭和23年岐阜市条例第65号)第22条の規定による加給の年額を除く。)を、改正後の条例第18条第4項前段に規定する年額に改定する。

7　前項の場合において、昭和52年4月分から同年7月分までの増加退職年金の年額に関する改正後の条例第18条第4項前段の規定の適用については、同項中「別表第2号表」とあるのは、「恩給法等の一部を改正する法律(昭和52年法律第26号)附則別表第2」とする。

8　傷病者遺族特別年金(第2款症から第5款症までの増加退職年金を受けていた者に係るものを除く。)については、昭和52年4月分以降その年額を、改正後の岐阜市吏員退職金条例等の一部を改正する条例(昭和51年岐阜市条例第40号。以下「岐阜市条例第40号」という。)附則第5項に規定する年額に改定する。

9　前項の場合において、昭和52年4月分から同年7月分までの傷病者遺族特別年金の年額に関する改正後の岐阜市条例第40号附則第5項の規定の適用については、同項中「120,000円」とあるのは「107,000円」とする。

10　昭和52年4月分から同年7月分までの遺族年金の年額に関する改正後の岐阜市吏員退職金条例等の一部を改正する条例(昭和41年岐阜市条例第24号。以下「岐阜市条例第24号」という。)附則第6項の規定の適用については、同項中「(1)又は(2)の表」とあるのは、「(1)の表又は恩給法等の一部を改正する法律(昭和52年法律第26号)附則別表第7」とする。

11　昭和52年4月分から同年7月分までの遺族年金の年額に係る加算に関する改正前の岐阜市条例第40号附則第4項ただし書の規定の適用については、同項ただし書中「600,200円」とあるのは「639,700円」と、「459,200円」とあるのは「488,800円」とする。

附則別表第28号表


年金年額の計算の基礎となっている給料年額	仮定給料年額
666,400円	713,300円
693,900円	742,700円
711,000円	760,900円
728,200円	779,300円
747,700円	800,100円
775,300円	829,500円
799,200円	855,000円
821,400円	878,700円
848,400円	907,500円
875,500円	936,500円
905,300円	968,300円
935,300円	1,000,300円
972,700円	1,040,200円
996,500円	1,065,600円
1,027,400円	1,098,500円
1,057,300円	1,130,400円
1,117,000円	1,194,100円
1,132,900円	1,211,100円
1,178,800円	1,260,100円
1,239,800円	1,325,200円
1,307,200円	1,397,100円
1,341,600円	1,433,800円
1,374,400円	1,468,800円
1,421,200円	1,518,700円
1,448,800円	1,548,200円
1,529,000円	1,633,700円
1,568,600円	1,676,000円
1,610,200円	1,720,400円
1,690,200円	1,805,700円
1,771,000円	1,892,000円
1,791,800円	1,914,200円
1,858,600円	1,985,400円
1,953,200円	2,086,400円
2,047,000円	2,186,400円
2,104,800円	2,248,100円
2,161,200円	2,308,300円
2,275,800円	2,430,600円
2,387,900円	2,550,200円
2,409,800円	2,573,600円
2,497,600円	2,667,200円
2,608,300円	2,785,400円
2,718,800円	2,903,300円
2,828,500円	3,020,300円
2,897,400円	3,093,800円
2,971,300円	3,172,700円
3,113,300円	3,324,200円
3,257,000円	3,477,500円
3,329,300円	3,554,700円
3,397,800円	3,627,800円
3,537,900円	3,777,200円
3,601,600円	3,845,200円
3,675,500円	3,924,100円
3,809,300円	4,066,800円
3,955,800円	4,223,100円
4,031,100円	4,303,500円
4,102,300円	4,379,500円
4,177,000円	4,459,200円
4,249,300円	4,536,300円
4,395,200円	4,692,000円
4,541,300円	4,847,900円
4,613,600円	4,925,000円
4,687,600円	5,004,000円
年金年額の計算の基礎となっている年金年額が666,400円未満の場合においては、その年額に1.067を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、年金年額の計算の基礎となっている給料年額が4,687,600円を超える場合においては、その年額に1.067を乗じて得た額に2,300円を加えた額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、それぞれ仮定給料年額とする。

附則(昭和53年条例第31号)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。ただし、第3条及び第4条(岐阜市吏員退職金条例等の一部を改正する条例(昭和51年岐阜市条例第40号。以下「条例第40号」という。)附則第5項の改正規定を除く。)の改正規定は、昭和53年6月1日から施行する。

2　市吏員又はこれらの者の遺族に給する普通退職年金又は遺族年金については、昭和53年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する改正後の附則別表第29号表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の岐阜市吏員退職金条例(以下「改正後の条例」という。)の規定によって算出して得た年額に改定する。

3　昭和53年4月分及び同年5月分の遺族年金の年額に関する改正後の恩給法(大正12年法律第48号)別表第4号表及び別表第5号表の規定の適用については、別表第4号表中「804,000円」とあるのは「746,000円」と、別表第5号表中「603,000円」とあるのは「559,500円」とする。

4　増加退職年金(第7項症の増加退職年金を除く。次項において同じ。)については、昭和53年4月分以降、その年額(岐阜市吏員退職金条例(昭和23年岐阜市条例第65号)第22条の規定による加給の年額を除く。)を、条例第18条第4項前段に規定する年額に改定する。

5　昭和53年4月分及び同年5月分の増加退職年金の年額に関する条例第18条第4項前段の規定の適用については、同項中「別表第2号表」とあるのは、「恩給法等の一部を改正する法律(昭和53年法律第37号)附則別表第2」とする。

6　妻に係る年額の加給をされた増加退職年金については、昭和53年4月分以降、その加給の年額を、96,000円に改定する。

7　扶養家族に係る年額の加給をされた増加退職年金については、昭和53年4月分以降その加給の年額を、扶養家族のうち2人までについては1人につき27,600円(増加退職年金を受ける者に妻がないときは、そのうち1人については60,000円)、その他の扶養家族については1人につき12,000円として算出して得た年額に改定する。

8　扶養遺族に係る年額の加給をされた遺族年金については、昭和53年4月分以降、その加給の年額を、扶養遺族のうち2人までについては1人につき27,600円、その他の扶養遺族については1人につき12,000円として算出して得た年額に改定する。

9　条例第40号附則第3項及び第4項の規定による年額の加算をされた遺族年金については、昭和53年6月分以降、その加算の年額を、それぞれ改正後の条例第40号附則第3項又は第4項に規定する年額に改正する。

10　昭和53年4月分及び同年5月分の60歳以上の者又は60歳未満の妻で扶養遺族である子を有するものに給する遺族年金の年額に関する改正後の岐阜市吏員退職金条例等の一部を改正する条例(昭和41年岐阜市条例第24号)附則第6項の規定の適用については、同項の(2)の表の右欄中「360,000円」とあるのは「337,900円」と、「270,000円」とあるのは「253,400円」と、「180,000円」とあるのは「169,000円」とする。

11　傷病者遺族特別年金については、昭和53年4月分以降、その年額を、改正後の条例第40号附則第5項に規定する年額に改定する。

12　昭和53年4月分及び同年5月分の傷病者遺族特別年金の年額に関する改正後の条例第40号附則第5項の規定の適用については、同項中「135,000円」とあるのは「120,600円」と、「101,300円」とあるのは「96,500円」とする。

附則別表第29号表


年金年額の計算の基礎となっている給料年額	仮定給料年額
713,300円	764,500円
742,700円	796,000円
760,900円	815,500円
779,300円	835,200円
800,100円	857,400円
829,500円	888,900円
855,000円	916,200円
878,700円	941,500円
907,500円	972,300円
936,500円	1,003,400円
968,300円	1,037,400円
1,000,300円	1,071,600円
1,040,200円	1,114,300円
1,065,600円	1,141,500円
1,098,500円	1,176,700円
1,130,400円	1,210,800円
1,194,100円	1,279,000円
1,211,100円	1,297,200円
1,260,100円	1,349,600円
1,325,200円	1,419,300円
1,397,100円	1,496,200円
1,433,800円	1,535,500円
1,468,800円	1,572,900円
1,518,700円	1,626,300円
1,548,200円	1,657,900円
1,633,700円	1,749,400円
1,676,000円	1,794,600円
1,720,400円	1,842,100円
1,805,700円	1,933,400円
1,892,000円	2,025,700円
1,914,200円	2,049,500円
1,985,400円	2,125,700円
2,086,400円	2,233,700円
2,186,400円	2,340,700円
2,248,100円	2,406,800円
2,308,300円	2,471,200円
2,430,600円	2,602,000円
2,550,200円	2,730,000円
2,573,600円	2,755,100円
2,667,200円	2,855,200円
2,785,400円	2,981,700円
2,903,300円	3,107,800円
3,020,300円	3,233,000円
3,093,800円	3,311,700円
3,172,700円	3,396,100円
3,324,200円	3,558,200円
3,477,500円	3,722,200円
3,554,700円	3,804,800円
3,627,800円	3,883,000円
3,777,200円	4,042,900円
3,845,200円	4,115,700円
3,924,100円	4,200,100円
4,066,800円	4,352,800円
4,223,100円	4,518,300円
4,303,500円	4,598,700円
4,379,500円	4,674,700円
4,459,200円	4,754,400円
4,536,300円	4,831,500円
4,692,000円	4,987,200円
4,847,900円	5,143,100円
4,925,000円	5,220,200円
5,004,000円	5,299,200円
年金年額の計算の基礎となっている給料年額が627,200円未満の場合においては、その年額に1.07を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、年金年額の計算の基礎となっている給料年額が5,004,000円を超える場合においては、その年額に295,200円を加えた額を、それぞれ仮定給料年額とする。

附則(昭和54年条例第31号)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。ただし、第1条の規定による改正後の岐阜市吏員退職金条例第18条第4項の規定、第3条の規定による改正後の岐阜市吏員退職金条例等の一部を改正する条例(昭和49年岐阜市条例第37号)附則第6項の規定並びに第4条の規定による岐阜市吏員退職金条例等の一部を改正する条例(昭和51年岐阜市条例第40号。以下「条例第40号」という。)附則第3項及び第4項本文の規定は、昭和54年6月1日から適用する。

2　市吏員又はこれらの者の遺族に給する普通退職年金又は遺族年金については、昭和54年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表第30号表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の岐阜市吏員退職金条例(以下「改正後の条例」という。)の規定によって算出して得た年額に改定する。

3　昭和54年4月分及び同年5月分の遺族年金の年額に関する改正後の恩給法(大正12年法律第48号)同表第4号表及び別表第5号表の規定の適用については、別表第4号表中「918,000円」とあるのは「836,000円」と、別表第5号表中「709,000円」とあるのは「627,000円」とする。

4　昭和54年3月31日において現に受けている年金の年額の計算の基礎となっている給料月額が733,800円の普通退職年金又は遺族年金で、60歳以上の者に給するものの同年6月分以降の年額に関する第2項の規定の適用については、同項中「仮定給料年額」とあるのは、「仮定給料年額の1段階上位の仮定給料年額」とする。

5　増加退職年金(第7項症の増加退職年金を除く。次項において同じ。)については、昭和54年4月分以降、その年額(岐阜市吏員退職金条例(昭和23年岐阜市条例第65号)第18条第4項及び第22条の規定による加給の年額を除く。)を、改正後の条例第18条第4項前段に規定する年額に改定する。

6　昭和54年4月分及び同年5月分の増加退職年金の年額に関する改正後の条例第18条第4項前段の規定の適用については、同項中「別表第2号表」とあるのは、「恩給法等の一部を改正する法律(昭和54年法律第54号)附則別表第2」とする。

7　妻に係る年額の加給をされた増加退職年金については、昭和54年4月分以降、その加給の年額を、108,000円に改定する。

8　扶養家族に係る年額の加給をされた増加退職年金については、昭和54年4月分以降、その加給の年額を、扶養家族のうち2人までについては1人につき32,400円(増加退職年金を受ける者に妻がないときは、そのうち1人については66,000円)、その他の扶養家族については1人につき12,000円として算出して得た年額に改定する。

9　条例第18条第4項の規定による年額の加給をされた増加退職年金については、昭和54年6月分以降、その加給の年額を、18万円に改定する。

10　扶養遺族に係る年額の加給をされた遺族年金については、昭和54年4月分以降、その加給の年額を、扶養遺族のうち2人までについては1人につき32,400円、その他の扶養遺族については1人につき12,000円として算出して得た年額に改定する。

11　条例第40号附則第3項又は第4項の規定による年額の加算をされた遺族年金については、昭和54年6月分以降、その加算の年額を、それぞれ改正後の条例第40号附則第3項又は第4項に規定する年額に改定する。

12　昭和54年4月分及び同年5月分の遺族年金の年額に係る加算に関する改正後の条例第40号附則第4項ただし書の規定の適用については、同項ただし書中「990,000円」とあるのは「884,000円」と、「781,000円」とあるのは「675,000円」とする。

13　昭和54年4月分及び同年5月分の60歳以上の者又は60歳未満の妻で扶養遺族である子(条例第40号附則第3項第1号に規定する扶養遺族である子をいう。次項において同じ。)を有するものに給する遺族年金の年額に関する改正後の岐阜市吏員退職金条例等の一部を改正する条例(昭和41年岐阜市条例第24号。以下「条例第24号」という。)附則第6項の規定の適用については、同項の表の右欄中「420,000円」とあるのは「374,500円」と、「315,000円」とあるのは「280,900円」と、「210,000円」とあるのは「187,300円」とする。

14　昭和54年4月分から同年9月分までの60歳未満の者(扶養遺族である子を有する妻を除く。)に給する遺族年金の年額に関する改正後の条例第24号附則第6項の規定の適用については、同項中「次の表」とあるのは、「岐阜市吏員退職金条例等の一部を改正する条例(昭和54年岐阜市条例第31号)附則別表第31号表」とする。

15　傷病者遺族特別年金については、昭和54年4月分以降、その年額を、改正後の条例第40号附則第5項に規定する年額に改定する。

16　昭和54年4月分及び同年5月分の傷病者遺族特別年金の年額に関する改正後の法律第40号附則第5項の規定の適用については、同項中「158,700円」とあるのは「140,300円」と、「119,000円」とあるのは「105,200円」とする。

17　この条例の附則の規定により年金年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た年金年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改定後の年金年額とする。

附則別表第30号表


年金年額の計算の基礎となっている給料年額	仮定給料年額
672,400円	699,300円
702,700円	730,700円
733,800円	763,000円
764,500円	794,800円
796,000円	827,500円
815,500円	847,700円
835,200円	868,100円
857,400円	891,100円
888,900円	923,800円
916,200円	952,100円
941,500円	978,300円
972,300円	1,010,300円
1,003,400円	1,042,500円
1,037,400円	1,077,800円
1,071,600円	1,113,200円
1,114,300円	1,157,500円
1,141,500円	1,185,700円
1,176,700円	1,222,200円
1,210,800円	1,257,600円
1,279,000円	1,328,300円
1,297,200円	1,347,200円
1,349,600円	1,401,500円
1,419,300円	1,473,800円
1,496,200円	1,553,600円
1,535,500円	1,594,300円
1,572,900円	1,633,100円
1,626,300円	1,688,500円
1,657,900円	1,721,200円
1,749,400円	1,816,000円
1,794,600円	1,862,700円
1,842,100円	1,911,800円
1,933,400円	2,006,100円
2,025,700円	2,101,400円
2,049,500円	2,126,000円
2,125,700円	2,204,700円
2,233,700円	2,316,300円
2,340,700円	2,426,800円
2,406,800円	2,495,100円
2,471,200円	2,561,600円
2,602,000円	2,696,800円
2,730,000円	2,829,000円
2,755,100円	2,854,900円
2,855,200円	2,957,700円
2,981,700円	3,087,300円
3,107,800円	3,216,400円
3,233,000円	3,344,600円
3,311,700円	3,425,200円
3,396,100円	3,511,600円
3,558,200円	3,677,600円
3,722,200円	3,845,500円
3,804,800円	3,930,100円
3,883,000円	4,010,200円
4,042,900円	4,173,900円
4,115,700円	4,248,500円
4,200,100円	4,334,900円
4,352,800円	4,491,300円
4,518,300円	4,658,700円
4,598,700円	4,691,300円
4,674,700円	4,722,100円
年金年額の計算の基礎となっている給料年額が672,400円未満の場合においては、その年額に1.037を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、年金年額の計算の基礎となっている給料年額が4,674,700円を超える場合においては、当該給料年額を、それぞれ仮定給料年額とする。

