(この条例の趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)の精神にのっとり職員の福祉の増進を図るため、岐阜市職員共済組合の組織及び業務について定めることを目的とする。

(職員共済組合の設置)

第2条　市に職員共済組合(以下「組合」という。)を置く。

(規約)

第3条　組合は、規約をもって次に掲げる事項を定めなければならない。

(組合会)

第4条　組合に組合会を置く。

(組合会の権限)

第5条　次に掲げる事項は、組合会の議決を経なければならない。

(役員)

第6条　組合に役員として理事長、理事若干人及び監事2人を置く。

(役員の職務)

第7条　理事長は、組合を代表する。理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事長から指名された者がその職務を代理する。

(組合員)

第8条　市に使用される者で市から給与を受けるもの(以下「職員」という。)は、すべて組合員とする。市長の管理する一部事務組合に使用される者で組合から給与を受けるものは組合員とすることができる。

(組合員の資格の得喪)

第9条　職員(前条第3項の規定により常時勤務に服する職員とみなされる者を含む。以下同じ。)は、前条第2項各号に掲げる者を除き、その職員となった日(同条同項各号の一に該当する職員がこれに該当しない職員となったときは、そのなった日)から、組合員の資格を取得する。

(組合員である期間)

第10条　組合員である期間は、組合員の資格を取得した日の属する月から起算し、その資格を喪失した日の前日の属する月をもって終るものとする。

(組合の給付)

第11条　組合は、この条例で定めるところにより、組合員の障害、退職、災やく❜❜若しくは休業又はその被扶養者の災やく❜❜に関して、次に掲げる給付を行う。

(被扶養者)

第12条　この条例において「被扶養者」とは組合員の直系尊族、配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)、子及び組合員と同一の世帯に属する者で、主としてその収入により生計を維持するものをいう。

(給付額の算定方法)

第13条　給付額の算定の基準となるべき給料(地方公務員法第25条第2項第1号に規定する給料表に掲げる給料で月額をもって支給されるもの又はこれに相当する給与をいう。以下同じ。)は、給付事由が発生した当時の掛金の標準となった給料とし、その30分の1(休業給付にあっては、その25分の1)に相当する額をもって給料日額とする。

(年金の支給の始期及び終期)

第14条　年金である給付は、その給付事由が発生した月の翌月からその事由のなくなった月まで支給する。

(年金を受けるべき遺族の範囲)

第15条　年金を受けるべき遺族の範囲は、組合員又は組合員であった者で引続きこの条例によって年金を受けていたもの(以下本節及び第47条において「組合員であった者」という。)の配偶者並びに子、父母、孫及び祖父母で組合員又は組合員であった者の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたものとする。

第16条　前条第1項に規定する遺族のうち組合員、又は組合員であった者の死亡当時18歳未満の子又は孫にあっては、まだ婚姻(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。以下同じ。)していない場合に限り、18歳以上の子又は孫にあっては、組合員又は組合員であった者の死亡当時から引き続き重度障害の状態にあって生活資料を得るみちがないときに限り、年金を支給する。

(年金以外の給付を受けるべき遺族の範囲)

第17条　年金以外の給付を受けるべき組合員又は組合員であった者の遺族の範囲は、次に掲げる者とする。

(給付を受けるべき遺族の順位)

第18条　組合員又は組合員であった者が死亡したときにおいて給付を受けるべき遺族の順位は、次に掲げるとおりとする。

(同順位者が2人以上あるときの給付)

第19条　前条の規定により給付を受けるべき遺族に同順位者が2人以上あるときは、その給付は、その人数によって等分して支給する。

(支払未済の給付の受給者の特例)

第20条　遺族給付以外の給付を受ける権利を有する組合員又は組合員であった者が死亡した場合において、その者が支給を受けるべき給付でその支払を受けなかったものがあるときは第15条から前条までの規定に準じて、これをその者の遺族に支給する。

(給付の併給)

第21条　2以上の給付事由が同時に存したときは、次に掲げる場合を除く外、当該各種の給付を併給するものとする。

(給付金からの控除)

