(趣旨)

第1条　市において売買、賃貸、請負その他の契約をする場合は、法令、条例又は他の規則に特別の定めのある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。

(契約に必要な書類)

第2条　契約しようとするときに必要な書類は、次のとおりとする。

(入札保証金)

第3条　競争入札に参加しようとする者は、その者の見積る入札金額の100分の3以上の入札保証金を納めなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、その全部又は一部を納めさせないことができる。

(確実と認める入札保証金に代わる担保)

第4条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の7第2項に規定する市長が確実と認める担保は、次に掲げるものとする。

(担保の提供の手続)

第5条　主管部長は、前条第7号の定期預金債権を入札保証金に代わる担保として提供させるときは、当該債権に質権を設定させ、当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行又は確実と認める金融機関の承諾を証する確定日付のある書面を提出させなければならない。

(小切手の現金化等)

第6条　主管部長は、一般競争入札又は指名競争入札に参加しようとする者が入札保証金の納付に代えて小切手を担保として提供した場合において、契約締結前に当該小切手の提示期間が経過することとなるときは、会計管理者に連絡し、会計管理者をしてその取立て及び当該取立てに係る現金の保管手続をさせ、又は当該小切手に代わる入札保証金の納付若しくは入札保証金の納付に代える担保の提供を求めなければならない。

(担保の価値)

第7条　政令第167条の7第2項(政令第167条の16第2項において準用する場合を含む。)の担保の価値は、次の各号に掲げる担保について当該各号に掲げるところによる。

(契約書の作成)

第8条　競争入札により落札者を決定したとき又は随意契約により相手方を決定したときは、契約の目的(工事の場合には工事の種類、執行の方法)、契約金額、履行期限、契約保証金額、監督及び検査、契約違反の場合における契約保証金の処分、違約金、損害金、危険負担、契約不適合責任その他必要な事項を記載した契約書(契約内容を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。)を作成しなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、これを省略することができる。

(請書等の徴取)

第9条　前条ただし書の規定により、契約書の作成を省略する場合においても、1件の契約金額が40万円を超えない契約を除き、契約の適正な履行を確保するための請書その他これに準ずる書面を徴するものとする。

(仮契約の締結)

第10条　議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年岐阜市条例第8号)第2条及び第3条の契約を締結しようとするときは、市長は、議会の議決を得たときに、当該契約が成立する旨を落札人又は相手方に告げ、かつ、その旨を記載した仮契約書(契約内容を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。)を作成し、仮契約を締結するものとする。

(契約保証金)

第11条　市長は、契約を締結する際に、契約の相手方に対し、契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。

(契約締結の通知)

第11条の2　契約担当の主管課長(以下「主管課長」という。)は、契約を締結したときは、その必要事項を工事主管部長又は業務主管部長に通知するものとする。

(監督職員の一般的職務)

第12条　主管部長から監督を命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)は、必要があるときは、工事、製造その他についての請負契約(以下「請負契約」という。)に係る仕様書及び設計書に基づき当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認しなければならない。

(監督職員の報告)

第13条　監督職員は、主管課長と緊密に連結するとともに、当該主管課長の要求に基づき又は随時に監督の実施について報告しなければならない。

(検査職員の一般職務)

第14条　工事検査室長又は主管部長から検査を命ぜられた職員(以下「検査職員」という。)は、請負契約についての給付の完了の確認につき、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督職員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。

(兼職禁止)

第15条　検査職員の職務は、特別の必要がある場合を除き、監督職員と兼ねることができない。

(監督又は検査を委託して行った場合の確認)

第16条　政令第167条の15第4項の規定により市の職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合においては、担当の職員は当該監督又は検査の結果を確認し当該確認の結果を記載した書面を作成しなければならない。

(検査調書の作成)

第17条　検査職員は、請負契約に係る検査を完了した場合においては、検査調書を作成しなければならない。

(一般競争入札の参加者の資格)

第18条　政令第167条の5第1項の一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合においては、その定めるところにより定期又は随時に一般競争入札に参加しようとする者の申請をまって、その者が当該資格を有するかどうかを審査しなければならない。

(一般競争入札の公告)

第19条　一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも次に掲げる日前に公告しなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは、第1号及び第2号の期間は、5日以内に限り短縮することができる。

(予定価格の作成)

第20条　競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札場所におかなければならない。

(予定価格の決定方法)

第21条　予定価格は、競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

(最低価格の入札者を落札者としない場合の手続)

第22条　政令第167条の10第1項の規定により、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低価格をもって申込みをした者(以下この条において「次順位者」という。)を落札者とする必要があると認める場合においては、主管部長は、専門的な知識又は技能を有する職員(以下この条において「専門職員」という。)の意見を求めなければならない。

(再度公告入札の公告期間)

第23条　入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を締結しない場合においてさらに入札に付そうとするときは、第19条の規定を準用する。

(せり売りの手続)

第24条　第3条及び第18条から第21条までの規定は、せり売りの場合にこれを準用する。

(電磁的方法による入札手続の特例)

第24条の2　この章の規定による入札の手続のうち、市長が別に定めるものについては、電磁的方法(市の使用に係る電子計算機と入札者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法をいう。)により行うことができる。

(指名競争入札の参加者の資格について一般競争入札の参加者の資格の規定の準用)

第25条　第18条第1項から第3項までの規定は、政令第167条の11第2項の指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めようとする場合に、これを準用する。

(指名競争入札の参加者の指名)

第26条　指名競争入札に付するときは、前条の資格を有する者のうちから一定の基準により、競争入札に参加する者を3人以上指名しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第27条　第19条から第23条まで及び第24条の2の規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(随意契約による少額の契約)

第28条　政令第167条の2第1項第1号の規則で定める額は、次の表の左欄に掲げる契約の種類に応じ同表右欄に定める額とする。

(予定価格の決定)

第28条の2　随意契約によるときは、あらかじめ第20条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(見積書の徴取)

第29条　随意契約によるときは、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、政令第167条の2第1項第2号から第9号までのいずれかに該当する場合その他市長が契約の性質又は目的により必要がないと認めたときは、この限りでない。

(政令第167条の2第1項第3号及び第4号の規則で定める手続)

第29条の2　政令第167条の2第1項第3号及び第4号の規則で定める手続は、次のとおりとする。

(入札回数等)

第30条　1件について入札は、3回まで行うことができる。

(部分払の限度額)

第31条　契約により工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分又は請負契約以外の契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払金額は、工事又は製造その他についての請負契約にあってはその既済部分に対する代価の10分の9以内、請負契約以外の契約にあってはその既納部分に対する代価を超えることができない。ただし、性質上可分の工事又は製造その他についての請負契約に係る完済部分にあっては、その代価の全額までを支払うことができる。

第32条　前払保証事業会社により前払金の保証がされ前金払をした公共工事の前払金保証事業に関する法律第2条第1項に規定する公共工事について出来形払をするときは、既済部分の代価に相当する額の請負金額に対する割合を前払金額に乗じたものを、前条の規定による支払金額から差し引いた額を超えて支払ってはならない。

(特例)

第33条　大規模な災害の発生によりこの規則の規定により難いと市長が認めた場合における契約事務の取扱いに関し必要な事項は、市長が別に定める。

(その他)

第34条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。