附則別表第31号表


遺族年金	遺族年金の基礎在職年に算入されている実在職年の年数	金額
60歳未満の妻又は子に給する遺族年金	普通退職年金についての最短年金年限以上	323,500円
	9年以上普通年金についての最短年金年限未満	242,700円
	9年未満	161,800円
60歳未満の者に給する遺族年金(妻又は子に給する遺族年金を除く。)	普通年金についての最短年金年限以上	242,700円

附則(昭和55年条例第31号)

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の岐阜市吏員退職金条例の規定、第2条の規定による改正後の岐阜市吏員退職金条例等の一部を改正する条例(昭和41年岐阜市条例第24号。以下「条例第24号」という。)の規定、第3条の規定による改正後の岐阜市吏員退職金条例等の一部を改正する条例(昭和51年岐阜市条例第40号。以下「条例第40号」という。)附則第7項の規定及び附則第15項の規定は、昭和55年4月1日、第3条中条例第40号附則第4項の改正規定は、昭和55年6月1日から適用する。ただし、第3条中条例第40号附則第3項の改正規定は、昭和55年8月1日、第3条中条例第40号附則第4項の次に2項を加える改正規定及び附則第9項の規定は、厚生年金法等の一部を改正する法律(昭和55年法律第82号)第1条中厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第65条の次に1条を加える改正規定の施行の日から施行する。

2　市吏員又はこれらの者の遺族に給する普通退職年金又は遺族年金については、昭和55年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表第32号表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の岐阜市吏員退職金条例(以下「改正後の条例」という。)の規定によって算出して得た年額に改定する。

3　昭和55年4月分及び同年5月分の遺族年金の年額に関する改正後の恩給法(大正12年法律第48号)別表第4号表及び別表第5号表の規定の適用については、同法別表第4号表中「1,083,000円」とあるのは「953,000円」と、同法別表第5号表中「804,000円」とあるのは「736,000円」とする。

4　増加退職年金(第7項症の増加退職年金を除く。次項において同じ。)については、昭和55年4月分以降、その年額(岐阜市吏員退職金条例(昭和23年岐阜市条例第65号)第18条第4項及び第22条の規定による加給の年額を除く。)を、改正後の条例第18条第4項前段に規定する年額に改定する。

5　昭和55年4月分及び同年5月分の増加退職年金の年額に関する改正後の条例第18条第4項前段の規定の適用については、同項中「別表第2号表」とあるのは、「恩給法等の一部を改正する法律(昭和55年法律第39号)附則別表第2」とする。

6　妻に係る年額の加給をされた増加退職年金については、昭和55年4月分以降、その加給の年額を、12万円に改定する。

7　扶養家族に係る年額の加給をされた増加退職年金については、昭和55年4月分以降、その加給の年額を、扶養家族のうち2人までについては1人につき36,000円(増加退職年金を受ける者に妻がないときは、そのうち1人については78,000円)、その他の扶養家族については1人につき12,000円として算出して得た年額に改定する。

8　扶養遺族に係る年額の加給をされた遺族年金については、昭和55年4月分以降、その加給の年額を、扶養遺族のうち2人までについては1人につき36,000円、その他の扶養遺族については1人につき12,000円として算出して得た年額に改定する。

9　改正後の条例第40号附則第5項及び第6項の規定は、附則第1項ただし書に掲げる日前に給与事由の生じた岐阜市吏員退職金条例第29条第1項第1号に規定する遺族年金については、適用しない。

10　条例第40号附則第3項の規定による年額の加算をされた遺族年金については、昭和55年8月分以降、その加算の年額を、改正後の条例第40号附則第3項に規定する年額に改定する。

11　条例第40号附則第4項の規定による年額の加算をされた遺族年金については、昭和55年6月分以降、その加算の年額を、96,000円に改定する。

12　昭和55年4月分及び同年5月分の遺族年金の年額に係る加算に関する改正前の条例第40号附則第4項ただし書の規定の適用については、同項ただし書中「990,000円」とあるのは「1,025,000円」と、「781,000円」とあるのは「808,000円」とする。

13　昭和55年4月分及び同年5月分の普通退職年金又は遺族年金の年額に関する改正後の条例第24号附則第6項の規定の適用については、同項中「次の表」とあるのは、「岐阜市吏員退職金条例等の一部を改正する条例(昭和55年岐阜市条例第31号)附則別表第33号表」とする。

14　昭和55年6月分から同年11月分までの普通退職年金又は遺族年金の年額に関する改正後の条例第24号附則第6項の規定の適用については、同項の表の右欄中「420,000円」とあるのは「350,000円」と、「273,000円」とあるのは「227,500円」とする。

15　この条例の附則の規定により年金年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た年金年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改正後の年金年額とする。

附則別表第32号表


年金年額の計算の基礎となっている給料年額	仮定給料年額
699,300円	726,300円
730,700円	758,700円
763,000円	792,100円
794,800円	825,000円
827,500円	858,800円
847,700円	879,700円
868,100円	900,800円
891,100円	924,600円
923,800円	958,400円
952,100円	987,700円
978,300円	1,014,800円
1,010,300円	1,047,900円
1,042,500円	1,081,100円
1,077,800円	1,117,600円
1,113,200円	1,154,200円
1,157,500円	1,200,100円
1,185,700円	1,229,200円
1,222,200円	1,267,000円
1,257,600円	1,303,600円
1,328,300円	1,376,700円
1,347,200円	1,396,200円
1,401,500円	1,452,400円
1,473,800円	1,527,100円
1,553,600円	1,609,600円
1,594,300円	1,651,700円
1,633,100円	1,691,800円
1,688,500円	1,749,100円
1,721,200円	1,782,900円
1,816,000円	1,880,900円
1,862,700円	1,929,200円
1,911,800円	1,980,000円
2,006,100円	2,077,500円
2,101,400円	2,176,000円
2,126,000円	2,201,500円
2,204,700円	2,282,900円
2,316,300円	2,398,300円
2,426,800円	2,512,500円
2,495,100円	2,583,100円
2,561,600円	2,651,900円
2,696,800円	2,791,700円
2,829,000円	2,928,400円
2,854,900円	2,955,200円
2,957,700円	3,061,500円
3,087,300円	3,195,500円
3,216,400円	3,329,000円
3,344,600円	3,461,500円
3,425,200円	3,544,900円
3,511,600円	3,634,200円
3,677,600円	3,805,800円
3,845,500円	3,979,400円
3,930,100円	4,066,900円
4,010,200円	4,149,700円
4,173,900円	4,314,300円
4,248,500円	4,388,900円
4,334,900円	4,475,300円
4,491,300円	4,631,700円
4,658,700円	4,799,100円
4,691,300円	4,831,700円
4,722,100円	4,862,500円
4,754,400円	4,894,400円
4,831,500円	4,970,300円
4,987,200円	5,123,500円
5,143,100円	5,276,900円
5,220,200円	5,352,800円
5,299,200円	5,430,500円
年金年額の計算の基礎となっている給料年額が699,300円未満の場合においては、その年額に1.034を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、年金年額の計算の基礎となっている給料年額が5,299,200円を超える場合においては、その年額に0.984を乗じて得た額に216,100円を加えた額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、それぞれ仮定給料年額とする。

附則別表第33号表


普通退職年金又は遺族年金	普通退職年金又は遺族年金の基礎在職年に算入されている実在職年の年数	金額
65歳以上の者に給する普通退職年金	普通退職年金についての最短年金年限以上	671,600円
	9年以上普通退職年金についての最短年金年限未満	503,700円
	9年未満	335,800円
65歳未満の者に給する普通退職年金(増加退職年金又は傷病年金に併給される普通退職年金を除く。)	普通退職年金についての最短年金年限以上	503,700円
65歳未満の者で増加退職年金又は傷病年金を受けるものに給する普通退職年金	9年以上	503,700円
65歳未満の者で増加退職年金又は傷病年金を受けるものに給する普通退職年金	9年未満	335,800円
遺族年金	普通退職年金についての最短年金年限以上	436,000円
	9年以上普通退職年金についての最短年金年限未満	327,000円
	9年未満	218,000円

附則(昭和56年条例第25号)

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の岐阜市吏員退職金条例第22条第1項及び第30条第1項の規定、第2条の規定による改正後の岐阜市吏員退職金条例等の一部を改正する条例(昭和41年岐阜市条例第24号。以下「条例第24号」という。)の規定、第3条の規定による改正後の岐阜市吏員退職金条例等の一部を改正する条例(昭和51年岐阜市条例第40号。以下「条例第40号」という。)の規定並びに附則第13項の規定は、昭和56年4月1日、第1条の規定による改正後の岐阜市吏員退職金条例第18条第4項後段の規定は、昭和56年6月1日から適用する。ただし、第1条中岐阜市吏員退職金条例第25条の3第1項の改正規定及び附則第14項の規定は、昭和56年7月1日から施行する。

2　市吏員又はこれらの者の遺族に給する普通退職年金又は遺族年金については、昭和56年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表第34号表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の岐阜市吏員退職金条例(以下「改正後の条例」という。)の規定によって算出して得た年額に改定する。

3　昭和56年4月分から同年7月分までの遺族年金の年額に関する改正後の恩給法(大正12年法律第48号)別表第4号表及び別表第5号表の規定の適用については、同法別表第4号表中「1,140,000円」とあるのは「1,088,000円」と、同法別表第5号表中「885,000円」とあるのは「843,000円」とする。

4　増加退職年金(第7項症の増加退職年金を除く。次項において同じ。)については、昭和56年4月分以降、その年額(岐阜市吏員退職金条例第18条第4項後段及び第22条の規定による加給の年額を除く。)を、改正後の条例第18条第4項前段に規定する年額に改定する。

5　昭和56年4月分から同年7月分までの増加退職年金の年額に関する改正後の条例第18条第4項前段の規定の適用については、同項中「別表第2号表」とあるのは、「恩給法等の一部を改正する法律(昭和56年法律第36号)附則別表第2」とする。

6　妻に係る年額の加給をされた増加退職年金については、昭和56年4月分以降、その加給の年額を、132,000円に改定する。

7　扶養家族に係る年額の加給をされた増加退職年金については、昭和56年4月分以降、その加給の年額を、扶養家族のうち2人までについては1人につき42,000円(増加退職年金を受ける者に妻がないときは、そのうち1人については90,000円)、その他の扶養家族については1人につき12,000円として算出して得た年額に改定する。

8　岐阜市吏員退職金条例第18条第4項後段の規定による年額の加給をされた増加退職年金については、昭和56年6月分以降、その加給の年額を、改正後の条例第18条第4項後段に規定する年額に改定する。

9　扶養遺族に係る年額の加給をされた遺族年金については、昭和56年4月分以降、その加給の年額を、扶養遺族のうち2人までについては1人につき42,000円、その他の扶養遺族については1人につき12,000円として算出して得た年額に改定する。

10　傷病者遺族特別年金については、昭和56年4月分以降、その年額を、改正後の条例第40号附則第7項に規定する年額に改定する。

11　昭和56年4月分から同年7月分までの傷病者遺族特別年金の年額に関する改正後の条例第40号附則第7項の規定の適用については、同項中「240,000円」とあるのは「191,700円」と、「180,000円」とあるのは「143,800円」とし、同年8月分から同年11月分までの傷病者遺族特別年金の年額に関する同項の規定の適用については、同項中「240,000円」とあるのは「201,300円」と、「180,000円」とあるのは「151,000円」とする。

12　昭和56年4月分及び同年5月分の普通退職年金又は遺族年金の年額に関する改正後の条例第24号附則第6項の規定の適用については、同項中「次の表」とあるのは、「岐阜市吏員退職金条例等の一部を改正する条例(昭和56年岐阜市条例第25号)附則別表第35号表」とする。

13　この条例の附則の規定により年金年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た年金年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改正後の年金年額とする。

14　改正後の条例第25条の3の規定は、昭和56年6月30日以前に給与事由の生じた普通退職年金についても適用する。

15　昭和56年4月分から同年6月分までの普通退職年金に関する岐阜市吏員退職金条例第25条の3の規定の適用については、附則第2項の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる普通退職年金の年額をもって年金年額とする。

附則別表第34号表


年金年額の計算の基礎となっている給料年額	仮定給料年額
726,300円	762,100円
758,700円	795,900円
792,100円	830,700円
825,000円	865,000円
858,800円	900,200円
879,700円	921,900円
900,800円	943,900円
924,600円	968,700円
958,400円	1,004,000円
987,700円	1,034,500円
1,014,800円	1,062,700円
1,047,900円	1,097,200円
1,081,100円	1,131,800円
1,117,600円	1,169,800円
1,154,200円	1,208,000円
1,200,100円	1,255,800円
1,229,200円	1,286,100円
1,267,000円	1,325,500円
1,303,600円	1,363,700円
1,376,700円	1,439,800円
1,396,200円	1,460,100円
1,452,400円	1,518,700円
1,527,100円	1,596,500円
1,609,600円	1,682,500円
1,651,700円	1,726,400円
1,691,800円	1,768,200円
1,749,100円	1,827,900円
1,782,900円	1,863,100円
1,880,900円	1,965,200円
1,929,200円	2,015,500円
1,980,000円	2,068,500円
2,077,500円	2,170,100円
2,176,000円	2,272,700円
2,201,500円	2,299,300円
2,282,900円	2,384,100円
2,398,300円	2,504,300円
2,512,500円	2,623,300円
2,583,100円	2,696,900円
2,651,900円	2,768,600円
2,791,700円	2,914,300円
2,928,400円	3,056,700円
2,955,200円	3,084,600円
3,061,500円	3,195,400円
3,195,500円	3,335,000円
3,329,000円	3,474,100円
3,461,500円	3,612,200円
3,544,900円	3,699,100円
3,634,200円	3,792,100円
3,805,800円	3,970,900円
3,979,400円	4,151,800円
4,066,900円	4,243,000円
4,149,700円	4,329,300円
4,314,300円	4,500,800円
4,388,900円	4,577,300円
4,475,300円	4,663,700円
4,631,700円	4,820,100円
4,799,100円	4,987,500円
4,831,700円	5,020,100円
4,862,500円	5,050,900円
4,894,400円	5,082,300円
4,970,300円	5,156,600円
5,123,500円	5,306,400円
5,276,900円	5,456,400円
5,352,800円	5,530,600円
5,430,500円	5,606,600円
年金年額の計算の基礎となっている給料年額が726,300円未満の場合においては、その年額に1.042を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、年金年額の計算の基礎となっている給料年額が5,430,500円を超える場合においては、その年額に0.978を乗じて得た額に295,600円を加えた額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、それぞれ仮定給料年額とする。