第22条　組合員が組合員の資格を喪失した場合において、その者に支給すべき給付金があり、且つ、その者が組合に対して支払うべき金額があるときは、給付金からこれを控除する。

(時効)

第23条　この条例に基く給付は、その給付事由が発生した日から年金である給付については5年間、その他の給付については2年間請求しないときは、支給しない。

(給付を受ける権利の保護)

第24条　この条例に基く給付を受ける権利は、譲渡し、担保に供し、又は差押えることができない。

(損害賠償の請求権)

第25条　組合は、給付事由が第三者の行為に因って発生したときは、当該給付事由に対して行うべき給付の価格の限度で、給付を受ける権利を有する者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。

(退職年金)

第26条　組合員であった期間18年以上の者が第9条第2項第2号又は第3号に規定する事由に該当し組合員の資格を喪失したときは、その者の死亡に至るまで退職年金を支給する。但し、年齢45歳に達する月までは、その全額を45歳に達する月の翌月から50歳に達する月までは10分の5を停止する。

第27条　退職年金を受ける権利を有する者が再び組合員となったときは、その組合員となった日の属する月から退職年金の支給を停止する。

(退職一時金)

第28条　組合員であった期間6月以上18年未満の者が、第9条第2項第2号又は第3号に規定する事由に該当し組合員の資格を喪失したときは、退職一時金を支給する。

(障害年金)

第29条　組合員であった期間6月以上の者が公務に因らないで疾病にかかり、又は負傷し、若しくはこれに因り発生した疾病のため退職した場合において、健康保険法の規定による療養の給付を受けた日若しくは療養費の給付事由が発生した日から起算し3年以内に治ゆ❜したとき又は治ゆ❜しないがその期間を経過したとき別表第1に掲げる程度の障害の状態にある者には、その程度に応じてその者の死亡に至るまで障害年金を支給する。

第30条　障害年金を受ける権利を有する者が、障害年金の支給を受ける程度の状態に該当しなくなったとき以後はその障害年金は、支給しない。

第31条　組合員であった期間18年未満(退職金条例の適用を受ける組合員であった者については同条例の規定による在職15年未満)で障害年金を受ける権利を有する者が前条の規定により障害年金の支給を受けなくなった場合において、すでに支給を受けた障害年金の総額が、その者が組合員の資格を喪失した際受けるべきであった退職一時金(退職金条例の規定による退職一時金を含む。)の額と給料の10月分に相当する額との合算額(その合算額が給料の22月分に相当する額をこえるときは、給料の22月分に相当する額)に満たないときは、その差額を支給する。

(障害一時金)

第32条　組合員であった期間6月以上の者が公務に因らないで疾病にかかり、又は負傷し、若しくはこれに因り発生した疾病のため退職した場合において健康保険法の規定による療養の給付を受けた日若しくは療養費の給付事由が発生した日から起算し3年以内に治ゆ❜したとき、又は治ゆ❜しないがその期間を経過したとき別表第4に掲げる程度の障害の状態にある者には、障害一時金を支給する。

(遺族年金)

第33条　組合員であった期間18年以上の者が死亡したときは、その者の遺族に遺族年金を支給する。

第34条　遺族年金の額は、次の区分による額とする。

(遺族年金の転給)

第35条　遺族年金を受ける権利を有する者が次の各号の一に該当するに至ったときは、その年金を受ける権利を失う。

第36条　遺族年金を受ける権利を有する者が1年以上所在不明であるときは、同順位者があるときは、同順位者の同順位者がないときは次順位者の申請により、所在不明中その者の受けるべき年金の支給を停止することができる。

(遺族一時金)

第37条　組合員であった期間6月以上18年未満の者が死亡したときは、その者の遺族に遺族一時金を支給する。

(年金者遺族一時金)

第38条　次の各号の一に該当するときは、組合員であった者の遺族に年金者遺族一時金を支給する。

第39条　年金者遺族一時金の額は、次の区分による額とする。

(弔慰金及び家族弔慰金)