附則別表第35号表


普通退職年金又は遺族年金	普通退職年金又は遺族年金の基礎在職年に算入されている実在職年の年数	金額
65歳以上の者に給する普通退職年金	普通退職年金についての最短年金年限以上	733,600円
	9年以上普通退職年金についての最短年金年限未満	550,200円
	6年以上9年未満	440,200円
	6年未満	366,800円
65歳未満の者に給する普通退職年金(増加退職年金又は傷病年金に併給される普通退職年金を除く。)	普通退職年金についての最短年金年限以上	550,200円
65歳未満の者で増加退職年金又は傷病年金を受けるものに給する普通退職年金	9年以上	550,200円
	6年以上9年未満	440,200円
	6年未満	366,800円
遺族年金	普通退職年金についての最短年金年限以上	476,800円
	9年以上普通退職年金についての最短年金年限未満	357,600円
	6年以上9年未満	286,100円
	6年未満	238,400円

附則(昭和57年条例第38号)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和57年5月1日から適用する。ただし、第1条中岐阜市吏員退職金条例第25条の3第1項の改正規定及び附則第11項の規定は、同年7月1日から施行する。

2　市吏員又はこれらの者の遺族に給する普通退職年金又は遺族年金については、昭和57年5月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表第36号表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の岐阜市吏員退職金条例(以下「改正後の条例」という。)の規定によって算出して得た年額に改定する。

3　昭和57年5月分から同年7月分までの遺族年金の年額に関する恩給法等の一部を改正する法律(昭和57年法律第35号)による改正後の恩給法(大正12年法律第48号。以下「改正後の恩給法」という。)別表第4号表及び別表第5号表の規定の適用については、同法別表第4号表中「1,224,000円」とあるのは「1,203,000円」と、同法別表第5号表中「951,000円」とあるのは「934,000円」とする。

4　増加退職年金(第7項症の増加退職年金を除く。次項において同じ。)については、昭和57年5月分以降、その年額(岐阜市吏員退職金条例第18条第4項後段及び第22条の規定による加給の年額を除く。)を、改正後の恩給法第65条第1項に規定する年額に改定する。

5　昭和57年5月分から同年7月分までの増加退職年金の年額に関する改正後の恩給法別表第2号表の規定の適用については、同表中「3,955,000円」とあるのは「3,925,000円」と、「3,286,000円」とあるのは「3,256,000円」と、「2,697,000円」とあるのは「2,672,000円」と、「2,130,000円」とあるのは「2,105,000円」と、「1,720,000円」とあるのは「1,700,000円」と、「1,386,000円」とあるのは「1,366,000円」とする。

6　妻に係る年額の加給をされた増加退職年金については、昭和57年5月分以降、その加給の年額を、144,000円に改定する。

7　増加退職年金を受ける者に妻がない場合における扶養家族に係る年額の加給をされた増加退職年金については、昭和57年5月分以降、その加給の年額を、改正後の条例第22条第1項の規定によって算出して得た年額に改定する。

8　昭和57年5月分から同年7月分までの遺族年金の年額に関する改正後の岐阜市吏員退職金条例等の一部を改正する条例(昭和41年岐阜市条例第24号)附則第6項の規定の適用については、同項の表中「520,000円」とあるのは「513,800円」と、「390,000円」とあるのは「385,400円」と、「312,000円」とあるのは「308,300円」と、「260,000円」とあるのは「256,900円」とする。

9　附則第2項の規定により年額を改定された普通退職年金(増加退職年金を併給される普通退職年金を除く。)で、その年額の計算の基礎となっている給料年額が4,162,400円以上であるものについては、昭和58年3月分まで、改定後の年額とこれらの規定を適用しないとした場合における年額との差額の3分の1を停止する。

10　この条例の附則の規定により年金年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た年金年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改定後の年金年額とする。

11　改正後の条例第25条の3の規定は、昭和57年6月30日以前に給与事由の生じた普通退職年金についても、適用する。

12　昭和57年5月分及び同年6月分の普通退職年金に関する岐阜市吏員退職金条例第25条の3の規定の適用については、附則第2項の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる普通退職年金の年額をもって年金年額とする。

附則別表第36号表


年金年額の計算の基礎となっている給料年額	仮定給料年額
762,100円	804,000円
795,900円	839,700円
830,700円	876,400円
865,000円	912,600円
900,200円	949,700円
921,900円	972,600円
943,900円	995,800円
968,700円	1,022,000円
1,004,000円	1,059,200円
1,034,500円	1,091,400円
1,062,700円	1,121,100円
1,097,200円	1,157,500円
1,131,800円	1,194,000円
1,169,800円	1,234,100円
1,208,000円	1,274,400円
1,255,800円	1,324,900円
1,286,100円	1,356,800円
1,325,500円	1,397,900円
1,363,700円	1,437,900円
1,439,800円	1,517,400円
1,460,100円	1,538,600円
1,518,700円	1,599,800円
1,596,500円	1,681,100円
1,682,500円	1,771,000円
1,726,400円	1,816,900円
1,768,200円	1,860,600円
1,827,900円	1,923,000円
1,863,100円	1,959,700円
1,965,200円	2,066,400円
2,015,500円	2,119,000円
2,068,500円	2,174,400円
2,170,100円	2,280,600円
2,272,700円	2,387,800円
2,299,300円	2,415,600円
2,384,100円	2,504,200円
2,504,300円	2,629,800円
2,623,300円	2,754,100円
2,696,900円	2,831,100円
2,768,600円	2,906,000円
2,914,300円	3,058,200円
3,056,700円	3,207,100円
3,084,600円	3,236,200円
3,195,400円	3,352,000円
3,335,000円	3,497,900円
3,474,100円	3,643,200円
3,612,200円	3,787,500円
3,699,100円	3,878,400円
3,792,100円	3,975,500円
3,970,900円	4,162,400円
4,151,800円	4,351,400円
4,243,000円	4,446,700円
4,329,300円	4,536,900円
4,500,800円	4,716,100円
4,577,300円	4,796,100円
4,663,700円	4,884,500円
4,820,100円	5,040,900円
4,987,500円	5,208,300円
5,020,100円	5,240,900円
5,050,900円	5,271,700円
5,082,300円	5,302,600円
5,156,600円	5,374,900円
5,306,400円	5,520,800円
5,456,400円	5,666,900円
5,530,600円	5,739,200円
5,606,600円	5,813,200円
年金年額の計算の基礎となっている給料年額が762,100円未満の場合においては、その年額に1.055を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、年金年額の計算の基礎となっている給料年額が5,606,600円を超える場合においては、その年額に0.974を乗じて得た額に352,400円を加えた額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、それぞれ仮定給料年額とする。

附則(昭和57年条例第39号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(昭和59年条例第43号)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中岐阜市吏員退職金条例第25条の3第1項の改正規定及び附則第14項の規定は、昭和59年7月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の岐阜市吏員退職金条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第25条の3第1項を除く。)、第2条及び第3条の規定による改正後の岐阜市吏員退職金条例等の一部を改正する条例の規定並びに附則第13項の規定は、昭和59年3月1日から適用する。

3　市吏員又はこれらの者の遺族に給する普通退職年金又は遺族年金については、昭和59年3月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表第37号表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の条例の規定によって算出して得た年額に改定する。

4　昭和59年3月分から同年7月分までの遺族年金の年額に関する恩給法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第29号)による改正後の恩給法(大正12年法律第48号。以下「改正後の恩給法」という。)別表第4号表及び別表第5号表の規定の適用については、同法別表第4号表中「1,274,000円」とあるのは「1,250,000円」と、同法別表第5号表中「990,000円」とあるのは「971,000円」とする。

5　増加退職年金(第7項症の増加退職年金を除く。次項において同じ。)については、昭和59年3月分以降、その年額(岐阜市吏員退職金条例第18条第4項後段及び第22条の規定による加給の年額を除く。)を、改正後の恩給法第65条第1項に規定する年額に改定する。

6　昭和59年3月分から同年7月分までの増加退職年金の年額に関する改正後の恩給法第65条第1項の規定の適用については、同項中「別表第2号表」とあるのは、「恩給法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第29号)附則別表第2」とする。

7　妻に係る年額の加給をされた増加退職年金については、昭和59年3月分以降、その加給の年額を、147,600円に改定する。

8　扶養家族に係る年額の加給をされた増加退職年金については、昭和59年3月分以降、その加給の年額を、改正後の条例第22条第1項の規定によって算出して得た年額に改定する。

9　扶養遺族に係る年額の加給をされた遺族年金については、昭和59年3月分以降、その加給の年額を、改正後の条例第30条第1項の規定によって算出して得た年額に改定する。

10　昭和59年3月分から同年7月分までの遺族年金の年額に関する改正後の岐阜市吏員退職金条例等の一部を改正する条例(昭和41年岐阜市条例第24号)附則第6項の規定の適用については、同項の表中「533,500円」とあるのは「530,900円」と、「400,100円」とあるのは「398,200円」と、「320,100円」とあるのは「318,500円」と、「266,800円」とあるのは「265,500円」とする。

11　傷病者遺族特別年金については、昭和59年3月分以降、その年額を、改正後の岐阜市吏員退職金条例等の一部を改正する条例(昭和51年岐阜市条例第40号。以下「条例第40号」という。)附則第7項の規定によって算出して得た年額に改定する。

12　昭和59年3月分から同年7月分までの傷病者遺族特別年金の年額に関する改正後の条例第40号附則第7項の規定の適用については、同項中「266,800円」とあるのは「264,400円」と、「200,100円」とあるのは「198,300円」とする。

13　この条例の附則の規定により年金年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た年金年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改定後の年金年額とする。

14　改正後の条例第25条の3の規定は、昭和59年6月30日以前に給与事由の生じた普通退職年金についても適用する。この場合において、その普通退職年金の支給年額は、附則第3項の規定による改定後の年額の普通退職年金についても、改正前の岐阜市吏員退職金条例第25条の3の規定を適用した場合の支給年額を下ることはない。

15　昭和59年3月分から同年6月分までの普通退職年金に関する岐阜市吏員退職金条例第25条の3の規定の適用については、附則第3項の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる普通退職年金の年額をもって退職年金年額とする。

附則別表第37号表


年金年額の計算の基礎となっている給料年額	仮定給料年額
804,000円	820,900円
839,700円	857,300円
876,400円	894,800円
912,600円	931,800円
949,700円	969,600円
972,600円	993,000円
995,800円	1,016,700円
1,022,000円	1,043,500円
1,059,200円	1,081,400円
1,091,400円	1,114,300円
1,121,100円	1,144,600円
1,157,500円	1,181,800円
1,194,000円	1,219,100円
1,234,100円	1,259,900円
1,274,400円	1,301,000円
1,324,900円	1,352,500円
1,356,800円	1,385,000円
1,397,900円	1,426,900円
1,437,900円	1,467,600円
1,517,400円	1,548,600円
1,538,600円	1,570,200円
1,599,800円	1,632,600円
1,681,100円	1,715,400円
1,771,000円	1,807,000円
1,816,900円	1,853,800円
1,860,600円	1,898,400円
1,923,000円	1,961,900円
1,959,700円	1,999,300円
2,066,400円	2,108,100円
2,119,000円	2,161,700円
2,174,400円	2,218,100円
2,280,600円	2,326,300円
2,387,800円	2,435,600円
2,415,600円	2,463,900円
2,504,200円	2,554,200円
2,629,800円	2,682,200円
2,754,100円	2,808,800円
2,831,100円	2,887,300円
2,906,000円	2,963,600円
3,058,200円	3,118,700円
3,207,100円	3,270,400円
3,236,200円	3,300,100円
3,352,000円	3,418,100円
3,497,900円	3,566,800円
3,643,200円	3,714,800円
3,787,500円	3,861,900円
3,878,400円	3,954,500円
3,975,500円	4,053,400円
4,162,400円	4,243,900円
4,351,400円	4,436,500円
4,446,700円	4,533,600円
4,536,900円	4,625,500円
4,716,100円	4,808,100円
4,796,100円	4,889,600円
4,884,500円	4,979,700円
5,040,900円	5,139,100円
5,208,300円	5,306,700円
5,240,900円	5,339,300円
5,271,700円	5,370,100円
5,302,600円	5,401,000円
5,374,900円	5,473,300円
5,520,800円	5,619,200円
5,666,900円	5,765,300円
5,739,200円	5,837,600円
5,813,200円	5,911,600円
年金年額の計算の基礎となっている給料年額が804,000円未満の場合においては、その年額に1.021を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、年金年額の計算の基礎となっている給料年額が5,813,200円を超える場合においては、その年額に98,400円を加えた額を、それぞれ仮定給料年額とする。

附則(昭和60年条例第29号)

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条中岐阜市吏員退職金条例第25条の3第1項の改正規定及び附則第14項規定は、昭和60年7月1日から適用する。ただし、第3条中岐阜市吏員退職金条例等の一部を改正する条例(昭和51年岐阜市条例第40号。以下「条例第40号」という。)附則第8項の規定は、昭和60年8月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の岐阜市吏員退職金条例第22条第1項及び第30条第1項の規定、第2条の規定による改正後の岐阜市吏員退職金条例等の一部を改正する条例(昭和41年岐阜市条例第24号。以下「条例第24号」という。)の規定並びに第3条の規定による改正後の条例第40号附則第7項の規定は、昭和60年4月1日から適用する。

3　市吏員又はこれらの者の遺族に給する普通退職年金又は遺族年金については、昭和60年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表第38号表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の岐阜市吏員退職金条例(以下「改正後の条例」という。)の規定によって算出して得た年額に改定する。

4　昭和60年4月分から同年7月分までの遺族年金の年額に関する恩給法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第42号)による改正後の恩給法(大正12年法律第48号)別表第4号表及び別表第5号表の規定の適用については、同法別表第4号中「1,344,000円」とあるのは「1,319,000円」と、同法別表第5号表中「1,045,000円」とあるのは「1,025,000円」とする。

5　増加退職年金(第7項症の増加退職年金を除く。次項において同じ。)については、昭和60年4月分以降、その年額(岐阜市吏員退職金条例第18条第4項後段及び第22条の規定による加給の年額を除く。)を、改正後の恩給法第65条第1項に規定する年額に改定する。

6　昭和60年4月分から同年7月分までの増加退職年金の年額に関する改正後の恩給法第65条第1項の規定の適用については、同項中「別表第2号表」とあるのは、「恩給法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第42号)附則別表第2」とする。

7　妻に係る年額の加給をされた増加退職年金については、昭和60年4月分以降、その加給の年額を158,400円に改定する。

8　扶養家族に係る年額の加給をされた増加退職年金については、昭和60年4月分以降、その加給の年額を、改正後の条例第22条第1項の規定によって算出して得た年額に改定する。

9　扶養遺族に係る年額の加給をされた遺族年金については、昭和60年4月分以降、その加給の年額を、改正後の条例第30条第1項の規定によって算出して得た年額に改定する。

10　昭和60年4月分から同年7月分までの遺族年金の年額に関する改正後の条例第24号附則第6項の規定の適用については、同項の表中「565,900円」とあるのは「552,200円」と、「424,400円」とあるのは「414,200円」と、「339,500円」とあるのは「331,300円」と、「283,000円」とあるのは「276,100円」とする。

11　傷病者遺族特別年金については、昭和60年4月分以降、その年額を、改正後の条例第40号附則第7項の規定によって算出して得た年額に改定する。

12　昭和60年4月分から同年7月分までの傷病者遺族特別年金の年額に関する改正後の条例第40号附則第7項の規定の適用については、同項中「283,000円」とあるのは「276,100円」と、「212,300円」とあるのは「207,100円」とする。

14　改正後の条例第25条の3の規定は、昭和60年6月30日以前に給与事由の生じた普通退職年金についても、適用する。この場合において、昭和59年6月30日以前に給与事由の生じた普通退職年金の支給年額は、岐阜市吏員退職金条例等の一部を改正する条例(昭和59年岐阜市条例第43号)附則第3項の規定による改定後の年額をその年金年額として同条例による改正前の岐阜市吏員退職年金条例第25条の3の規定を適用した場合の支給年額を下ることはない。

15　昭和60年4月分から同年6月分までの普通退職年金に関する岐阜市吏員退職金条例第25条の3の規定の適用については、附則第3項の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる普通退職年金の年額をもって退職年金年額とする。

附則別表第38号表


年金年額の計算の基礎となっている給料年額	仮定給料年額
820,900円	849,600円
857,300円	887,300円
894,800円	926,100円
931,800円	964,400円
969,600円	1,003,500円
993,000円	1,027,800円
1,016,700円	1,052,300円
1,043,500円	1,080,000円
1,081,400円	1,119,200円
1,114,300円	1,153,300円
1,144,600円	1,184,700円
1,181,800円	1,223,200円
1,219,100円	1,261,800円
1,259,900円	1,304,000円
1,301,000円	1,346,400円
1,352,500円	1,399,500円
1,385,000円	1,433,000円
1,426,900円	1,476,200円
1,467,600円	1,518,200円
1,548,600円	1,601,700円
1,570,200円	1,624,000円
1,632,600円	1,688,300円
1,715,400円	1,773,700円
1,807,000円	1,868,100円
1,853,800円	1,916,400円
1,898,400円	1,962,400円
1,961,900円	2,027,800円
1,999,300円	2,066,400円
2,108,100円	2,178,600円
2,161,700円	2,233,800円
2,218,100円	2,292,000円
2,326,300円	2,403,500円
2,435,600円	2,516,200円
2,463,900円	2,545,400円
2,554,200円	2,638,500円
2,682,200円	2,770,400円
2,808,800円	2,901,000円
2,887,300円	2,981,900円
2,963,600円	3,060,600円
3,118,700円	3,220,500円
3,270,400円	3,376,900円
3,300,100円	3,407,500円
3,418,100円	3,529,200円
3,566,800円	3,682,500円
3,714,800円	3,835,100円
3,861,900円	3,986,700円
3,954,500円	4,082,200円
4,053,400円	4,184,200円
4,243,900円	4,380,600円
4,436,500円	4,579,100円
4,533,600円	4,679,200円
4,625,500円	4,774,000円
4,808,100円	4,962,300円
4,889,600円	5,046,300円
4,979,700円	5,139,200円
5,139,100円	5,303,500円
5,306,700円	5,473,500円
5,339,300円	5,506,100円
5,370,100円	5,536,900円
5,401,000円	5,567,800円
5,473,300円	5,640,100円
5,619,200円	5,786,000円
5,765,300円	5,932,100円
5,837,600円	6,004,400円
5,911,600円	6,078,400円
年金年額の計算の基礎となっている給料年額が820,900円未満の場合においては、その年額に1.035を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、年金年額の計算の基礎となっている給料年額が5,911,600円を超える場合においては、その年額に166,800円を加えた額をそれぞれ仮定給料年額とする。

附則(昭和61年条例第30号)

1　この条例は、昭和61年7月1日から施行する。ただし、第3条中岐阜市吏員退職金条例等の一部を改正する条例(昭和51年岐阜市条例第40号。以下「条例第40号」という。)附則第8項の改正規定は、昭和61年8月1日から施行する。

2　市吏員又はこれらの者の遺族に給する普通退職年金又は遺族年金については、昭和61年7月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表第39号表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の岐阜市吏員退職金条例(以下「改正後の条例」という。)の規定によって算出して得た年額に改定する。

3　増加退職年金(第7項症の増加退職年金を除く。)については、昭和61年7月分以降、その年額(岐阜市吏員退職金条例第18条第4項後段及び第22条の規定による加給の年額を除く。)を、恩給法等の一部を改正する法律(昭和61年法律第30号)第1条による改正後の恩給法(大正12年法律第48号)第65条第1項に規定する年額に改定する。

4　妻に係る年額の加給をされた増加退職年金については、昭和61年7月分以降、その加給の年額を、168,000円に改定する。

5　扶養家族に係る年額の加給をされた増加退職年金については、昭和61年7月分以降、その加給の年額を、改正後の条例第22条第1項の規定によって算出して得た年額に改定する。

6　扶養遺族に係る年額の加給をされた遺族年金については、昭和61年7月分以降、その加給の年額を、改正後の条例第30条第1項の規定によって算出して得た年額に改定する。

7　昭和61年7月分の遺族年金の年額に関する改正後の岐阜市吏員退職金条例等の一部を改正する条例(昭和41年岐阜市条例第24号)附則第6項の規定の適用については、同項の表中「609,600円」とあるのは「595,900円」と、「457,200円」とあるのは「446,900円」と、「365,800円」とあるのは「357,500円」と、「304,800円」とあるのは「298,000円」とする。

8　傷病者遺族特別年金については、昭和61年7月分以降、その年額を、改正後の条例第40号附則第7項の規定によって算出して得た年額に改定する。

9　昭和61年7月分の傷病者遺族特別年金の年額に関する改正後の条例第40号附則第7項の規定の適用について、同項中「304,800円」とあるのは「298,000円」と、「228,600円」とあるのは「223,500円」とする。

10　この条例の附則の規定により年金年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た年金年額に、50円未満の端数があるときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げた額をもって改定後の年金年額とする。

11　改正後の条例第25条の3の規定は、昭和61年6月30日以前に給与事由の生じた普通退職年金についても、適用する。この場合において、昭和59年6月30日以前に給与事由の生じた普通退職年金の支給年額は、岐阜市吏員退職金条例等の一部を改正する条例(昭和59年岐阜市条例第43号)附則第3項の規定による改正後の年額をその年金年額として同条例による改正前の岐阜市吏員退職金条例第25条の3の規定を適用した場合の支給年額を下ることはない。

附則別表第39号表


年金年額の計算の基礎となっている給料年額	仮定給料年額
849,600円	894,600円
887,300円	934,300円
926,100円	975,200円
964,400円	1,015,500円
1,003,500円	1,056,700円
1,027,800円	1,082,300円
1,052,300円	1,108,100円
1,080,000円	1,137,200円
1,119,200円	1,178,500円
1,153,300円	1,214,400円
1,184,700円	1,247,500円
1,223,200円	1,288,000円
1,261,800円	1,328,600円
1,304,000円	1,372,900円
1,346,400円	1,417,500円
1,399,500円	1,473,300円
1,433,000円	1,508,500円
1,476,200円	1,553,900円
1,518,200円	1,598,000円
1,601,700円	1,685,800円
1,624,000円	1,709,200円
1,688,300円	1,776,800円
1,773,700円	1,866,600円
1,868,100円	1,965,800円
1,916,400円	2,016,500円
1,962,400円	2,064,900円
2,027,800円	2,133,600円
2,066,400円	2,174,200円
2,178,600円	2,292,100円
2,233,800円	2,350,100円
2,292,000円	2,411,300円
2,403,500円	2,528,500円
2,516,200円	2,646,900円
2,545,400円	2,677,600円
2,638,500円	2,775,500円
2,770,400円	2,914,100円
2,901,000円	3,051,400円
2,981,900円	3,136,400円
3,060,600円	3,219,100円
3,220,500円	3,387,100円
3,376,900円	3,551,500円
3,407,500円	3,583,700円
3,529,200円	3,711,600円
3,682,500円	3,872,700円
3,835,100円	4,033,100円
3,986,700円	4,192,400円
4,082,200円	4,292,800円
4,184,200円	4,400,000円
4,380,600円	4,606,400円
4,579,100円	4,815,000円
4,679,200円	4,920,200円
4,774,000円	5,019,900円
4,962,300円	5,217,800円
5,046,300円	5,306,100円
5,139,200円	5,403,700円
5,303,500円	5,576,400円
5,473,500円	5,750,700円
5,506,100円	5,783,300円
5,536,900円	5,814,100円
5,567,800円	5,845,000円
5,640,100円	5,917,300円
5,786,000円	6,063,200円
5,932,100円	6,209,300円
6,004,400円	6,281,600円
6,078,400円	6,355,600円
年金年額の計算の基礎となっている給料年額が849,600円未満の場合においては、その年額に1.053を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げる。)を、年金年額の計算の基礎となっている給料年額が6,078,400円を超える場合においては、その年額に277,200円を加えた額を、それぞれ仮定給料年額とする。

附則(昭和62年条例第31号)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。ただし、第1条中岐阜市吏員退職金条例(昭和23年岐阜市条例第65号)第25条の3第1項の改正規定及び附則第11項の規定は、昭和62年7月1日から施行し、第3条中岐阜市吏員退職金条例等の一部を改正する条例(昭和51年岐阜市条例第40号。以下「条例第40号」という。)附則第3項、第4項及び第8項の改正規定は、昭和62年8月1日から施行する。

2　市吏員又はこれらの者の遺族に給する普通退職年金又は遺族年金については、昭和62年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表第40号表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の岐阜市吏員退職金条例(以下「改正後の条例」という。)の規定によって算出して得た年額に改定する。

3　増加退職年金(第7項症の増加退職年金を除く。)については、昭和62年4月分以降、その年額(岐阜市吏員退職金条例第18条第4項後段及び第22条の規定による加給の年額を除く。)を、恩給法等の一部を改正する法律(昭和62年法律第31号)第1条による改正後の恩給法(大正12年法律第48号)第65条第1項に規定する年額に改定する。

4　妻に係る年額の加給をされた増加退職年金については、昭和62年4月分以降、その加給の年額を、18万円に改定する。

5　扶養家族に係る年額の加給をされた増加退職年金については、昭和62年4月分以降、その加給の年額を、改正後の条例第22条第1項の規定によって算出して得た年額に改定する。

6　条例第40号附則第3項又は第4項の規定による年額の加算をされた遺族年金については、昭和62年8月分以降、その加算の年額を、それぞれ改正後の条例第40号附則第3項又は第4項に規定する年額に改定する。

7　昭和62年4月分から同年7月分までの遺族年金の年額に関する改正後の岐阜市吏員退職金条例等の一部を改正する条例(昭和41年岐阜市条例第24号)附則第6項の規定の適用については、同項の表中「627,200円」とあるのは「621,800円」と、「470,400円」とあるのは「466,400円」と、「376,300円」とあるのは「373,100円」と、「313,600円」とあるのは「310,900円」とする。

8　傷病者遺族特別年金については、昭和62年4月分以降、その年額を、改正後の条例第40号附則第7項の規定によって算出して得た年額に改定する。

9　昭和62年4月分から同年7月分までの傷病者遺族特別年金の年額に関する改正後の条例第40号附則第7項の規定の適用については、同項中「313,600円」とあるのは「310,900円」と、「235,200円」とあるのは「233,200円」とする。

11　改正後の条例第25条の3の規定は、昭和62年6月30日以前に給与事由の生じた普通退職年金についても、適用する。この場合において、昭和59年6月30日以前に給与事由の生じた普通退職年金の支給年額は、次の各号に掲げる支給年額のうちいずれか多い支給年額を下ることはなく、同年7月1日以後に給与事由の生じた普通退職年金の支給年額は、第1号に掲げる支給年額を下ることはない。

(1)　附則第2項の規定による改定後の年額の普通退職年金について改正前の岐阜市吏員退職金条例(以下「改正前の条例」という。)第25条の3の規定を適用した場合の支給年額

(2)　岐阜市吏員退職金条例等の一部を改正する条例(昭和59年岐阜市条例第43号)附則第3項の規定による改定後の年額をその退職年金年額として同条例による改正前の条例第25条の3の規定を適用した場合の支給年額

12　昭和62年4月分から同年6月分までの普通退職年金に関する岐阜市吏員退職金条例第25条の3の規定の適用については、附則第2項の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる普通退職年金の年額をもって退職年金年額とする。

附則別表第40号表


年金年額の計算の基礎となっている給料年額	仮定給料年額
894,600円	912,500円
934,300円	953,000円
975,200円	994,700円
1,015,500円	1,035,800円
1,056,700円	1,077,800円
1,082,300円	1,103,900円
1,108,100円	1,130,300円
1,137,200円	1,159,900円
1,178,500円	1,202,100円
1,214,400円	1,238,700円
1,247,500円	1,272,500円
1,288,000円	1,313,800円
1,328,600円	1,355,200円
1,372,900円	1,400,400円
1,417,500円	1,445,900円
1,473,300円	1,502,800円
1,508,500円	1,538,700円
1,553,900円	1,585,000円
1,598,000円	1,630,000円
1,685,800円	1,719,500円
1,709,200円	1,743,400円
1,776,800円	1,812,300円
1,866,600円	1,903,900円
1,965,800円	2,005,100円
2,016,500円	2,056,800円
2,064,900円	2,106,200円
2,133,600円	2,176,300円
2,174,200円	2,217,700円
2,292,100円	2,337,900円
2,350,100円	2,397,100円
2,411,300円	2,459,500円
2,528,500円	2,579,100円
2,646,900円	2,699,800円
2,677,600円	2,731,200円
2,775,500円	2,831,000円
2,914,100円	2,972,400円
3,051,400円	3,112,400円
3,136,400円	3,199,100円
3,219,100円	3,283,500円
3,387,100円	3,454,800円
3,551,500円	3,622,500円
3,583,700円	3,655,400円
3,711,600円	3,785,800円
3,872,700円	3,950,200円
4,033,100円	4,113,800円
4,192,400円	4,276,200円
4,292,800円	4,378,700円
4,400,000円	4,488,000円
4,606,400円	4,698,500円
4,815,000円	4,911,300円
4,920,200円	5,018,600円
5,019,900円	5,120,300円
5,217,800円	5,322,200円
5,306,100円	5,412,200円
5,403,700円	5,511,800円
5,576,400円	5,687,900円
5,750,700円	5,865,700円
5,783,300円	5,899,000円
5,814,100円	5,930,400円
5,845,000円	5,961,900円
5,917,300円	6,035,600円
6,063,200円	6,184,500円
6,209,300円	6,333,500円
6,281,600円	6,407,200円
6,355,600円	6,482,700円
年金年額の計算の基礎となっている給料年額が894,600円未満の場合又は6,355,600円を超える場合においては、その年額に1.02を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げる。)を、仮定給料年額とする。

附則(昭和63年条例第23号)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

2　市吏員又はこれらの者の遺族に給する普通退職年金又は遺族年金については、昭和63年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表第41号表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の岐阜市吏員退職金条例(以下「改正後の条例」という。)の規定によって算出して得た年額に改定する。

3　増加退職年金(第7項症の増加退職年金を除く。)については、昭和63年4月分以降、その年額(岐阜市吏員退職金条例第18条第4項後段及び第22条の規定による加給の年額を除く。)を、恩給法等の一部を改正する法律(昭和63年法律第20号)第1条による改正後の恩給法(大正12年法律第48号)第65条第1項に規定する年額に改定する。