第40条　組合員又はその被扶養者が水震火災その他の非常災害によって死亡したときは、組合員については給料の1月分に相当する額の弔慰金をその遺族に被扶養者については給料の半月分に相当する額の家族弔慰金を支給する。

(災害見舞金)

第41条　組合員がその住居又は家財に損害を受けたときは給料に、別表第4に掲げる損害の程度に応じ同表に定める月数を乗じて得た額を災害見舞金として支給する。

(休業手当金)

第42条　組合員が次の各号の一の事由に因り欠勤したときは、休業手当金としてその期間(第3号から第5号までの各号については、当該各号に掲げる期間内)1日につき給料日額の10分の6に相当する額を支給する。

(休業給付と給料との調整)

第43条　休業手当金は、その支給期間に係る給料の全部又は一部を受けるときは、その受ける額の限度においてその全部又は一部を支給しない。

(給付の制限)

第44条　この条例に基く給付を受けるべき者が故意に給付事由を発生させたときは、当該給付事由に係る給付はその全部又は一部を行わないことができる。その者が懲戒処分を受け、又は拘禁刑以上の刑に処せられたときも、また、同様とする。

第45条　組合員若しくは組合員であった者又はその被扶養者が、正当な理由がなくて療養に関する指揮に従わなかったことにより、又は重大な過失に因り事故を発生させたときは、その者に係る障害給付又は休業給付は、その全部又は一部を行わないことができる。

第46条　組合は、障害給付又は休業給付の支給に関し必要があると認めるときは、その支給に係る者につき診断を行うことができる。

第47条　遺族給付の支給を受けるべき者が、組合員、組合員であった者又は遺族給付の支給を受ける者を故意に死に至らせたときはその者については、その受けるべき給付を支給しない。この場合において後順位者があるときは、その者にこれを支給する。

(福祉事業)

第48条　組合は、前章に規定する給付を行う外、組合員の福祉を増進するため、規約で定めるところにより、次に掲げる事業を行うことができる。

(掛金)

第49条　組合員は、組合の給付に要する費用に充てるため、掛金を負担する。

(掛金等の給料等からの控除)

第50条　市又は市長の管理する一部事務組合は組合員である職員の給料を支給する際、その給料から掛金に相当する金額を控除しこれを毎月末日までに組合員に代りその掛金として組合に払い込まなければならない。

(市の負担金)

第51条　市又は市長の管理する一部事務組合は、組合の事業に要する費用に充てるため、次に掲げる金額を負担し、その金額を毎月末日までに組合に払い込まなければならない。

(事業年度)

第52条　組合の事業年度は、毎年4月1日に始り、翌年3月31日に終る。

(予算及び決算)

第53条　組合は、毎事業年度、収入及び支出の予算を作成し、事業年度開始前に組合会の議決を経なければならない。予算の追加又は更正についても、また、同様とする。

(準備金)

第54条　組合は給付の円滑な実施を図るため準備金を積立てなければならない。

(会計等に関する事項の規約への委任)

第55条　前2条に規定するものの外、組合の会計及び資産の運用その他財務に関して必要な事項は、組合の規約で定める。

(報告徴取等)

第56条　市又は市長の管理する一部事務組合はその職員である組合員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その都度組合に通知しなければならない。

(市の便宜の供与)

第57条　市は、組合の業務の執行に必要な範囲内において職員をして組合の事務に従事させ、又は市の施設を無償で組合の利用に供することができる。

(組合及び健康保険組合に使用される者についての取扱)

第58条　組合に使用される者で組合から給与を受けるもの及び岐阜市役所健康保険組合又は岐阜市職員労働組合に使用される者で当該組合から給与を受けるものがあるときは、この条例の適用については職員とみなす。

(施行手続等の規約への委任)

第59条　この条例の施行について必要な事項は、組合の規約で定める。

(罰則の適用等に関する経過措置)

第8条　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

(人の資格に関する経過措置)

第9条　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。