4　傷病者遺族特別年金については、昭和63年4月分以降、その年額を、改正後の岐阜市吏員退職金条例等の一部を改正する条例(昭和51年岐阜市条例第40号)附則第7項の規定によって算出して得た年額に改定する。

5　この条例の附則の規定により年金年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た年金年額に、50円未満の端数があるときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げた額をもって改定後の年金年額とする。

6　改正後の条例第25条の3の規定は、昭和63年6月30日以前に給与事由の生じた普通退職年金についても、適用する。この場合において、昭和59年6月30日以前に給与事由の生じた普通退職年金の支給年額は、次の各号に掲げる支給年額のうちいずれか多い支給年額を下ることはなく、同年7月1日以後に給与事由の生じた普通退職年金の支給年額は、第1号に掲げる支給年額を下ることはない。

7　昭和63年4月分から同年6月分までの普通退職年金に関する岐阜市吏員退職金条例第25条の3の規定の適用については、附則第2項の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる普通退職年金の年額をもって退職年金年額とする。

附則別表第41号表


年金年額の計算の基礎となっている給料年額	仮定給料年額
912,500円	923,900円
953,000円	964,900円
994,700円	1,007,100円
1,035,800円	1,048,700円
1,077,800円	1,091,300円
1,103,900円	1,117,700円
1,130,300円	1,144,400円
1,159,900円	1,174,400円
1,202,100円	1,217,100円
1,238,700円	1,254,200円
1,272,500円	1,288,400円
1,313,800円	1,330,200円
1,355,200円	1,372,100円
1,400,400円	1,417,900円
1,445,900円	1,464,000円
1,502,800円	1,521,600円
1,538,700円	1,557,900円
1,585,000円	1,604,800円
1,630,000円	1,650,400円
1,719,500円	1,741,000円
1,743,400円	1,765,200円
1,812,300円	1,835,000円
1,903,900円	1,927,700円
2,005,100円	2,030,200円
2,056,800円	2,082,500円
2,106,200円	2,132,500円
2,176,300円	2,203,500円
2,217,700円	2,245,400円
2,337,900円	2,367,100円
2,397,100円	2,427,100円
2,459,500円	2,490,200円
2,579,100円	2,611,300円
2,699,800円	2,733,500円
2,731,200円	2,765,300円
2,831,000円	2,866,400円
2,972,400円	3,009,600円
3,112,400円	3,151,300円
3,199,100円	3,239,100円
3,283,500円	3,324,500円
3,454,800円	3,498,000円
3,622,500円	3,667,800円
3,655,400円	3,701,100円
3,785,800円	3,833,100円
3,950,200円	3,999,600円
4,113,800円	4,165,200円
4,276,200円	4,329,700円
4,378,700円	4,433,400円
4,488,000円	4,544,100円
4,698,500円	4,757,200円
4,911,300円	4,972,700円
5,018,600円	5,081,300円
5,120,300円	5,184,300円
5,322,200円	5,388,700円
5,412,200円	5,479,900円
5,511,800円	5,580,700円
5,687,900円	5,759,000円
5,865,700円	5,939,000円
5,899,000円	5,972,700円
5,930,400円	6,004,500円
5,961,900円	6,036,400円
6,035,600円	6,111,000円
6,184,500円	6,261,800円
6,333,500円	6,412,700円
6,407,200円	6,487,300円
6,482,700円	6,563,700円
年金年額の計算の基礎となっている給料年額が912,500円未満の場合又は6,482,700円を超える場合においては、その年額に1.0125を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げる。)を、仮定給料年額とする。

附則(平成元年条例第40号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。ただし、第3条中岐阜市吏員退職金条例等の一部を改正する条例(以下「条例第40号」という。)附則第3項、第4項及び第8項の改正規定は、平成元年8月1日から施行する。

(吏員等の年金年額の改定)

2　市吏員又はこれらの者の遺族に給する普通退職年金又は遺族年金については、平成元年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表第42号表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の岐阜市吏員退職金条例(以下「改正後の条例」という。)の規定によって算出して得た年額に改定する。

(増加退職年金に関する経過措置)

3　増加退職年金(第7項症の増加退職年金を除く。)については、平成元年4月分以降、その年額(岐阜市吏員退職金条例第18条第4項後段及び第22条の規定による加給の年額を除く。)を、恩給法等の一部を改正する法律(平成元年法律第32号)第1条による改正後の恩給法(大正12年法律第48号)第65条第1項に規定する年額に改定する。

4　妻に係る年額の加給をされた増加退職年金については、平成元年4月分以降、その加給の年額を192,000円に改定する。

5　扶養家族に係る年額の加給をされた増加退職年金については、平成元年4月分以降、その加給の年額を、改正後の条例第22条第1項の規定によって算出して得た年額に改定する。

(遺族年金等に関する経過措置)

6　条例第40号附則第3項又は第4項の規定による年額の加算をされた遺族年金については、平成元年8月分以降、その加算の年額を、それぞれ改正後の条例第40号附則第3項又は第4項に規定する年額に改定する。

7　傷病者遺族特別年金については、平成元年4月分以降、その年額を、改正後の条例第40号附則第7項の規定によって算出して得た年額に改定する。

(年金年額の改定の場合の端数計算)

8　この条例の附則の規定により年金年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た年金年額に、50円未満の端数があるときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げた額をもって改定後の年金年額とする。

(多額所得による年金停止についての経過措置)

9　平成元年4月分から同年6月分までの普通退職年金に関する岐阜市吏員退職金条例第25条の3の規定の適用については、附則第2項の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる普通退職年金の年額をもって退職年金年額とする。

附則別表第42号表


年金年額の計算の基礎となっている給料年額	仮定給料年額
923,900円	942,600円
964,900円	984,400円
1,007,100円	1,027,400円
1,048,700円	1,069,900円
1,091,300円	1,113,300円
1,117,700円	1,140,300円
1,144,400円	1,167,500円
1,174,400円	1,198,100円
1,217,100円	1,241,700円
1,254,200円	1,279,500円
1,288,400円	1,314,400円
1,330,200円	1,357,100円
1,372,100円	1,399,800円
1,417,900円	1,446,500円
1,464,000円	1,493,600円
1,521,600円	1,552,300円
1,557,900円	1,589,400円
1,604,800円	1,637,200円
1,650,400円	1,683,700円
1,741,000円	1,776,200円
1,765,200円	1,800,900円
1,835,000円	1,872,100円
1,927,700円	1,966,600円
2,030,200円	2,071,200円
2,082,500円	2,124,600円
2,132,500円	2,175,600円
2,203,500円	2,248,000円
2,245,400円	2,290,800円
2,367,100円	2,414,900円
2,427,100円	2,476,100円
2,490,200円	2,540,500円
2,611,300円	2,664,000円
2,733,500円	2,788,700円
2,765,300円	2,821,200円
2,866,400円	2,924,300円
3,009,600円	3,070,400円
3,151,300円	3,215,000円
3,239,100円	3,304,500円
3,324,500円	3,391,700円
3,498,000円	3,568,700円
3,667,800円	3,741,900円
3,701,100円	3,775,900円
3,833,100円	3,910,500円
3,999,600円	4,080,400円
4,165,200円	4,249,300円
4,329,700円	4,417,200円
4,433,400円	4,523,000円
4,544,100円	4,635,900円
4,757,200円	4,853,300円
4,972,700円	5,073,100円
5,081,300円	5,183,900円
5,184,300円	5,289,000円
5,388,700円	5,497,600円
5,479,900円	5,590,600円
5,580,700円	5,693,400円
5,759,000円	5,875,300円
5,939,000円	6,059,000円
5,972,700円	6,093,300円
6,004,500円	6,125,800円
6,036,400円	6,158,300円
6,111,000円	6,234,400円
6,261,800円	6,388,300円
6,412,700円	6,542,200円
6,487,300円	6,618,300円
6,563,700円	6,696,300円
年金年額の計算の基礎となっている給料年額が923,900円未満の場合又は6,563,700円を超える場合においては、その年額に1.0202を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げる。)を、仮定給料年額とする。

附則(平成2年条例第23号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(吏員等の年金年額の改定)

2　市吏員又はこれらの者の遺族に給する普通退職年金又は遺族年金については、平成2年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表第43号表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の岐阜市吏員退職金条例(以下「改正後の条例」という。)の規定によって算出して得た年額に改定する。

(増加退職年金に関する経過措置)

3　増加退職年金(第7項症の増加退職年金を除く。)については、平成2年4月分以降、その年額(岐阜市吏員退職金条例第18条第4項後段及び第22条の規定による加給の年額を除く。)を、恩給法等の一部を改正する法律(平成2年法律第25号)第1条による改正後の恩給法(大正12年法律第48号)第65条第1項に規定する年額に改定する。

(遺族年金等に関する経過措置)

4　岐阜市吏員退職金条例等の一部を改正する条例(昭和51年岐阜市条例第40号。以下「条例第40号」という。)附則第3項又は第4項の規定による年額の加算をされた遺族年金については、平成2年4月分以降、その加算の年額を、それぞれ改正後の条例第40号附則第3項又は第4項に規定する年額に改定する。

5　傷病者遺族特別年金については、平成2年4月分以降、その年額を、改正後の条例第40号附則第7項の規定によって算出して得た年額に改定する。

6　条例第40号附則第8項の規定による年額の加算をされた傷病者遺族特別年金については、平成2年4月分以降、その加算の年額を、改正後の条例第40号附則第8項の規定によって算出した年額に改定する。

(年金年額の改定の場合の端数計算)

7　この条例の附則の規定により年金年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た年金年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改定後の年金年額とする。

(多額所得による年金停止についての経過措置)

8　平成2年4月分から同年6月分までの普通退職年金に関する岐阜市吏員退職金条例第25条の3の規定の適用については、附則第2項の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる普通退職年金の年額をもって退職年金年額とする。

附則別表第43号表


年金年額の計算の基礎となっている給料年額	仮定給料年額
942,600円	970,700円
984,400円	1,013,700円
1,027,400円	1,058,000円
1,069,900円	1,101,800円
1,113,300円	1,146,500円
1,140,300円	1,174,300円
1,167,500円	1,202,300円
1,198,100円	1,233,800円
1,241,700円	1,278,700円
1,279,500円	1,317,600円
1,314,400円	1,353,600円
1,357,100円	1,397,500円
1,399,800円	1,441,500円
1,446,500円	1,489,600円
1,493,600円	1,538,100円
1,552,300円	1,598,600円
1,589,400円	1,636,800円
1,637,200円	1,686,000円
1,683,700円	1,733,900円
1,776,200円	1,829,100円
1,800,900円	1,854,600円
1,872,100円	1,927,900円
1,966,600円	2,025,200円
2,071,200円	2,132,900円
2,124,600円	2,187,900円
2,175,600円	2,240,400円
2,248,000円	2,315,000円
2,290,800円	2,359,100円
2,414,900円	2,486,900円
2,476,100円	2,549,900円
2,540,500円	2,616,200円
2,664,000円	2,743,400円
2,788,700円	2,871,800円
2,821,200円	2,905,300円
2,924,300円	3,011,400円
3,070,400円	3,161,900円
3,215,000円	3,310,800円
3,304,500円	3,403,000円
3,391,700円	3,492,800円
3,568,700円	3,675,000円
3,741,900円	3,853,400円
3,775,900円	3,888,400円
3,910,500円	4,027,000円
4,080,400円	4,202,000円
4,249,300円	4,375,900円
4,417,200円	4,548,800円
4,523,000円	4,657,800円
4,635,900円	4,774,000円
4,853,300円	4,997,900円
5,073,100円	5,224,300円
5,183,900円	5,338,400円
5,289,000円	5,446,600円
5,497,600円	5,661,400円
5,590,600円	5,757,200円
5,693,400円	5,863,100円
5,875,300円	6,050,400円
6,059,000円	6,239,600円
6,093,300円	6,274,900円
6,125,800円	6,308,300円
6,158,300円	6,341,800円
6,234,400円	6,420,200円
6,388,300円	6,578,700円
6,542,200円	6,737,200円
6,618,300円	6,815,500円
6,696,300円	6,895,800円
年金年額の計算の基礎となっている給料年額が942,600円未満の場合又は6,696,300円を超える場合においては、その年額に1.0298を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、仮定給料年額とする。

附則(平成3年条例第37号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の岐阜市吏員退職金条例等の一部を改正する条例の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(吏員等の年金年額の改定)

2　市吏員又はこれらの者の遺族に給する普通退職年金又は遺族年金については、平成3年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表第44号表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、岐阜市吏員退職金条例(昭和23年岐阜市条例第65号。以下「条例」という。)の規定によって算出して得た年額に改定する。

(増加退職年金に関する経過措置)

3　増加退職年金(第7項症の増加退職年金を除く。)については、平成3年4月分以降、その年額(条例第18条第4項後段及び第22条の規定による加給の年額を除く。)を、恩給法等の一部を改正する法律(平成3年法律第6号)第1条による改正後の恩給法(大正12年法律第48号)第65条第1項に規定する年額に改定する。

(遺族年金等に関する経過措置)

4　岐阜市吏員退職金条例等の一部を改正する条例(昭和51年岐阜市条例第40号。以下「条例第40号」という。)附則第3項又は第4項の規定による年額の加算をされた遺族年金については、平成3年4月分以降、その加算の年額を、それぞれ改正後の条例第40号附則第3項又は第4項に規定する年額に改定する。

5　傷病者遺族特別年金については、平成3年4月分以降、その年額を、改正後の条例第40号附則第7項の規定によって算出して得た年額に改定する。

6　条例第40号附則第8項の規定による年額の加算をされた傷病者遺族特別年金については、平成3年4月分以降、その加算の年額を、改正後の条例第40号附則第8項の規定によって算出した年額に改定する。

(年金年額の改定の場合の端数計算)

(多額所得による年金停止についての経過措置)

8　平成3年4月分から同年6月分までの普通退職年金に関する条例第25条の3の規定の適用については、附則第2項の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる普通退職年金の年額をもって退職年金年額とする。

附則別表第44号表


年金年額の計算の基礎となっている給料年額	仮定給料年額
970,700円	1,006,800円
1,013,700円	1,051,400円
1,058,000円	1,097,400円
1,101,800円	1,142,800円
1,146,500円	1,189,100円
1,174,300円	1,218,000円
1,202,300円	1,247,000円
1,233,800円	1,279,700円
1,278,700円	1,326,300円
1,317,600円	1,366,600円
1,353,600円	1,404,000円
1,397,500円	1,449,500円
1,441,500円	1,495,100円
1,489,600円	1,545,000円
1,538,100円	1,595,300円
1,598,600円	1,658,100円
1,636,800円	1,697,700円
1,686,000円	1,748,700円
1,733,900円	1,798,400円
1,829,100円	1,897,100円
1,854,600円	1,923,600円
1,927,900円	1,999,600円
2,025,200円	2,100,500円
2,132,900円	2,212,200円
2,187,900円	2,269,300円
2,240,400円	2,323,700円
2,315,000円	2,401,100円
2,359,100円	2,446,900円
2,486,900円	2,579,400円
2,549,900円	2,644,800円
2,616,200円	2,713,500円
2,743,400円	2,845,500円
2,871,800円	2,978,600円
2,905,300円	3,013,400円
3,011,400円	3,123,400円
3,161,900円	3,279,500円
3,310,800円	3,434,000円
3,403,000円	3,529,600円
3,492,800円	3,622,700円
3,675,000円	3,811,700円
3,853,400円	3,996,700円
3,888,400円	4,033,000円
4,027,000円	4,176,800円
4,202,000円	4,358,300円
4,375,900円	4,538,700円
4,548,800円	4,718,000円
4,657,800円	4,831,100円
4,774,000円	4,951,600円
4,997,900円	5,183,800円
5,224,300円	5,418,600円
5,338,400円	5,537,000円
5,446,600円	5,649,200円
5,661,400円	5,872,000円
5,757,200円	5,971,400円
5,863,100円	6,081,200円
6,050,400円	6,275,500円
6,239,600円	6,471,700円
6,274,900円	6,508,300円
6,308,300円	6,543,000円
6,341,800円	6,577,700円
6,420,200円	6,659,000円
6,578,700円	6,823,400円
6,737,200円	6,987,800円
6,815,500円	7,069,000円
6,895,800円	7,152,300円
年金年額の計算の基礎となっている給料年額が970,700円未満の場合又は6,895,800円を超える場合においては、その年額に1.0372を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、仮定給料年額とする。

附則(平成4年条例第33号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の岐阜市吏員退職金条例(以下「改正後の条例」という。)の規定、第2条の規定による改正後の岐阜市吏員退職金条例等の一部を改正する条例(昭和41年岐阜市条例第24号)の規定及び第3条の規定による改正後の岐阜市吏員退職金条例等の一部を改正する条例(昭和51年岐阜市条例第40号。以下「条例第40号」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(吏員等の年金年額の改定)

3　市吏員に給する普通退職年金又はこれらの者の遺族に給する遺族年金については、平成4年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表第45号表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の条例の規定によって算出して得た年額(50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)に改定する。

(増加退職年金に関する経過措置)

4　増加退職年金(第7項症の増加退職年金を除く。)については、平成4年4月分以降、その年額(岐阜市吏員退職金条例第18条第4項後段及び第22条の規定による加給の年額を除く。)を、恩給法等の一部を改正する法律(平成4年法律第4号)第1条の規定による改正後の恩給法(大正12年法律第48号)第65条第1項に規定する年額に改定する。

5　扶養家族に係る年額の加給をされた増加退職年金については、平成4年4月分以降、その加給の年額を、改正後の条例第22条第1項の規定によって算出して得た年額に改定する。

(遺族年金等に関する経過措置)

6　扶養遺族に係る年額の加給をされた遺族年金については、平成4年4月分以降、その加給の年額を、改正後の条例第30条第1項の規定によって算出して得た年額に改定する。

7　条例第40号附則第3項又は第4項の規定による年額の加算をされた遺族年金については、平成4年4月分以降、その加算の年額を、それぞれ改正後のこれらの規定に規定する年額に改定する。

8　傷病者遺族特別年金については、平成4年4月分以降、その年額を、改正後の条例第40号附則第7項の規定によって算出して得た年額に改定する。

9　条例第40号附則第8項の規定による年額の加算をされた傷病者遺族特別年金については、平成4年4月分以降、その加算の年額を、改正後の条例第40号附則第8項の規定によって算出した年額に改定する。

(多額所得による年金停止についての経過措置)

10　平成4年4月分から同年6月分までの普通退職年金に関する岐阜市吏員退職金条例第25条の3の規定の適用については、附則第3項の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる普通退職年金の年額をもって退職年金年額とする。

附則別表第45号表


年金年額の計算の基礎となっている給料年額	仮定給料年額
1,006,800円	1,045,500円
1,051,400円	1,091,800円
1,097,400円	1,139,500円
1,142,800円	1,186,700円
1,189,100円	1,234,800円
1,218,000円	1,264,800円
1,247,000円	1,294,900円
1,279,700円	1,328,800円
1,326,300円	1,377,200円
1,366,600円	1,419,100円
1,404,000円	1,457,900円
1,449,500円	1,505,200円
1,495,100円	1,552,500円
1,545,000円	1,604,300円
1,595,300円	1,656,600円
1,658,100円	1,721,800円
1,697,700円	1,762,900円
1,748,700円	1,815,900円
1,798,400円	1,867,500円
1,897,100円	1,969,900円
1,923,600円	1,997,500円
1,999,600円	2,076,400円
2,100,500円	2,181,200円
2,212,200円	2,297,100円
2,269,300円	2,356,400円
2,323,700円	2,412,900円
2,401,100円	2,493,300円
2,446,900円	2,540,900円
2,579,400円	2,678,400円
2,644,800円	2,746,400円
2,713,500円	2,817,700円
2,845,500円	2,954,800円
2,978,600円	3,093,000円
3,013,400円	3,129,100円
3,123,400円	3,243,300円
3,279,500円	3,405,400円
3,434,000円	3,565,900円
3,529,600円	3,665,100円
3,622,700円	3,761,800円
3,811,700円	3,958,100円
3,996,700円	4,150,200円
4,033,000円	4,187,900円
4,176,800円	4,337,200円
4,358,300円	4,525,700円
4,538,700円	4,713,000円
4,718,000円	4,899,200円
4,831,100円	5,016,600円
4,951,600円	5,141,700円
5,183,800円	5,382,900円
5,418,600円	5,626,700円
5,537,000円	5,749,600円
5,649,200円	5,866,100円
5,872,000円	6,097,500円
5,971,400円	6,200,700円
6,081,200円	6,314,700円
6,275,500円	6,516,500円
6,471,700円	6,720,200円
6,508,300円	6,758,200円
6,543,000円	6,794,300円
6,577,700円	6,830,300円
6,659,000円	6,914,700円
6,823,400円	7,085,400円
6,987,800円	7,256,100円
7,069,000円	7,340,400円
7,152,300円	7,426,900円
年金年額の計算の基礎となっている給料年額が1,006,800円未満の場合又は7,152,300円を超える場合においては、その年額に1.0384を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、仮定給料年額とする。

附則(平成5年条例第19号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の岐阜市吏員退職金条例等の一部を改正する条例(昭和41年岐阜市条例第24号)の規定及び第2条の規定による改正後の岐阜市吏員退職金条例等の一部を改正する条例(昭和51年岐阜市条例第40号。以下「条例第40号」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(吏員等の年金年額の改定)

3　市吏員に給する普通退職年金又はこれらの者の遺族に給する遺族年金については、平成5年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表第46号表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、岐阜市吏員退職金条例(昭和23年岐阜市条例第65号)の規定によって算出して得た年額(50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)に改定する。

(増加退職年金に関する経過措置)

4　増加退職年金(第7項症の増加退職年金を除く。)については、平成5年4月分以降、その年額(岐阜市吏員退職金条例第18条第4項後段及び第22条の規定による加給の年額を除く。)を、恩給法等の一部を改正する法律(平成5年法律第3号)第1条の規定による改正後の恩給法(大正12年法律第48号)第65条第1項に規定する年額に改定する。

(遺族年金等に関する経過措置)

5　条例第40号附則第3項又は第4項の規定による年額の加算をされた遺族年金については、平成5年4月分以降、その加算の年額を、それぞれ改正後のこれらの規定に規定する年額に改定する。

6　傷病者遺族特別年金については、平成5年4月分以降、その年額を、改正後の条例第40号附則第7項及び第8項の規定によって算出して得た年額に改定する。

(多額所得による年金停止についての経過措置)

7　平成5年4月分から同年6月分までの普通退職年金に関する岐阜市吏員退職金条例第25条の3の規定の適用については、附則第3項の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる普通退職年金の年額をもって退職年金年額とする。

附則別表第46号表


年金年額の計算の基礎となっている給料年額	仮定給料年額
1,045,500円	1,073,300円
1,091,800円	1,120,800円
1,139,500円	1,169,800円
1,186,700円	1,218,300円
1,234,800円	1,267,600円
1,264,800円	1,298,400円
1,294,900円	1,329,300円
1,328,800円	1,364,100円
1,377,200円	1,413,800円
1,419,100円	1,456,800円
1,457,900円	1,496,700円
1,505,200円	1,545,200円
1,552,500円	1,593,800円
1,604,300円	1,647,000円
1,656,600円	1,700,700円
1,721,800円	1,767,600円
1,762,900円	1,809,800円
1,815,900円	1,864,200円
1,867,500円	1,917,200円
1,969,900円	2,022,300円
1,997,500円	2,050,600円
2,076,400円	2,131,600円
2,181,200円	2,239,200円
2,297,100円	2,358,200円
2,356,400円	2,419,100円
2,412,900円	2,477,100円
2,493,300円	2,559,600円
2,540,900円	2,608,500円
2,678,400円	2,749,600円
2,746,400円	2,819,500円
2,817,700円	2,892,700円
2,954,800円	3,033,400円
3,093,000円	3,175,300円
3,129,100円	3,212,300円
3,243,300円	3,329,600円
3,405,400円	3,496,000円
3,565,900円	3,660,800円
3,665,100円	3,762,600円
3,761,800円	3,861,900円
3,958,100円	4,063,400円
4,150,200円	4,260,600円
4,187,900円	4,299,300円
4,337,200円	4,452,600円
4,525,700円	4,646,100円
4,713,000円	4,838,400円
4,899,200円	5,029,500円
5,016,600円	5,150,000円
5,141,700円	5,278,500円
5,382,900円	5,526,100円
5,626,700円	5,776,400円
5,749,600円	5,902,500円
5,866,100円	6,022,100円
6,097,500円	6,259,700円
6,200,700円	6,365,600円
6,314,700円	6,482,700円
6,516,500円	6,689,800円
6,720,200円	6,899,000円
6,758,200円	6,938,000円
6,794,300円	6,975,000円
6,830,300円	7,012,000円
6,914,700円	7,098,600円
7,085,400円	7,273,900円
7,256,100円	7,449,100円
7,340,400円	7,535,700円
7,426,900円	7,624,500円
年金年額の計算の基礎となっている給料年額が1,045,500円未満の場合又は7,426,900円を超える場合においては、その年額に1.0266を乗じて得た額(50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、仮定給料年額とする。

附則(平成6年条例第34号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(吏員等の年金年額の改定)

3　市吏員に給する普通退職年金又はこれらの者の遺族に給する遺族年金については、平成6年4月分以降、これらの年額を、これらの年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表第47号表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の条例の規定によって算出して得た年額(50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)に改定する。

(増加退職年金に関する経過措置)

4　増加退職年金(第7項症の増加退職年金を除く。)については、平成6年4月分以降、その年額(岐阜市吏員退職金条例第18条第4項後段及び第22条の規定による加給の年額を除く。)を、恩給法等の一部を改正する法律(平成6年法律第14号)第1条の規定による改正後の恩給法(大正12年法律第48号)第65条第1項に規定する年額に改定する。

5　扶養家族が3人以上ある場合における扶養家族に係る年額の加給をされた増加退職年金については、平成6年4月分以降、その加給の年額を、改正後の条例第22条第1項の規定によって算出して得た年額に改定する。

(遺族年金等に関する経過措置)

6　扶養遺族が3人以上ある場合における扶養遺族に係る年額の加給をされた遺族年金については、平成6年4月分以降、その加給の年額を、改正後の条例第30条第1項の規定によって算出して得た年額に改定する。

7　条例第40号附則第3項又は第4項の規定による年額の加算をされた遺族年金については、平成6年4月分以降、その加算の年額を、それぞれ改正後のこれらの規定に規定する年額に改定する。

8　平成6年4月分から同年9月分までの遺族年金の年額に係る加算に関する改正後の条例第40号附則第3項又は第4項の規定の適用については、附則第3項中「261,800円」とあるのは「251,300円」と、「149,600円」とあるのは「143,600円」とし、附則第4項中「129,900円」とあるのは「123,900円」とする。

9　傷病者遺族特別年金については、平成6年4月分以降、その年額を、改正後の条例第40号附則第7項及び第8項の規定によって算出して得た年額に改定する。

10　平成6年4月分から同年9月分までの傷病者遺族特別年金の年額に係る加算に関する改正後の条例第40号附則第8項の規定の適用については、同項中「83,150円」とあるのは、「77,150円」とする。

(多額所得による年金停止についての経過措置)

11　平成6年4月分から同年6月分までの普通退職年金に関する岐阜市吏員退職金条例第25条の3の規定の適用については、附則第3項の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる普通退職年金の年額をもって退職年金年額とする。

附則別表第47号表


年金年額の計算の基礎となっている給料年額	仮定給料年額
1,073,300円	1,092,900円
1,120,800円	1,141,300円
1,169,800円	1,191,200円
1,218,300円	1,240,600円
1,267,600円	1,290,800円
1,298,400円	1,322,200円
1,329,300円	1,353,600円
1,364,100円	1,389,100円
1,413,800円	1,439,700円
1,456,800円	1,483,500円
1,496,700円	1,524,100円
1,545,200円	1,573,500円
1,593,800円	1,623,000円
1,647,000円	1,677,100円
1,700,700円	1,731,800円
1,767,600円	1,799,900円
1,809,800円	1,842,900円
1,864,200円	1,898,300円
1,917,200円	1,952,300円
2,022,300円	2,059,300円
2,050,600円	2,088,100円
2,131,600円	2,170,600円
2,239,200円	2,280,200円
2,358,200円	2,401,400円
2,419,100円	2,463,400円
2,477,100円	2,522,400円
2,559,600円	2,606,400円
2,608,500円	2,656,200円
2,749,600円	2,799,900円
2,819,500円	2,871,100円
2,892,700円	2,945,600円
3,033,400円	3,088,900円
3,175,300円	3,233,400円
3,212,300円	3,271,100円
3,329,600円	3,390,500円
3,496,000円	3,560,000円
3,660,800円	3,727,800円
3,762,600円	3,831,500円
3,861,900円	3,932,600円
4,063,400円	4,137,800円
4,260,600円	4,338,600円
4,299,300円	4,378,000円
4,452,600円	4,534,100円
4,646,100円	4,731,100円
4,838,400円	4,926,900円
5,029,500円	5,121,500円
5,150,000円	5,244,200円
5,278,500円	5,375,100円
5,526,100円	5,627,200円
5,776,400円	5,882,100円
5,902,500円	6,010,500円
6,022,100円	6,132,300円
6,259,700円	6,374,300円
6,365,600円	6,482,100円
6,482,700円	6,601,300円
6,689,800円	6,812,200円
6,899,000円	7,025,300円
6,938,000円	7,065,000円
6,975,000円	7,102,600円
7,012,000円	7,140,300円
7,098,600円	7,228,500円
7,273,900円	7,407,000円
7,449,100円	7,585,400円
7,535,700円	7,673,600円
7,624,500円	7,764,000円
年金年額の計算の基礎となっている給料年額が1,073,300円未満の場合又は7,624,500円を超える場合においては、その年額に1.0183を乗じて得た額(50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、仮定給料年額とする。

附則(平成7年条例第34号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の岐阜市吏員退職金条例等の一部を改正する条例(昭和41年岐阜市条例第24号)の規定及び第2条の規定による改正後の岐阜市吏員退職金条例等の一部を改正する条例(昭和51年岐阜市条例第40号。以下「条例第40号」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(吏員等に給する普通退職年金等の年金年額の改定)

3　市吏員に給する普通退職年金又はこれらの者の遺族に給する遺族年金については、平成7年4月分以降、これらの年額を、これらの年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表第48号表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、岐阜市吏員退職金条例(昭和23年岐阜市条例第65号)の規定によって算出して得た年額(50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)に改定する。

(増加退職年金に関する経過措置)

4　増加退職年金(第7項症の増加退職年金を除く。)については、平成7年4月分以降、その年額(岐阜市吏員退職金条例第18条第4項後段及び第22条の規定による加給の年額を除く。)を、恩給法等の一部を改正する法律(平成7年法律第21号)第1条の規定による改正後の恩給法(大正12年法律第48号)第65条第1項に規定する年額に改定する。

(遺族年金等に関する経過措置)

5　条例第40号附則第3項又は第4項の規定による年額の加算をされた遺族年金については、平成7年4月分以降、その加算の年額を、それぞれ改正後のこれらの規定に規定する年額に改定する。

6　傷病者遺族特別年金については、平成7年4月分以降、その年額を、改正後の条例第40号附則第7項及び第8項の規定によって算出して得た年額に改定する。

(多額所得による年金停止についての経過措置)

7　平成7年4月分から同年6月分までの普通退職年金に関する岐阜市吏員退職金条例第25条の3の規定の適用については、附則第3項の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる普通退職年金の年額をもって退職年金年額とする。

附則別表第48号表


年金年額の計算の基礎となっている給料年額	仮定給料年額
1,092,900円	1,104,900円
1,141,300円	1,153,900円
1,191,200円	1,204,300円
1,240,600円	1,254,200円
1,290,800円	1,305,000円
1,322,200円	1,336,700円
1,353,600円	1,368,500円
1,389,100円	1,404,400円
1,439,700円	1,455,500円
1,483,500円	1,499,800円
1,524,100円	1,540,900円
1,573,500円	1,590,800円
1,623,000円	1,640,900円
1,677,100円	1,695,500円
1,731,800円	1,750,800円
1,799,900円	1,819,700円
1,842,900円	1,863,200円
1,898,300円	1,919,200円
1,952,300円	1,973,800円
2,059,300円	2,082,000円
2,088,100円	2,111,100円
2,170,600円	2,194,500円
2,280,200円	2,305,300円
2,401,400円	2,427,800円
2,463,400円	2,490,500円
2,522,400円	2,550,100円
2,606,400円	2,635,100円
2,656,200円	2,685,400円
2,799,900円	2,830,700円
2,871,100円	2,902,700円
2,945,600円	2,978,000円
3,088,900円	3,122,900円
3,233,400円	3,269,000円
3,271,100円	3,307,100円
3,390,500円	3,427,800円
3,560,000円	3,599,200円
3,727,800円	3,768,800円
3,831,500円	3,873,600円
3,932,600円	3,975,900円
4,137,800円	4,183,300円
4,338,600円	4,386,300円
4,378,000円	4,426,200円
4,534,100円	4,584,000円
4,731,100円	4,783,100円
4,926,900円	4,981,100円
5,121,500円	5,177,800円
5,244,200円	5,301,900円
5,375,100円	5,434,200円
5,627,200円	5,689,100円
5,882,100円	5,946,800円
6,010,500円	6,076,600円
6,132,300円	6,199,800円
6,374,300円	6,444,400円
6,482,100円	6,553,400円
6,601,300円	6,673,900円
6,812,200円	6,887,100円
7,025,300円	7,102,600円
7,065,000円	7,142,700円
7,102,600円	7,180,700円
7,140,300円	7,218,800円
7,228,500円	7,308,000円
7,407,000円	7,488,500円
7,585,400円	7,668,800円
7,673,600円	7,758,000円
7,764,000円	7,849,400円
年金年額の計算の基礎となっている給料年額が1,092,900円未満の場合又は7,764,000円を超える場合においては、その年額に1.011を乗じて得た額(50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、仮定給料年額とする。

附則(平成8年条例第24号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の岐阜市吏員退職金条例等の一部を改正する条例(昭和41年岐阜市条例第24号)の規定及び第2条の規定による改正後の岐阜市吏員退職金条例等の一部を改正する条例(昭和51年岐阜市条例第40号。以下「条例第40号」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(吏員等に給する普通退職年金等の年金年額の改定)

3　市吏員に給する普通退職年金又はこれらの者の遺族に給する遺族年金については、平成8年4月分以降、これらの年額を、これらの年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表第49号表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、岐阜市吏員退職金条例(昭和23年岐阜市条例第65号。改正後の条例第40号その他退職金に関する条例及び規則を含む。)の規定によって算出して得た年額(50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)に改定する。

(増加退職年金に関する経過措置)

4　増加退職年金(第7項症の増加退職年金を除く。)については、平成8年4月分以降、その年額(岐阜市吏員退職金条例第18条第4項後段及び第22条の規定による加給の年額を除く。)を、恩給法等の一部を改正する法律(平成8年法律第11号)第1条の規定による改正後の恩給法(大正12年法律第48号)第65条第1項に規定する年額に改定する。

(遺族年金等に関する経過措置)

5　条例第40号附則第4項の規定による年額の加算をされた遺族年金については、平成8年4月分以降、その加算の年額を、改正後の同項に規定する年額に改定する。

6　傷病者遺族特別年金については、平成8年4月分以降、その年額を、改正後の条例第40号附則第7項及び第8項の規定によって算出して得た年額に改定する。

(多額所得による年金停止についての経過措置)

7　平成8年4月分から同年6月分までの普通退職年金に関する岐阜市吏員退職金条例第25条の3の規定の適用については、附則第3項の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる普通退職年金の年額をもって退職年金年額とする。

附則別表第49号表


年金年額の計算の基礎となっている給料年額	仮定給料年額
1,104,900円	1,113,200円
1,153,900円	1,162,600円
1,204,300円	1,213,300円
1,254,200円	1,263,600円
1,305,000円	1,314,800円
1,336,700円	1,346,700円
1,368,500円	1,378,800円
1,404,400円	1,414,900円
1,455,500円	1,466,400円
1,499,800円	1,511,000円
1,540,900円	1,552,500円
1,590,800円	1,602,700円
1,640,900円	1,653,200円
1,695,500円	1,708,200円
1,750,800円	1,763,900円
1,819,700円	1,833,300円
1,863,200円	1,877,200円
1,919,200円	1,933,600円
1,973,800円	1,988,600円
2,082,000円	2,097,600円
2,111,100円	2,126,900円
2,194,500円	2,211,000円
2,305,300円	2,322,600円
2,427,800円	2,446,000円
2,490,500円	2,509,200円
2,550,100円	2,569,200円
2,635,100円	2,654,900円
2,685,400円	2,705,500円
2,830,700円	2,851,900円
2,902,700円	2,924,500円
2,978,000円	3,000,300円
3,122,900円	3,146,300円
3,269,000円	3,293,500円
3,307,100円	3,331,900円
3,427,800円	3,453,500円
3,599,200円	3,626,200円
3,768,800円	3,797,100円
3,873,600円	3,902,700円
3,975,900円	4,005,700円
4,183,300円	4,214,700円
4,386,300円	4,419,200円
4,426,200円	4,459,400円
4,584,000円	4,618,400円
4,783,100円	4,819,000円
4,981,100円	5,018,500円
5,177,800円	5,216,600円
5,301,900円	5,341,700円
5,434,200円	5,475,000円
5,689,100円	5,731,800円
5,946,800円	5,991,400円
6,076,600円	6,122,200円
6,199,800円	6,246,300円
6,444,400円	6,492,700円
6,553,400円	6,602,600円
6,673,900円	6,724,000円
6,887,100円	6,938,800円
7,102,600円	7,155,900円
7,142,700円	7,196,300円
7,180,700円	7,234,600円
7,218,800円	7,272,900円
7,308,000円	7,362,800円
7,488,500円	7,544,700円
7,668,800円	7,726,300円
7,758,000円	7,816,200円
7,849,400円	7,908,300円
年金年額の計算の基礎となっている給料年額が1,104,900円未満の場合又は7,849,400円を超える場合においては、その年額に1.0075を乗じて得た額(50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、仮定給料年額とする。

附則(平成9年条例第31号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の岐阜市吏員退職金条例等の一部を改正する条例(昭和41年岐阜市条例第24号)の規定及び第2条の規定による改正後の岐阜市吏員退職金条例等の一部を改正する条例(昭和51年岐阜市条例第40号。以下「条例第40号」という。)の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(吏員等に給する普通退職年金等の年金年額の改定)

3　市吏員に給する普通退職年金又はこれらの者の遺族に給する遺族年金については、平成9年4月分以降、これらの年額を、これらの年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表第50号表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、岐阜市吏員退職金条例(昭和23年岐阜市条例第65号。改正後の条例第40号その他退職金に関する条例及び規則を含む。)の規定によって算出して得た年額(50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)に改定する。

(増加退職年金に関する経過措置)

4　増加退職年金(第7項症の増加退職年金を除く。)については、平成9年4月分以降、その年額(岐阜市吏員退職金条例第18条第4項後段及び第22条の規定による加給の年額を除く。)を、恩給法等の一部を改正する法律(平成9年法律第4号)第1条の規定による改正後の恩給法(大正12年法律第48号)第65条第1項に規定する年額に改定する。

(遺族年金等に関する経過措置)

5　条例第40号附則第3項及び第4項の規定による年額の加算をされた遺族年金については、平成9年4月分以降、その加算の年額を、改正後の同項に規定する年額に改定する。

6　傷病者遺族特別年金については、平成9年4月分以降、その年額を、改正後の条例第40号附則第7項及び第8項の規定によって算出して得た年額に改定する。

(多額所得による年金停止についての経過措置)

7　平成9年4月分から同年6月分までの普通退職年金に関する岐阜市吏員退職金条例第25条の3の規定の適用については、附則第3項の規定による改正を行わないとした場合に受けることとなる普通退職年金の年額をもって退職年金年額とする。

附則別表第50号表


年金年額の計算の基礎となっている給料年額	仮定給料年額
1,113,200円	1,122,700円
1,162,600円	1,172,500円
1,213,300円	1,223,600円
1,263,600円	1,274,300円
1,314,800円	1,326,000円
1,346,700円	1,358,100円
1,378,800円	1,390,500円
1,414,900円	1,426,900円
1,466,400円	1,478,900円
1,511,000円	1,523,800円
1,552,500円	1,565,700円
1,602,700円	1,616,300円
1,653,200円	1,667,300円
1,708,200円	1,722,700円
1,763,900円	1,778,900円
1,833,300円	1,848,900円
1,877,200円	1,893,200円
1,933,600円	1,950,000円
1,988,600円	2,005,500円
2,097,600円	2,115,400円
2,126,900円	2,145,000円
2,211,000円	2,229,800円
2,322,600円	2,342,300円
2,446,000円	2,466,800円
2,509,200円	2,530,500円
2,569,200円	2,591,000円
2,654,900円	2,677,500円
2,705,500円	2,728,500円
2,851,900円	2,876,100円
2,924,500円	2,949,400円
3,000,300円	3,025,800円
3,146,300円	3,173,000円
3,293,500円	3,321,500円
3,331,900円	3,360,200円
3,453,500円	3,482,900円
3,626,200円	3,657,000円
3,797,100円	3,829,400円
3,902,700円	3,935,900円
4,005,700円	4,039,700円
4,214,700円	4,250,500円
4,419,200円	4,456,800円
4,459,400円	4,497,300円
4,618,400円	4,657,700円
4,819,000円	4,860,000円
5,018,500円	5,061,200円
5,216,600円	5,260,900円
5,341,700円	5,387,100円
5,475,000円	5,521,500円
5,731,800円	5,780,500円
5,991,400円	6,042,300円
6,122,200円	6,174,200円
6,246,300円	6,299,400円
6,492,700円	6,547,900円
6,602,600円	6,658,700円
6,724,000円	6,781,200円
6,938,800円	6,997,800円
7,155,900円	7,216,700円
7,196,300円	7,257,500円
7,234,600円	7,296,100円
7,272,900円	7,334,700円
7,362,800円	7,425,400円
7,544,700円	7,608,800円
7,726,300円	7,792,000円
7,816,200円	7,882,600円
7,908,300円	7,975,500円
年金年額の計算の基礎となっている給料年額が1,113,200円未満の場合又は7,908,300円を超える場合においては、その年額に1.0085を乗じて得た額(50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、仮定給料年額とする。

附則(平成10年条例第36号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の岐阜市吏員退職金条例等の一部を改正する条例(昭和41年岐阜市条例第24号)の規定及び第2条の規定による改正後の岐阜市吏員退職金条例等の一部を改正する条例(昭和51年岐阜市条例第40号。以下「条例第40号」という。)の規定は、平成10年4月1日から適用する。

(吏員等に給する普通退職年金等の年金年額の改定)

3　市吏員に給する普通退職年金又はこれらの者の遺族に給する遺族年金については、平成10年4月分以降、これらの年額を、これらの年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表第51号表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、岐阜市吏員退職金条例(昭和23年岐阜市条例第65号。改正後の条例第40号その他退職金に関する条例及び規則を含む。)の規定によって算出して得た年額(50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)に改定する。

(増加退職年金に関する経過措置)

4　増加退職年金(第7項症の増加退職年金を除く。)については、平成10年4月分以降、その年額(岐阜市吏員退職金条例第18条第4項後段及び第22条の規定による加給の年額を除く。)を、恩給法等の一部を改正する法律(平成10年法律第8号)第1条の規定による改正後の恩給法(大正12年法律第48号)第65条第1項に規定する年額に改定する。

(遺族年金等に関する経過措置)

5　条例第40号附則第3項又は第4項の規定による年額の加算をされた遺族年金については、平成10年4月分以降、その加算の年額を、それぞれ改正後のこれらの規定に規定する年額に改定する。

6　傷病者遺族特別年金については、平成10年4月分以降、その年額を、改正後の条例第40号附則第7項及び第8項の規定によって算出して得た年額に改定する。

(多額所得による年金停止についての経過措置)

7　平成10年4月分から同年6月分までの普通退職年金に関する岐阜市吏員退職金条例第25条の3の規定の適用については、附則第3項の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる普通退職年金の年額をもって退職年金年額とする。

附則別表第51号表


年金年額の計算の基礎となっている給料年額	仮定給料年額
1,122,700円	1,136,100円
1,172,500円	1,186,500円
1,223,600円	1,238,200円
1,274,300円	1,289,500円
1,326,000円	1,341,800円
1,358,100円	1,374,300円
1,390,500円	1,407,000円
1,426,900円	1,443,900円
1,478,900円	1,496,500円
1,523,800円	1,541,900円
1,565,700円	1,584,300円
1,616,300円	1,635,500円
1,667,300円	1,687,100円
1,722,700円	1,743,200円
1,778,900円	1,800,100円
1,848,900円	1,870,900円
1,893,200円	1,915,700円
1,950,000円	1,973,200円
2,005,500円	2,029,400円
2,115,400円	2,140,600円
2,145,000円	2,170,500円
2,229,800円	2,256,300円
2,342,300円	2,370,200円
2,466,800円	2,496,200円
2,530,500円	2,560,600円
2,591,000円	2,621,800円
2,677,500円	2,709,400円
2,728,500円	2,761,000円
2,876,100円	2,910,300円
2,949,400円	2,984,500円
3,025,800円	3,061,800円
3,173,000円	3,210,800円
3,321,500円	3,361,000円
3,360,200円	3,400,200円
3,482,900円	3,524,300円
3,657,000円	3,700,500円
3,829,400円	3,875,000円
3,935,900円	3,982,700円
4,039,700円	4,087,800円
4,250,500円	4,301,100円
4,456,800円	4,509,800円
4,497,300円	4,550,800円
4,657,700円	4,713,100円
4,860,000円	4,917,800円
5,061,200円	5,121,400円
5,260,900円	5,323,500円
5,387,100円	5,451,200円
5,521,500円	5,587,200円
5,780,500円	5,849,300円
6,042,300円	6,114,200円
6,174,200円	6,247,700円
6,299,400円	6,374,400円
6,547,900円	6,625,800円
6,658,700円	6,737,900円
6,781,200円	6,861,900円
6,997,800円	7,081,100円
7,216,700円	7,302,600円
7,257,500円	7,343,900円
7,296,100円	7,382,900円
7,334,700円	7,422,000円
7,425,400円	7,513,800円
7,608,800円	7,699,300円
7,792,000円	7,884,700円
7,882,600円	7,976,400円
7,975,500円	8,070,400円
年金年額の計算の基礎となっている給料年額が1,122,700円未満の場合又は7,975,500円を超える場合においては、その年額に1.0119を乗じて得た額(50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、仮定給料年額とする。

附則(平成11年条例第29号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の岐阜市吏員退職金条例等の一部を改正する条例(昭和41年岐阜市条例第24号)の規定及び第2条の規定による改正後の岐阜市吏員退職金条例等の一部を改正する条例(昭和51年岐阜市条例第40号。以下「条例第40号」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(吏員等に給する普通退職年金等の年金年額の改定)

3　市吏員に給する普通退職年金又はこれらの者の遺族に給する遺族年金については、平成11年4月分以降、これらの年額を、これらの年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表第52号表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、岐阜市吏員退職金条例(昭和23年岐阜市条例第65号。改正後の条例第40号その他退職金に関する条例及び規則を含む。)の規定によって算出して得た年額(50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)に改定する。

(増加退職年金に関する経過措置)

4　増加退職年金(第7項症の増加退職年金を除く。)については、平成11年4月分以降、その年額(岐阜市吏員退職金条例第18条第4項後段及び第22条の規定による加給の年額を除く。)を、恩給法等の一部を改正する法律(平成11年法律第7号)第1条の規定による改正後の恩給法(大正12年法律第48号)第65条第1項に規定する年額に改定する。

(遺族年金等に関する経過措置)

5　条例第40号附則第3項又は第4項の規定による年額の加算をされた遺族年金については、平成11年4月分以降、その加算の年額を、それぞれ改正後のこれらの規定に規定する年額に改定する。

6　傷病者遺族特別年金については、平成11年4月分以降、その年額を、改正後の条例第40号附則第7項及び第8項の規定によって算出して得た年額に改定する。

(多額所得による年金停止についての経過措置)

7　平成11年4月分から同年6月分までの普通退職年金に関する岐阜市吏員退職金条例第25条の3の規定の適用については、附則第3項の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる普通退職年金の年額をもって退職年金年額とする。

附則別表第52号表


年金年額の計算の基礎となっている給料年額	仮定給料年額
1,136,100円	1,144,100円
1,186,500円	1,194,800円
1,238,200円	1,246,900円
1,289,500円	1,298,500円
1,341,800円	1,351,200円
1,374,300円	1,383,900円
1,407,000円	1,416,800円
1,443,900円	1,454,000円
1,496,500円	1,507,000円
1,541,900円	1,552,700円
1,584,300円	1,595,400円
1,635,500円	1,646,900円
1,687,100円	1,698,900円
1,743,200円	1,755,400円
1,800,100円	1,812,700円
1,870,900円	1,884,000円
1,915,700円	1,929,100円
1,973,200円	1,987,000円
2,029,400円	2,043,600円
2,140,600円	2,155,600円
2,170,500円	2,185,700円
2,256,300円	2,272,100円
2,370,200円	2,386,800円
2,496,200円	2,513,700円
2,560,600円	2,578,500円
2,621,800円	2,640,200円
2,709,400円	2,728,400円
2,761,000円	2,780,300円
2,910,300円	2,930,700円
2,984,500円	3,005,400円
3,061,800円	3,083,200円
3,210,800円	3,233,300円
3,361,000円	3,384,500円
3,400,200円	3,424,000円
3,524,300円	3,549,000円
3,700,500円	3,726,400円
3,875,000円	3,902,100円
3,982,700円	4,010,600円
4,087,800円	4,116,400円
4,301,100円	4,331,200円
4,509,800円	4,541,400円
4,550,800円	4,582,700円
4,713,100円	4,746,100円
4,917,800円	4,952,200円
5,121,400円	5,157,200円
5,323,500円	5,360,800円
5,451,200円	5,489,400円
5,587,200円	5,626,300円
5,849,300円	5,890,200円
6,114,200円	6,157,000円
6,247,700円	6,291,400円
6,374,400円	6,419,000円
6,625,800円	6,672,200円
6,737,900円	6,785,100円
6,861,900円	6,909,900円
7,081,100円	7,130,700円
7,302,600円	7,353,700円
7,343,900円	7,395,300円
7,382,900円	7,434,600円
7,422,000円	7,474,000円
7,513,800円	7,566,400円
7,699,300円	7,753,200円
7,884,700円	7,939,900円
7,976,400円	8,032,200円
8,070,400円	8,126,900円
年金年額の計算の基礎となっている給料年額が1,136,100円未満の場合又は8,070,400円を超える場合においては、その年額に1.007を乗じて得た額(50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、仮定給料年額とする。

附則(平成12年条例第75号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の岐阜市吏員退職金条例等の一部を改正する条例(昭和41年岐阜市条例第24号)の規定及び第2条の規定による改正後の岐阜市吏員退職金条例等の一部を改正する条例(昭和51年岐阜市条例第40号。以下「条例第40号」という。)の規定は、平成12年4月1日から適用する。

(吏員等に給する普通退職年金等の年金年額の改定)

3　市吏員に給する普通退職年金又はこれらの者の遺族に給する遺族年金については、平成12年4月分以降、これらの年額を、これらの年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表第53号表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、岐阜市吏員退職金条例(昭和23年岐阜市条例第65号。改正後の条例第40号その他退職金に関する条例及び規則を含む。)の規定によって算出して得た年額(50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)に改定する。

(増加退職年金に関する経過措置)

4　増加退職年金(第7項症の増加退職年金を除く。)については、平成12年4月分以降、その年額(岐阜市吏員退職金条例第18条第4項後段及び第22条の規定による加給の年額を除く。)を、恩給法等の一部を改正する法律(平成12年法律第11号)第1条の規定による改正後の恩給法(大正12年法律第48号)第65条第1項に規定する年額に改定する。

(遺族年金等に関する経過措置)

5　条例第40号附則第4項の規定による年額の加算をされた遺族年金については、平成12年4月分以降、その加算の年額を、それぞれ改正後のこれらの規定に規定する年額に改定する。

6　傷病者遺族特別年金については、平成12年4月分以降、その年額を、改正後の条例第40号附則第7項及び第8項の規定によって算出して得た年額に改定する。

(多額所得による年金停止についての経過措置)

7　平成12年4月分から同年6月分までの普通退職年金に関する岐阜市吏員退職金条例第25条の3の規定の適用については、附則第3項の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる普通退職年金の年額をもって退職年金年額とする。

附則別表第53号表


年金年額の計算の基礎となっている給料年額	仮定給料年額
1,144,100円	1,147,000円
1,194,800円	1,197,800円
1,246,900円	1,250,000円
1,298,500円	1,301,700円
1,351,200円	1,354,600円
1,383,900円	1,387,400円
1,416,800円	1,420,300円
1,454,000円	1,457,600円
1,507,000円	1,510,800円
1,552,700円	1,556,600円
1,595,400円	1,599,400円
1,646,900円	1,651,000円
1,698,900円	1,703,100円
1,755,400円	1,759,800円
1,812,700円	1,817,200円
1,884,000円	1,888,700円
1,929,100円	1,933,900円
1,987,000円	1,992,000円
2,043,600円	2,048,700円
2,155,600円	2,161,000円
2,185,700円	2,191,200円
2,272,100円	2,277,800円
2,386,800円	2,392,800円
2,513,700円	2,520,000円
2,578,500円	2,584,900円
2,640,200円	2,646,800円
2,728,400円	2,735,200円
2,780,300円	2,787,300円
2,930,700円	2,938,000円
3,005,400円	3,012,900円
3,083,200円	3,090,900円
3,233,300円	3,241,400円
3,384,500円	3,393,000円
3,424,000円	3,432,600円
3,549,000円	3,557,900円
3,726,400円	3,735,700円
3,902,100円	3,911,900円
4,010,600円	4,020,600円
4,116,400円	4,126,700円
4,331,200円	4,342,000円
4,541,400円	4,552,800円
4,582,700円	4,594,200円
4,746,100円	4,758,000円
4,952,200円	4,964,600円
5,157,200円	5,170,100円
5,360,800円	5,374,200円
5,489,400円	5,503,100円
5,626,300円	5,640,400円
5,890,200円	5,904,900円
年金年額の計算の基礎となっている給料年額が5,890,200円を超える場合においては、当該給料年額を仮定給料年額とする。

附則(平成13年条例第37号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の岐阜市吏員退職金条例(昭和23年岐阜市条例第65号)の規定、第2条の規定による改正後の岐阜市吏員退職金条例等の一部を改正する条例(昭和41年岐阜市条例第24号)の規定及び第3条の規定による改正後の岐阜市吏員退職金条例等の一部を改正する条例(昭和51年岐阜市条例第40号。以下「条例第40号」という。)の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(遺族年金等に関する経過措置)

3　扶養家族に係る年額の加給をされた増加退職年金又は扶養遺族に係る年額の加給をされた遺族年金については、平成13年4月分以降、その加給の年額を、それぞれ改正後の岐阜市吏員退職金条例第22条第1項又は第30条第1項の規定によって算出して得た年額に改定する。

4　条例第40号附則第4項の規定による年額の加算をされた遺族年金については、平成13年4月分以降、その加算の年額を、改正後の同項に規定する年額に改定する。

5　傷病者遺族特別年金については、平成13年4月分以降、その年額を、改正後の条例第40号附則第7項及び第8項の規定によって算出して得た年額に改定する。

附則(平成14年条例第23号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の岐阜市吏員退職金条例等の一部を改正する条例(昭和41年岐阜市条例第24号)の規定及び第2条の規定による改正後の岐阜市吏員退職金条例等の一部を改正する条例(昭和51年岐阜市条例第40号。以下「条例第40号」という。)の規定は、平成14年4月1日から適用する。

(遺族年金等の年額の改定)

3　条例第40号附則第4項の規定による年額の加算をされた遺族年金については、平成14年4月分以降、その加算の年額を、改正後の同項に規定する年額に改定する。

4　傷病者遺族特別年金については、平成14年4月分以降、その年額を、改正後の条例第40号附則第7項及び第8項の規定によって算出して得た年額に改定する。

附則(平成15年条例第37号)

(施行期日)

1　この条例は、平成15年8月1日から施行する。

(特例措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の岐阜市吏員退職金条例等の一部を改正する条例附則第3項第3号の規定による遺族年金の加算を受けている者にあっては、平成15年8月分に限り改正後の岐阜市吏員退職金条例等の一部を改正する条例附則第3項中「152,800円」とあるのは「147,200円」とする。

附則(平成19年条例第41号)

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、その他の規定は平成19年10月1日から施行する。

(遺族年金等に関する経過措置)

2　平成19年10月分から平成23年9月分までの遺族年金の年額に関する改正後の岐阜市吏員退職金条例等の一部を改正する条例(昭和41年岐阜市条例第24号)附則第6項の規定の適用については、同項の表遺族年金の項中「404,800円」とあるのは、平成19年10月分から平成20年9月分までにあっては「401,000円」と、平成20年10月分から平成23年9月分までにあっては「401,000円以上404,800円以下の範囲内で市長の定める額」とする。

3　岐阜市吏員退職金条例等の一部を改正する条例(昭和51年岐阜市条例第40号。以下「条例第40号」という。)附則第4項の規定による年額の加算をされた遺族年金については、平成19年10月分以降、その加算の年額を、改正後の同項に規定する年額に改定する。

4　傷病者遺族特別年金については、平成19年10月分以降、その年額を、改正後の条例第40号附則第8項の規定によって算出して得た年額に改正する。

5　平成19年10月分から平成23年9月分までの傷病者遺族特別年金の年額に関する改正後の条例第40号附則第8項の規定の適用については、同項中「152,800円」とあるのは、平成19年10月分から平成20年9月分までにあっては「109,750円」と、平成20年10月分から平成23年9月分までにあっては「109,750円以上152,800円以下の範囲内で市長の定める額」とする。

附則(平成20年条例第52号)

この条例は、平成20年10月1日から施行する。

――――――――――

○刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例(令和7条例9)抄

第2章　経過措置

第1節　通則

(罰則の適用等に関する経過措置)

第8条　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

2　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。

(人の資格に関する経過措置)

第9条　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。

附則(令和7年条例第9号)

この条例は、令和7年6月1日から施行する。

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◆	昭和23年11月1日	条例第65号
◇	昭和25年8月19日	条例第19号
◇	昭和25年12月9日	条例第40号
◇	昭和26年4月1日	条例第16号
◇	昭和26年12月19日	条例第52号
◇	昭和27年4月1日	条例第13号
◇	昭和27年12月23日	条例第32号
◇	昭和28年10月23日	条例第25号
◇	昭和29年6月30日	条例第21号
◇	昭和29年12月23日	条例第31号
◇	昭和29年12月23日	条例第33号
◇	昭和30年7月1日	条例第18号
◇	昭和30年10月24日	条例第29号
◇	昭和31年9月27日	条例第32号
◇	昭和32年12月18日	条例第36号
◇	昭和33年12月12日	条例第31号
◇	昭和36年12月18日	条例第40号
◇	昭和37年12月21日	条例第35号
◇	昭和38年12月26日	条例第43号
◇	昭和39年10月19日	条例第43号
◇	昭和40年10月16日	条例第22号
◇	昭和41年11月1日	条例第24号
◇	昭和42年10月9日	条例第30号
◇	昭和43年10月22日	条例第26号
◇	昭和44年12月19日	条例第23号
◇	昭和45年10月28日	条例第33号
◇	昭和46年10月20日	条例第42号
◇	昭和47年10月2日	条例第36号
◇	昭和48年10月2日	条例第38号
◇	昭和49年10月14日	条例第37号
◇	昭和50年12月25日	条例第39号
◇	昭和51年10月1日	条例第40号
◇	昭和52年6月27日	条例第21号
◇	昭和53年6月22日	条例第31号
◇	昭和54年12月24日	条例第31号
◇	昭和55年7月4日	条例第31号
◇	昭和56年7月10日	条例第25号
◇	昭和57年7月10日	条例第38号
◇	昭和57年7月10日	条例第39号
◇	昭和59年7月2日	条例第43号
◇	昭和60年7月5日	条例第29号
◇	昭和61年6月30日	条例第30号
◇	昭和62年6月24日	条例第31号
◇	昭和63年6月25日	条例第23号
◇	平成元年7月1日	条例第40号
◇	平成2年6月29日	条例第23号
◇	平成3年6月28日	条例第37号
◇	平成4年6月26日	条例第33号
◇	平成5年6月29日	条例第19号
◇	平成6年7月20日	条例第34号
◇	平成7年6月28日	条例第34号
◇	平成8年6月28日	条例第24号
◇	平成9年6月30日	条例第31号
◇	平成10年7月1日	条例第36号
◇	平成11年6月25日	条例第29号
◇	平成12年6月26日	条例第75号
◇	平成13年6月29日	条例第37号
◇	平成14年6月28日	条例第23号
◇	平成15年7月3日	条例第37号
◇	平成19年9月28日	条例第41号
◇	平成20年9月24日	条例第52号
◇	令和7年3月31日	条例第9号